戦略ケース 2万店舗とネットの相乗連携図るセブン＆アイのオムニチャネル戦略 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所
顧客接点のリ・デザイン－「２.多元チャネルのリ・デザイン－多元流通ネットワークの再定義」関連戦略ケース 2013年11月、セブン-イレブン・ジャパンの創業40周年式典において同社の鈴木敏文会長は、「セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）の第2ステージを迎えた」と宣言、そこでの持続的成長のエンジン＝中核となる新たな事業としてネットとリアルの融合「オムニチャネル戦略」を打ちだした。それまで「店舗（リアル）がネットに置き換わる」というような競合関係にも捉えられていた両者をシームレスに（継ぎ目なく）連携することで、顧客づくりから囲い込みまで一貫して実現するというものである。具体的には、生活者がインターネットから注文した商品を全国のセブン＆アイグループの店舗で受け取れる仕組みである。 オムニチャネルへの布石となったのは、2012年7月に実施したグループ各社の通販サイトの統合による「セブ
【マーケティングFAQ】広告や販促の効果が見えない - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所
広告の計画と管理の良し悪しは、広告効果測定によって判定します。しかしながら、コトラーが「広告効果の基本的研究はないに等しい」と言っているほど、確かなものはありません。 コトラーが提案しているのは、つぎのふたつの効果を測定することです。ひとつはコミュニケーション効果。これは一般的にはコピーテストと呼ばれ、媒体にのせる前と事後に実施することができますが、事前テストは多く実施されていますが、事後テストをしているケースは少ないのが現実です。 ここでは、事後テストを実施している企業Ａ社の事例を紹介します。同社ではコミュニケーションの効果を、ユーザーの浸透モデルにあわせて「非助成知名」→「助成知名」→「購入経験」→「現在使用」→「購入意向」という項目で指標化しています。これを市場導入後のＧＲＰにあわせて、定期的に電話調査や訪問調査を併用しながら追跡調査をしています（図表１）。こうした蓄積から、計画立案
提言論文 新しい消費の現実 求められる信頼価値 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所
消費者に「上がる物価、下がる収入」の生活実感が広がり、国内需要の勢いが止まりました。中国等の新興国の成長による資源の需給逼迫とアメリカのサブプライム問題等の金融不安に伴う投機マネーの流入による資源インフレが、戦後最長の景気拡大に終止符を打ちました。さらに、世界的な金融不安や国内外の様々な政治リスク等が、先行きの不透明感を高めています。 景気の後退局面は、市場全体がシュリンクし脅威ですが、個々の製品、ブランドや企業にとってはチャンスでもあります。消費者は財布の紐を締めながら、消費水準を下げないようによりよい選択をしようとします。企業のマーケターは限られた予算を可能性のある製品やブランドに集中投資します。消費者の再選択も企業の再集中によって、市場の競争均衡が破られるタイミングです。つまり、この機は最大の競争地位の改善機会であり、成長チャンスでもあります。 したがって、消費者を起点に生まれる新た
戦略ケース 値上げか値下げか－消費低迷下の価格戦略 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所
食パン、カップ麺、マヨネーズなど数多くの商品の値上げが続いている。この結果、消費者物価指数は07年9月から上昇し続け、08年6月で総合物価指数で前年同月比約102％、食料品については103％を越え、10年ぶりの高い伸び率になっている。 こうした値上げによる影響で消費者の消費マインドが急速に冷え込んでいる。当社の7月調査では、現在の日本の景気について89％が良くないと感じていることが分かった。昨年の同時期の調査では49％であり、この1年で急速に消費者のマインドが冷え込んでいることがうかがえる。その結果、消費支出も08年2月から対前年マイナスに転じている。 消費者物価指数の前年同月比伸び率の時系列推移 消費支出の対前年同月実質増減率の時系列推移 こうしたなかで、消費者の購買行動はどのように変わっているのだろうか。先の調査結果では、食パンやカレールー、マヨネーズなどの食品や洗剤やティッシュペーパ
納豆騒動 九つの事実 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所
１月７日（日）の「発掘！あるある大事典Ⅱ」の納豆特集番組に端を発した納豆騒動は、わずか３週間で95％の認知を獲得した。 番組放送時の１月７日（日）時点では、20才から69才までの成人男女個人全体における認知率は19％であった。その後は、１週間後に42％、約２週間後の捏造会見前には62％と上昇、さらに１月20日（日）の捏造の記者会見で再拡大し約３週間で95％まで到達している（図表1-1）。 このように広く浸透している納豆騒動だが、その認知の広がりには番組放映後、大きく三つの『波』があったことがわかる。ひとつめの波は番組放映後翌日から１週間以内。ふたつめの波は放送翌日から２週間目にあたるところ。最後の波は３週間目の捏造謝罪記者会見後のところである。 興味深いことに、これらの波ごとに消費者の属性にも違いがみられることが確認できている。 まず、テレビ放送当日の１月７日（日）までについて確認
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「セイコーエプソン」×「キヤノン」 複合機移行でデッドヒート【概要】 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所