「あいち農業イノベーションプロジェクト 共同研究の報告会を開催
愛知県主催でAgVenture Labが事務局として参画する「あいち農業イノベーションプロジェクト」は3月9日、農業イノベーション創出に向けた取組と生産現場における農業の新たな取組について紹介する報告会を名古屋市で開催した。 報告会で発表するTOWING代表取締役CEOの西田氏 当日は、2022年10月に同プロジェクトの共同研究に採択された19の企業・団体のうち9つの企業と団体が取組について紹介。今後の実践的な活動について、県内外の農業関係者や一般参加者へ向け説明した。また、生産現場の参考となる取組を行う愛知県内3つの企業・団体も発表。交流会では課題解決に向けた意識を高めるとともに、今後の活動について議論が行われた。 同プロジェクトは、愛知県農業試験場や大学の技術、フィールド、ノウハウとスタートアップ企業等の新しいアイデアや技術を活用した共同研究体制の強化を図り、新しい農業イノベーション創
「2027年国際園芸博覧会」正式略称は「GREEN × EXPO 2027」に決定
2027年国際園芸博覧会協会は2月8日、「2027年国際園芸博覧会」の開催1500日前を迎えるにあたり、大手町プレイスカンファレンスセンター（東京都千代田区）で記者発表会を開催。正式略称が「GREEN × EXPO 2027」に決まり、公式ロゴマークの最優秀賞作品を発表した。 8日に開かれた「2027年国際園芸博覧会」の発表会（東京・大手町で） 「2027年国際園芸博覧会」の正式略称「GREEN × EXPO 2027」を発表するとともに、開催に向けて加速化する活動を牽引する推進体制「GREEN × EXPOラボ（創生組織）」が発足した。チェアパーソンには日本経済団体連合会会長の涌井史郎氏、マスターアーキテクトには建築家の隈研吾氏がラボメンバーとして就任。また、同博覧会のクリエイターとして写真家・映画監督の蜷川実花氏が就任し、屋内展示企画・キービジュアルを担当する。 正式略称「GREEN
今こそ日本型の共存共栄型社会へ 農協は公共インフラとして機能を 城内実衆議院議員（自民党）【森田実と語る】
政治評論家の森田実氏が、各界のキーマンと語るシリーズ「森田実と語る！どうするのか この国のかたち」。今回は、自民党の城内実衆議院議員にインタビューした。2005年の「郵政解散」では郵政民営化への反対を貫き通し、700票差で苦杯をなめ、「信念の政治家」とも評された城内氏は、現在の政治情勢をどう見ているのか。今後の農業政策のあり方や最近の防衛費増額をめぐる増税の議論などについても語った。（敬称略） 城内実 衆議院議員 行き過ぎたグローバリズム見直しを 森田 コロナ禍にロシアのウクライナ侵攻と国内外の情勢はめまぐるしく変化しています。まず、激動する内外情勢をどうご覧になっていますか。 城内 中国の武漢発のコロナに端を発し、2月に始まったロシアのウクライナ侵攻と、大きく国際社会の情勢や状況は変わってきています。ただ、私はこれを悲観するだけではなく、逆に日本および日本人が忘れてきた大事な価値観を取り
おかずクラブ出演の「6Pチーズ ペッパー入り」CM放映 雪印メグミルク
雪印メグミルクは、新商品「6Pチーズ ペッパー入り」の新テレビCM「おとなのとろッピ～」篇を10月30日から全国でオンエアする。 本保佳音（左）の「とろッピ～」篇とオカリナの「おとなのとろッピ～」篇 9月1日に発売した「6Pチーズ ペッパー入り」は、2種類のペッパーを配合した、刺激のある味わいで、お酒のおつまみにぴったりなチーズ。テレビCMでは、「6Pチーズ ペッパー入り」を使い、電子レンジで簡単に作れ、おやつやおつまみに合う「おとなのとろッピ～」を提案する。 CMは、子役の本保佳音のダンスでおなじみの「とろッピ～」篇と同様に、「おとなのとろッピ～」篇ではお笑い芸人でおかずクラブのオカリナが、10秒のカウントダウンと音楽に合わせてダンス。電子レンジの中で「6Pチーズ ペッパー入り」がとろける様子を紹介する。
「西尾の抹茶」が渋谷のカフェとコラボ 特別メニュー期間限定販売 西尾茶協同組合
西尾茶協同組合（愛知県西尾市）は9月17日～9月30日、東京・渋谷のジンナンカフェ渋谷店とコラボし、最高級の西尾の抹茶を使った特別メニューなど6品を販売。全国の茶産地でも珍しく抹茶に特化した有数の生産量を誇る西尾市の「西尾の抹茶」ならではのメニューを楽しめる。 愛知県西尾市は、市内の茶の生産量の約97％を抹茶が占める全国でも珍しい抹茶に特化した生産地。茶葉は直接日光を当てない「棚式覆下栽培」で栽培され、石臼挽きにこだわるなど、伝統的な製法が今も受け継がれている。見た目は鮮やかな碧緑色で、渋みが少なくまろやかで強い旨味が続く西尾の抹茶の評価は高く、2019年開催の第73回全国茶品評会で農林水産大臣賞受賞。また、2020年特許庁全国地域ブランド総選挙では最優秀賞を受賞している。 今やスタンダードになった抹茶スイーツや抹茶フレーバーのお菓子だが、かつて抹茶が「茶道用に飲むもの」という認識が強かっ
カキに炭疽病 県内全域で発生確認 愛知県
愛知県農業総合試験場は、炭疽病の発生を県内全域で確認。これを受け、9月3日に病害虫発生予察注意報第9号を発令した。 炭疽病が発病したカキの果実（写真提供：愛知県農業総合試験場） 8月下旬に県内22ほ場で行った巡回調査で、発病果率が0.32％（平年0.05％、前年0.05％）で、過去10年間と比較して最も高くなっている。アメダスデータ（名古屋）によると、8月中旬は長雨の影響で、平均気温が25.0度で平年と比べて3.4度低く、降水量が314.5ミリで平年と比べて約7倍の量となり、同病の発生に好適な条件が続いた。今後、降雨が続いたり、台風などによる強風を伴う雨が発生した場合、さらに発生が増加するおそれがある。 同試験場は、次のとおり防除対策を呼びかけている。 〇同病は、枝や果実の病斑（図）上に形成された分生胞子が降雨のたびに飛散し、感染が広がる。これから10月までの気温は、胞子の発芽適温である2
伊藤園、商品規格書のデータベース化で問い合わせが2倍に インフォマート
伊藤園は、食の安心安全対応と営業強化に不可欠な情報管理を徹底し、外食業界を開拓するため、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 規格書」を導入。商品規格書をデータベース化したところ問い合わせが2倍に増えた。 伊藤園の看板商品「お～いお茶」は、「最大のナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売り上げ）」販売実績世界一として、2019年にギネス世界記録に認定。同社は今後も「もっと身近な"日本"のお茶」として愛され、外食産業や旅館業界、飲食業にもお茶の魅力を発信するため、新規取引を増やす業務用営業推進部としての専任部署を立ち上げた。 伊藤園が新規開拓に力を入れている背景には、新型コロナウイルスが影響しており、健康面で緑茶・カテキンの有効性の研究が進められていることや、衛生面で小皿提供・個包装のニーズが高まっていることから、紙パック製品などで飲食業や消費者に役立てられるのではないかと考えてい
中世の姿残す荘園遺跡の荘園領主募集 大分・田染荘
大分県豊後高田市の田染小崎（たしぶおさき）地区で組織する「荘園の里推進委員会」は、“荘園領主”と称した水田オーナーを4月30日まで募集している。 美しい中世の水田風景を残す田染荘 同地区は、国の重要文化的景観に選定され、中世の荘園景観を残す田染荘（たしぶのしょう）を後世へ伝えるため、景観保全への賛助、農村と都市との交流促進による相互の活動の活性化をめざし、荘園領主（水田オーナー）制度に取り組んでいる。 日本の原風景といえる田染荘は、火山活動でできた円錐形の国東半島の南部に広がる。1000年以上前から開発され、平安時代には宇佐神宮の荘園「田染荘」となった。その水田は現在まで継承され、荘官や荘園の人々が住んだ屋敷跡や水を運ぶイゼ（井堰）や水路、水を涵養するクヌギ林にため池などが残る「生きた荘園遺跡」。日本遺産「くにさき」の要となる構成文化財の一つとなっている。 田染荘は平成22年に、景観の国宝
本物の「八丁味噌」は？ ＧＩ登録で不服審査請求
地理的表示（ＧＩ）保護制度で登録された愛知県の「八丁味噌」について、不服審査請求の申し立てが出た。昨年末に登録された愛知県味噌溜醤油工業協同組合の「八丁味噌」に対して、岡崎市の老舗2社などでつくる八丁味噌協同組合が、登録を不当として3月14日、農水省に不服審査請求した。同組合は「味噌の製造法、生産地域も異なり、消費者を混乱させる」として、登録を見直すように求めた。ＧＩ登録を巡るトラブルは初めて。 「八丁味噌」は、愛知県の岡崎市が発祥の地で、審査請求した老舗2社の「合資会社八丁味噌」と、「株式会社まるや八丁味噌」も同市にある。ＧＩ保護制度ができて同組合は、岡崎市八帖町を生産地とする登録申請したが、生産地域の範囲などで農水省との調整ができず、平成29年6月登録申請を取り下げた。一方で、少し遅れて、愛知県全域を生産地として登録申請した愛知県味噌溜醤油協同組合（名古屋市）の「八丁味噌」は、昨年12
レゴランド開設にあわせ 名古屋に「みのりみのるプロジェクト」直営店舗
ＪＡあいち経済連とＪＡ全農は、愛知県名古屋市に新設する商業施設「メイカーズピア」に直営飲食・小売店舗「みのりカフェ」「グリルみのる」を3月13日にプレオープン。3月30日にグランドオープンする。「メイカーズピア」は、4月1日にオープンする日本初の屋外型キッズテーマパーク「レゴランド ジャパン」東側にできる。 「レゴランド」はデンマークやアメリカ、イギリスなどに開設されており、世界では8か所目、日本では初めてのオープン。全国からの観光客をはじめ、中国や韓国などアジアを中心とした外国人客も訪れると見込んでいる。 新設する「みのりカフェ」「グリルみのる」では、愛知県を中心とした東海・北陸地区の地産食材や、ギフト商品を販売する。 「みのりカフェ」では地元産野菜を使ったサラダボウルやジェラートなどの提供の他、同地区のギフト商品の最上級品も扱う。訪日外国人客への「ＪＡＰＡＮ ＢＲＡＮＤ」発信も担い、帰
"隠れ共産党"宣言（小松泰信 岡山大学大学院教授）｜JAcom 農業協同組合新聞
本紙12月24日のインタビューにおいて、ＪＡ福岡中央会倉重会長は、「『ＪＡは政治に中立であるべき』ということを十分承知の上で、敢えて言えば選挙での農政連・農政協推薦は、今後は政党中心ではなく組合員のための政策中心であるべきと思っています。こうした議論を地域ごとに起こしていく時期に来ていると考えています」と、語っている。異論は無い。遅いぐらいだ。 ◆狼はそこにいる ただし、政策を提起する主体は政党である。だとすれば、政策の検証や実効性のある政策協定を経て、どの党といかなる協力関係を結ぶかが課題となる。危機感の乏しいＪＡ関係者には、嵐は収まりつつある、といった雰囲気がただよっている。 冗談では無い。これだからなめられ続けるのだ。断末魔にある新自由主義が、良質の市場を見逃すはずが無い。この危機感を共有できる政党と、どのような新たな関係を構築するかが喫緊の課題として突きつけられていることを忘れては
ＴＰＰで軽自動車が消える
連休で農村へ行ったが、軽自動車が多いことに、あらためて気づいた。軽自動車は農村の貴重な足なのである。 その軽自動車が、ＴＰＰに加盟すると、いままで通りに乗れるかどうか、あやしくなる。農村の足がアメリカに奪われるかもしれない。 アメリカは、以前から日本の軽自動車を目のかたきにしてきた。この規格を廃止させ、優遇政策を止めさせて、アメリカ車を売りこみたい、と考えている。 先月のＴＰＰ加盟についての日米事前協議の結果、日本の譲歩で軽自動車の存続が危うくなった。 先月の日米合意文書をみると、自動車について日本は、合意文書の言葉どおり正確にいえば、「最大限」の譲歩をしてしまった（資料は本文の下）。つまり、日本は自動車に対するアメリカの関税撤廃を「最大限後ろ倒し」することに合意した。 これで当初、推進派が主張していたＴＰＰ加盟による国益は、大部分が当面なくなった。その上、交渉の大事な切り札を早々と使った
組合員数300万人 首都圏に巨大生協が誕生
かねてから組織統合の準備を進めてきた首都圏３生協（さいたまコープ・コープとうきょう・ちばコープ）が３月21日正式に統合し「コープみらい」として新たなスタートをきった。21日の発足から６月の通常総代会の期間は旧３生協の役員全員が新生協役員となることを、存続生協であるさいたまコープ臨時総代会で議決しており、この日の理事会では代表理事理事長以下の役員を選任し、その後、記者会見を行った。 ◆地域の誰もが参加できる生協をめざす 新生協「コープみらい」の新役員は別掲の通りだが、田井修司理事長（ちばコープ）、土屋敏夫専務理事（統括、コープネット）、小方泰専務理事（機関運営・組織、コープとうきょう）の３氏が記者会見を行った。 記者会見で田井理事長は、組織統合し大きくなることで「組合員の夢を実現できる」組織となったとし、「295万人の組合員１人ひとりと向き合っていくことが最初の仕事になっていく」と語った。
東洋ライス発足 世界初の米関連総合メーカー
（株）東洋精米機製作所とトーヨーライス（株）は、３月１日に合併し、新社名「東洋ライス株式会社」として新たなスタートを切った。これにより、米に関する川上（品種開発）から川下（炊飯指導）までの事業を包括する、世界初の米関連総合メーカーが誕生した。 ３月12日、東洋ライス（株）銀座本社で合併新会社の事業内容などについての記者説明会が行われた。 同社の主な事業としては、土づくり事業、新品種の種籾事業、精米機器の開発製造事業、ＢＧ無洗米・サイカ式精米・金芽米の受託加工事業、金芽米の開発・普及事業、パックご飯（無菌米飯商品）などの米加工事業、炊飯指導事業など。 特筆すべきは、新品種の種籾開発で、美味で耐病性、耐冷性、耐倒伏性に優れ、生育が容易で金芽米加工に適した新品種「きんのめぐみ」を開発したことだ。 金芽米は、胚芽の基底部を残して無洗米加工された米であり、残存基底部が金色に見えることから命名された米
ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？ 米国の保険ビジネスの狙い | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？ 米国の保険ビジネスの狙い ４月30日の日米首脳会談で野田首相とオバマ大統領はＴＰＰについて日米協議を前進させることで一致。その際、オバマ大統領は「自動車」、「保険」、「牛肉」の３つに関心を示したという。このうち「保険」については郵政民営化見直し法案で政府が簡保など郵政事業に関与を残すことに懸念を表明したものと国内では解説されている。しかし、大統領の言葉は「保険」である。すなわち、簡保だけでなく、医療保険も共済も制度改革などの要求をぶつけてくると考えたほうがいい。ここでは拓殖大学日本文化研究所の関岡英之客員教授が超党派議連「ＴＰＰを慎重に考える会」の勉強会などで指摘した内容から米国の保険ビジネスの狙いを整理してみたい。 ◆金融ビジネスの思惑 構造改革を叫んだ小泉内閣が進めた郵政民営化。それは米国の対日要求に応えるものであった。具体的には米国の民間保険
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【2015 年頭のご挨拶】 佐藤 喜作 （一般社団法人農協協会会長）