64bitへのWindowsの流れ。そして、32bit版Windowsの終焉 « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月の下旬に、Microsoft から、アプリケーションの統合開発環境 Visual Studio の時期バージョン Visual Studio 2022 が発表された（Visual Studio Blog、窓の杜）。 この発表で話題になったことの1つに、Visual Studio の64bitアプリケーション化がある（作成したアプリケーションの出力は、これまでどおり32bit、64bitの両方をおこなえる）。 これまで32bitアプリケーションだった Visual Studio は、64bitアプリケーションになる。そのことでメモリ不足などの発生が起きなくなり、大規模なソリューションをあつかえるようになる。 もう1つアプリケーションの64bit化の話題がある。こちらは開発者だけでなく、一般の人にも関係することだ。Microsoft の OneDrive である（窓の杜）。 これまでは32
10年ぶりにパチンコ台のテレビCMの自粛が解禁。業界に何をもたらすのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
この春、4月からパチンコ遊技機のテレビCMの自粛が解禁される。 地方局ではパチンコ店のCMが流されていたり、遊技機メーカーでも企業のイメージ向上を図るCMは度々流されたりしてきたが、遊技機のCMは、実は10年の間、一度もテレビで流されていない。 10年間のブランクを経て解禁される遊技機のテレビCMは、コロナ禍に喘ぐパチンコ業界にとって業況浮上の切掛けになるのか。業界関係者の多くは期待感を露わにするが、一方で不安を隠さない関係者もいる。 パチンコ遊技機CM解禁の業界事情と、関わる人たちの交錯する想いをレポートする。 パチンコ遊技機メーカーで構成される日本遊技機工業組合（日工組）が、パチンコ遊技機のテレビCM自粛を終了することを決定した。決定自体は昨年の12月末であったが、満を持して4月1日よりCMが解禁される。 メーカーが遊技機のCMを自粛していた背景には、2011年3月の東日本大震災がある
コロナ禍でピンチの学生街――相次ぐ閉店、地方の学園都市では更に深刻 « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、とくに苦境に陥っている地域の1つが全国各地の学生街だ。 大学や専門学校によっては、2020年度は「ほぼ1年じゅう遠隔授業」だったところも少なくなく、都内でもとくに高田馬場・早稲田界隈では店舗の撤退が続出。一部の老舗名物飲食店では、学生による経営支援の動きも起きている。 しかし、その閉店の勢いはとどまる気配が無く、なかには「サイゼリヤ（高田馬場西口店）」や「日高屋（高田馬場店）」、「磯丸水産（高田馬場店）」「天丼てんや（早稲田店）」などといったおなじみの大手有名チェーン店でも閉店に至った例が少なくない。また、影響は飲食店のみにとどまらず、早稲田大学近くでは「ブックオフ（早稲田駅前店）」が閉店したほか、池袋駅西口では立教大学近くにある大手ファッションビル「丸井（池袋マルイ、マルイシティ池袋）」が2021年夏での閉店を決めるなど、さらに大きな店舗にまで及び
カウントダウンは中止になったが……。大みそかの渋谷はどうだったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
大晦日の夜といえば世界各地でカウントダウンイベントが行われ、盛大に新年の幕開けを祝う人々で溢れかえる。 しかし今年は世界中で新型コロナウイルスの感染が広がり、従来のような華やかさに満ちたカウントダウンは期待できない。 毎年、国内外から10万人が集まるとされる渋谷も、渋谷区長自らカウントダウン目的で来るのは自粛するよう呼びかけ、スクランブル交差点でのカウントダウンイベントを中止した。 果たして、今年の渋谷カウントダウンはどのような状況になるのか。実際に現場へ出向き、可能な限りそ0シャルディスタンスを確保しつつ、朝まで過ごした実態をお伝えしたいと思う。 渋谷の街に着いたのは午後22時過ぎ。カウントダウンまで残り2時間という時間だったが、例年に比べて人はまばらな印象。早速、街周辺を探索していきたい。 まずは渋谷カウントダウンの聖地とも呼べるスクランブル交差点だ。いつもならばカウントダウンイベント
統一教会フロント組織が仕切る地域イベント、現地取材で見えたもの « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月29日、三重県四日市市において統一教会（天の父母様教会・世界平和統一家庭連合／家庭連合）のフロント組織が主導する地域イベント『ファイト三重！県民まつり』が開催された。自治体から後援と補助金を受け公共施設で行われたこの“県民まつり”を現地取材した筆者が、当日の模様をリポートする。 会場には現役閣僚を含む国会議員らの祝電が貼り出され、筆者の動向をスタッフが常時監視。渦中のイベント事務局担当者への直当て取材では衝撃の事実が判明した。 当メディアで2回に渡り報じた『ファイト三重！県民まつり』問題。 〈参照：HBOL｜地方イベントに食い込む統一教会フロント組織。三重県四日市市のイベントに多額の補助金交付も〉 〈参照：HBOL｜統一教会フロント組織が食い込むイベントに後援の三重県・四日市市に危機感なし。勧誘に繋がる危険性も弁護士は指摘〉 地域住民を巻き込む形で行われるイベントを現地で取材するため
「中華航空（チャイナ・エアライン）」も見納めに？新型コロナで進む台湾の「脱CHINA」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
台湾のフラッグキャリアであり日本人にもなじみが深い「中華航空／チャイナ・エアライン」（本社：台湾・桃園市、華航）が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大きく揺れている。 経営問題が明るみになったなどではないにも関わらず、コロナ禍が原因で永年親しまれた「中華航空／チャイナ・エアライン」という名前自体が消えてしまう可能性が高くなったのだという。果たしてその理由とは――。 中華航空は1959年に中華民国の政府系航空会社として設立。2020年現在、マンダリン航空（華信航空）、タイガーエア台湾（台湾虎航）を傘下に持つ「台湾を代表する翼」だ。 1993年に民営化され株式を上場したものの、現在も政府系（財団法人中華航空事業発展基金会・行政院国家発展基金管理会）が株式の多くを保有するなど、その経営には台湾政府が大きな影響力を持っている。 その中華航空の「名前が消えてしまう」というのは、すなわち「政府
IT技術者界隈で話題！「本番環境でやらかしちゃった人 アドベントカレンダー」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
アドベントカレンダーというものがある。降臨節カレンダーや、待降節カレンダーとも呼ばれる。12月に子供に与えるもので、多くの場合、12月1日から24日までの日めくりになっていて、めくるとお菓子や玩具といったプレゼントが出てくる。クリスマスまで、毎日プレゼントがもらえるので、子供が非常に喜ぶ（コトバンク）。 アドベントカレンダーは家庭で作ることもできる。「アドベントカレンダー 手作り」「アドベントカレンダー 自作」といったキーワードでWeb検索すると、様々なアイデアの作り方が出てくる。ようは24個のプレゼントを入れるケースを作ればよい。プレゼントには、個包装のお菓子を入れておくとよいだろう。 このアドベントカレンダーは、IT界隈では馴染みが深い。年末に、リレー方式で記事を書くアドベントカレンダーの企画がよくおこなわれるからだ。こちらは1日から25日までおこなわれるのが一般的で、様々な分野のカレ
米大統領選をめぐるフェイクニュースと「新宗教系メディア」の関係 « ハーバー・ビジネス・オンライン
都内でポスティングされていた「大紀元」。すでに否定されたフェイクニュースも書かれており、徹底してバイデンを貶す内容。しかし、中国共産党は当初、ロシア同様バイデンに祝辞を送ることを拒否していたことからも「中共はトランプの方が都合がいい？」と言う説も囁かれていた（13日に方針転換） アメリカ大統領選をめぐって、バイデン氏に有利にはたらく不正があったとする情報がインターネット上で出回り、すでにそのいくつかはメディアが検証し「フェイクニュース」として扱われている。そのフェイクの発信源としてしばしば語られる「宗教系メディア」について考えたい。 BuzzFeedは、「バイデン」を含むネット上の記事で多くシェアされたトップ100のメディアのうち、3つが「宗教系メディア」であると伝えている。 BuzzFeed記事の記事は、〈バイデン氏と中国政府との関係を疑う根拠不明の記事〉を〈韓国の新興宗教系サイト〉とし
映画『シカゴ7裁判』があぶり出す警察の「神話的暴力」。対抗する術はあるのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
アーロン・ソーキン監督『シカゴ7裁判』が10月9日から公開されている。Netflixでは10月17日から配信がスタートした。1968年にシカゴの民主党大会で起きた「暴動」を扇動した容疑で、7人のデモ参加者が起訴された。この映画は、その7人、通称シカゴ・セブンの裁判を題材にとっている。デモや「暴動」を映した当時の生々しい映像が時々挿入されることもある。 この裁判は明白な政治裁判であり、7人のデモ参加者を見せしめに有罪とすることで、市民の直接行動を恫喝するためのものであったことが、物語の冒頭で明らかにされる。裁判は、検察のストーリーに沿って進められる。被告に同情的な陪審員は差し替えられてしまう。被告に有利な証拠は採用されず、証人は妨害される。被告側にフラストレーションが溜まるのは当然であり、法廷で抗議するたびに、法廷侮辱罪とされてしまう。 史実でも、第一審で5人に出された有罪判決は裁判官の偏見
百貨店の「共同仕入れ機構」が解散！――「独り立ち」迫られる地方百貨店 « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大により多くの百貨店が営業時間の短縮や免税売場の閉鎖を強いられるなど苦境に陥るなか、この春には百貨店業界に大きな動きがあった。 三越伊勢丹が主体となって運営されている日本最大の百貨店共同仕入れ機構「全日本デパートメントストアーズ開発機構」（Ａ・Ｄ・Ｏ）が2020年3月31日付で解散したのだ。 半世紀以上に亘って続いた共同仕入れの終焉は、地方百貨店にとって大きな「転機」となるかも知れない。 「全日本デパートメントストアーズ開発機構」の幹事企業の1つである伊勢丹。 Ａ・Ｄ・Ｏは実質「伊勢丹系列」として多くの地方百貨店が加盟していた。 全日本デパートメントストアーズ開発機構（以下、Ａ・Ｄ・Ｏ）は1973年3月に「伊勢丹」が主導する仕入れ機構「十一店会」（1961年発足）と、「松屋」が主導する仕入れ機構「エコー」（1963年発足）が統合して誕生。発足時の加盟企業数は41社
失速するれいわ新選組。映画監督・原一男氏が山本太郎に覚えた違和感 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年夏の参議院選挙における、「れいわ新選組」の候補者を追ったドキュメンタリー『れいわ一揆』が9月11日より公開されている。参院選では、女性装の東大教授として知られる安冨歩氏をはじめ、個性豊かな10人の候補者たちが出馬し、熱戦を繰り広げた。 17日間に及んだ選挙戦を約4時間のドキュメンタリーにまとめあげたのは、『ゆきゆきて、神軍』の奥崎謙三、『全身小説家』の井上光晴など「強い個人」に焦点を当てた作品で知られる原一男監督。本来は4月に公開が予定されていたものの、コロナ禍の影響で公開が延び、その間には山本太郎氏の都知事選の立候補と、新たなドラマもまた生まれた。公開を前にした8月、原監督にれいわ新選組や党首である山本太郎氏の変遷を中心に、お話をうかがった。 本来の公開予定日は4月17日だったので、5ヶ月も延びてしまったことになります。時期が決めにくかったのは、コロナの第二波と重なるかもという
話題にならないけど一大事!? 無料でHTTPSが利用できる「Let’s Encrypt」で問題発生の可能性浮上 « ハーバー・ビジネス・オンライン
割りと大きな問題なのだが、世間ではあまり話題にならないことがある。今回は、そんな Let’s Encrypt の問題について書く。 ネットを昔から利用している人は気づいているかもしれないが、普段見ているWebページのURLの多くが、いつのまにか http から https に変わった。 まず、http だが、HyperText Transfer Protocol（ハイパーテキストの転送通信規約）の略である。ハイパーテキストとは、ざっくりと言うとWebページのようなリンクを持った文書だ。http でデータをやり取りしますよ、というのが http で始まるURLだ。 HTTPS は、Hypertext Transfer Protocol Secure の略である。HTTP に Secure（安全）が加わったものだ。HTTPS は、HTTP をより安全にするために登場した。HTTPS は、通信内
「世田谷モデル」を無視する吉村大阪府知事・小池東京都知事に共通する、自己演出だけの「やってる感」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前日の”うがい薬奨励”の記者会見で批判が続出したのを受けて、翌日（8月5日）の府知事会見に臨んだ吉村洋文・大阪府知事 5月の段階で「コロナ対応で最も評価している政治家」（5月6日の『毎日新聞』による世論調査）で第1位になった吉村洋文・大阪府知事だが、実際は第2位の小池百合子知事とともにコロナ第二波の“元凶”なのではないか――。こんな疑問が確信に変わったのは8月5日のことだった。 前日の“うがい薬奨励会見”での批判噴出を受けて吉村知事が臨んだ府知事会見。大量PCR検査のニューヨークを手本にした「世田谷モデル」について私が質問、否定的な回答が返ってきた時のことだった。 ――世田谷区の保坂（展人）区長がニューヨークをお手本に、東大の児玉（龍彦名誉）教授の助言を受けながらPCR検査の大量検査、「いつでも無料でどこでも受けられる」という「世田谷モデル」を発表しました。これをどう受け止めるでしょうか。
「問題だらけのリニア工事」。静岡県側でなく、南アルプストンネル長野県側も驚愕の惨状 « ハーバー・ビジネス・オンライン
釜沢集落に至る道路は、地割れしたアスファルトが撤去されていた。路肩を見ると、どの程度地面がずり落ちたのかがわかる 筆者はリニア南アルプストンネルの長野県側の起点、下伊那郡大鹿村に住んでいる。現在、静岡県側での工事開始をめぐって、静岡県知事とJR東海が対立している。そこで指摘されている「工事現場の危険性」や「工事の遅れ」は、長野県側でも進行している。 今年7月に入ってからの豪雨で、大鹿村内で“最奥”に当たる釜沢集落は、集落に続く道路で地滑りが起きた。そのため7月17日まで9世帯15人に避難勧告が出て、住民は4日間孤立した。この集落の下方に南アルプストンネルの掘削起点が2か所あり、そこに至る道路も不通になった。
都内の高校生大学生100人に取材。都知事選、あなたは誰を支持しますか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
数日後に迫った都知事選。各候補が連日、演説をしていますが、今回の都知事選は小池現知事が公務専念と三密忌避を理由に外での演説を自粛。「現職候補VS〇〇〇」という一騎打ちの構図もなく「誰に入れるか決め手にかける」という声も聞こえてきます。 任期満了を迎えた小池百合子現知事は有利と目されていましたが、ノンフィクション作家の石井妙子氏による『女帝 小池百合子』（文藝春秋）の出版も手伝って、学歴詐称疑惑が再燃。また、出馬時の公約を果たしていないなど政治家としての資質を疑問視する声も上がっています。 では、東京都の未来を担う若い人たちは今回の選挙をどのように感じているのでしょうか。都内の高校生、大学生を中心とした100人のみなさんに、誰を支持するか、都知事に求めるものは何かなどについて聞きました。 6月下旬の週末に調査した結果、圧倒的多数だったのが「まだ決めていない」というものでした。理由は他のことで
遂に実現した候補者討論会。小池都知事は質問にどう答えたか？ 信号無視話法で分析してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年7月5日に投開票を迎える東京都知事選。6月18日の告示を過ぎても候補者の討論会が開かれない異常事態が続いていたが、投開票が約1週間後に迫った6月27日、ついに候補者による生討論が実現した。インターネットメディア「ChooseLifeProject」の主催により、津田大介氏を司会に迎え、4人の候補者（現職・小池百合子氏、元日弁連会長・宇都宮健児氏、れいわ新選組代表・山本太郎氏、元熊本県副知事・小野泰輔氏）が約1時間にわたって討論した。 この討論会では主催者が用意した10の質問に、4人の候補者が○×形式で答えて政策の違いを浮き彫りにしたり、候補者や司会者からの指名制の質問に答えることで都政に対する具体的な考えを各候補者が示して進められていった。 本記事では、これまでオープンな質問に答える機会が少なかった現職・小池氏の3つの回答に着目し、どのように小池氏が質問に答えたのかを一字一句漏ら
「アーティストは声をあげろ」。社会にコミットするのは当たり前のことだ＜Kダブシャイン氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
コロナ禍で自宅待機や自粛が「要請」される中、アーティストたちはさまざまな手法で人々の気持ちを和らげるべく、動画などでコラボやセッションを呼びかけるという現象が起きた。 その1人が、歌手で俳優の星野源さん。彼が、「うちで踊ろう」という動画をネットで公開し、「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と呼び掛けたところ、芸能人やミュージシャン、一般人が次々とコラボ動画を作り、多くの反響を呼んだ。 これにあさましくも便乗したのが、安倍総理である。安倍総理は、星野氏の演奏に合わせて、ソファで寛ぎ、紅茶を優雅に口にして、犬と遊ぶ動画を公開し、外出自粛を呼びかけたのである。 当然、総理大臣としてやるべき課題が山積みの中、国民の日常生活とかけ離れた動画をアップしたことに対して批判が殺到することになった。 今日21日発売の『月刊日本 6月号』では、この騒動の中、「星野さん側にも問
デパートのレストランがピンチに！その陰には「歴史的企業の再編」があった « ハーバー・ビジネス・オンライン
最近、そごうや西武百貨店のレストラン街で「空き店舗」や「改装中」の店舗が目立ったり、飲食以外のテナントで埋めている店があることに気付いた人も居るのではないだろうか。 もちろん、4月現在は飲食店舗の多くが新型コロナウイルスの影響で時短営業などになっているのだが「空き店舗問題」はそれより前、2019年秋から発生していた。 実はこの問題には「かつて西武セゾングループだった歴史的企業の大再編」が大きく関わっていたのだ。 2020年8月末に閉店予定のそごう徳島店。まだ閉店には時間があるものの、2019年末にはレストラン街の殆どが空き店舗となっており、人の姿はまばらだった。 この「空き店舗問題」の発端となっているのが、英国コンパスグループの日本法人「西洋フード・コンパスグループ（旧西洋フードシステムズ）」と傘下の「エムエスエル（旧森永フードサービス）」の事業再編だ。 かつての国内有数の巨大企業集団「西
「興業街」「文化発信拠点」の復活めざす浅草六区――そのカギは「祭りで異文化交流体験」！？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「浅草」と聞くと、最初に何を思い浮かべるだろうか。 浅草寺、雷門、仲見世、浅草神社、松屋（エキミセ）、そして川を挟んだ場所にあるスカイツリーとアサヒビールの眺め――これらはいずれも地下鉄浅草駅や東武浅草駅近くの風景であるが、かつて永年に亘って「浅草の中心」であった浅草寺西側の歓楽街「浅草六区」エリアのことを最初に思い浮かべる人は少ないかも知れない。 近年、この浅草六区エリアが「興行街の復活」を目指して大きく変わろうとしている。 さて、まずは「浅草六区」、そして「興行街の復活」ときいてもピンと来ない読者のために、その歴史から紐解いていこう。 浅草公園六区、通称「浅草六区」が歓楽街として賑わい始めたのは浅草寺の境内であった江戸時代のこと。明治時代に浅草寺の境内の一部を政府が浅草公園として整備することになり、「六区」はその区画整理の際の街区名に由来する。 当時の浅草は日本有数の歓楽街、多くの芝居
総理のためだけに動く「官邸官僚」。今井補佐官の正体＜森功氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月20日で桂太郎（第11・13・15代内閣総理大臣）を抜き、憲政史上最長の在職日数となった安倍晋三総理。この間、安倍総理は官僚人事を壟断し、自身の手駒として動く忠実な下僕を主要ポストに据え、自身の「身内」に利権を分け与え、嘘を嘘で糊塗し、法や民主主義を踏みにじり、公文書を捏造させ、国家を私物化してきた。 安倍総理は「政治は結果」というが、その結果は、粉飾だらけのアベノミクス、失敗だらけでカネをばらまく外交とろくな成果も見られない。 『月刊日本 12月号』では、総特集として、長期政権の驕りと緩みが噴出しまくっている安倍政権を批判する「国家を私物化する安倍晋三 国民を裏切り続けた七年間」を掲載している。 今回はその特集から、ジャーナリストの森功氏の論考を転載し、ここに紹介したい。 ── 第二次安倍政権では、首相秘書官兼首相補佐官の今井尚哉氏を中心とする「官邸官僚」が突出した力を持ち、霞が関
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
