トヨタ・豊田自動織機・アイシン、デンソー株を売却 グループの持ち合いを見直し 成長分野に投資へ｜自動車メーカー｜net＋トヨタ自動車と豊田自動織機、アイシンは11月29日、それぞれ保有するデンソーの株式を売却すると発表した。売却によるトヨタのデンソー株保有比率は24.2％から20％程度となり、売却額は2900億円程度となる見通し。トヨタグループで株式の持ち合いを見直し、成長投資に振り分ける。 豊田自動織機はデンソー株の一部、アイシンは全株式を売却する。同日、デンソーは2千億円を上限とする自己株式取得を発表した。また、デンソーは保有する豊田自動織機とアイシンの株を一部売却する方針も示した。
ベテラン記者に映った豊田章一郎 豊田家はみな無口 モノづくり一家の家風｜企画・解説・オピニオン｜net＋
豊田章一郎名誉会長は無口だったなあ、という思い出がある。社長、会長時代に都内の自宅に夜回りを重ねた。1991年、夜は専従の方のマッサージを受けていたことが多かったが、若造の対応もしてくれた。ただ、質問への答えは真っすぐ返ってこない。「これ食べる？」とガムを手渡され、拍子抜けしたこともあった。公式のインタビューでも同様だった。海外展開やバブルの追い風もあり業績は好調だったが、慎重だったのだろう。 思えば、豊田家の方々はみな無口だった。故豊田英二・元名誉会長はもっと無口で怖かった。章一郎氏の弟の故豊田達郎・元社長は、夜回りでの質問にはできるだけ答えようとしてくれるが「それは言えないですね」と物静かに話すことが多かった。モノづくりの家に生まれ、あまり多く話すことを良しとしない家風があったのだと思う。 章一郎氏がめずらしくきっぱり話すことがあった。92年夏の社長交代のことだ。「トヨタの人事は世襲で
クルマの技術、宇宙へ 自動車メーカーが宇宙事業に相次ぎ参入 知見広げて「地球」にも還元｜自動車メーカー｜紙面記事
宇宙の開発に自動車で培った技術を生かそうとする動きが相次いでいる。米テスラのイーロン・マスク氏がスペースＸでロケット開発を手がけるほか、トヨタ自動車は燃料電池で走る有人月面探査車、ホンダはロケット、日産自動車は砂地でもスタックしない月面ローバーの開発を目指す。自動車技術を宇宙開発の発展に役立てるとともに、宇宙で得た知見を地球のモビリティの進化にもフィードバックする。 ホンダは２０２１年９月、人工衛星を打ち上げる小型ロケット事業に進出すると発表した。３０年までに試験機を打ち上げる目標だ。国内の自動車メーカーでロケットの打ち上げを表明したのは同社が初めて。月面で作業できる遠隔操作ロボットや太陽光エネルギーから水素や酸素を取り出す循環システムも開発する。 「宇宙は夢と可能性の具現化に向けたチャレンジの場だ」。本田技術研究所で宇宙領域を担当する小川厚執行役員は強調する。 ロケット開発の中心になるの
名阪近鉄旅行、高速バスのシート生地使用したトートバッグ発売 「セレガ」のモケットシート生地を採用｜カー用品・補修部品｜紙面記事
名阪近鉄旅行（田端英明社長、名古屋市中村区）は、名阪近鉄バスの高速路線バスと同じモケット生地を使用したトートバッグを発売した。バスのシート生地メーカーである住江織物（吉川一三社長、大阪市中央区）と初めて協業し、コロナ禍で旅行が下火の中、バスを思い出してほしいという思いで企画が実現した。 ２０２１年７月に名古屋駅と西美濃地区を結ぶ「にしみのライナー」の運行開始を記念して、同路線に使用される日野自動車「セレガ」のモケットシート生地を採用。耐久性に優れ、職人が１点１点手縫いで仕上げた。５０個限定で、価格は１万１千円（消費税込み）。専用ページから注文を受け付ける。今後は、同様のバスのモケット生地を使用したクッションやポーチ、ペンケースなどの展開も予定する。
愛知県やWILLERなど、名古屋市内で小型EVの自動運転実証実験 交通量多い幹線道路で10月末まで｜政治・行政・自治体｜紙面記事
愛知県や大手旅客運送事業者のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、村瀨茂高代表取締役、大阪市北区）などが１８日、名古屋市で小型電気自動車（ＥＶ）を活用した自動運転の実証実験を始めた。交通量が多い幹線道路で自動運転技術を試す。一般利用者も含め、１０月末まで実証し、将来的な実用化を目指す。 名古屋市内のイオンタウン千種（千種区）を起点にＪＲ鶴舞駅（中区）と名古屋工業大学（昭和区）を結ぶ２路線を走行させる。祝日を除く水・木・金曜日に１日当たり７～１４便走らせ、１０月以降には関係者のみで夜間運行を行う。 車両は仏ナビヤ製のＥＶ「アルマ」。最高時速は１９キロメートル。ＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）で車両位置を測定し、車載センサーで障害物を検知する「レベル２」（特定条件下での自動運転機能）の車両だ。定員は１４人（実証時は８人）で、非常時に備えて運転者と補助員が常時乗り込む。 県としては、今回の実証実験で提供するモ
愛知県の2021年度自動運転実証実験計画、名古屋市内や常滑市など 幹線道路で混走｜政治・行政・自治体｜紙面記事
愛知県の大村秀章知事は７日の記者会見で、２０２１年度の自動運転車の実証実験計画を発表した。「レベル３相当」の小型バスなどを利用し、まず８月をめどに名古屋市内で一般車両との混在交通で自動走行を試す。さらに常滑市では、遠隔監視を取り入れたシステムを実験する。これらによって自動運転の社会実装を後押しし、早期の活用につなげていく。 名古屋市内では名古屋工業大学やＪＲ鶴舞駅、イオンタウン千種の周辺という交通量が多い幹線道路のあるエリアで試験する。同実験に初参加する高速バス大手のウィラー（村瀨茂高代表取締役、大阪市北区）が幹事会社を務め、る。都市部における自動運転による移動をテーマに、名古屋駅と鶴舞を自動運転車で結ぶモビリティサービスの実用化を目指す。実験車両には仏ナビヤ製の小型電気バス「アルマ」を使用する。 長久手市では愛・地球博記念公園（モリコロパーク）、常滑市では中部国際空港島をコースにそれぞれ
トヨタ・ダイハツ・スバル・マツダ・スズキの5社、次世代車載通信機の仕様を共通化 競争領域の車両データは共有せず｜自動車メーカー｜紙面記事
トヨタ自動車は２７日、同社と資本提携している日系自動車メーカー４社とともに次世代の車載通信機の技術仕様を共通化すると発表した。各社が展開するコネクテッドカーの通信システムのベースとなる部分を統一することで、開発の重複をなくし、各社がそれぞれのアプリケーションやサービスの開発を手厚くする。トヨタグループ外とも連携していく方針。 車載通信機の技術仕様を統一するのはトヨタのほか、ダイハツ工業、スバル、マツダ、スズキの５社。従来は同じコネクテッドサービスを提供する場合でも各社ごとに異なるアプローチで開発を進めてきた。例えば、マツダのコネクテッドサービスの場合、トヨタのコネクテッド技術を活用するものの、通信などの仕様自体は独自のものだった。 共通化する技術仕様はトヨタの車載通信機技術をベースにする一方、開発初期の段階でトヨタ以外の４社の技術や設計思想を盛り込んだ技術仕様を確立し、各社の開発負担を軽減
中国スタートアップのオートX、自動運転技術でホンダと提携 「レベル4」の公道テスト｜自動車メーカー｜紙面記事
中国のスタートアップのオートＸは１６日、ホンダの中国子会社の本田技研科技（中国）と、自動運転技術の開発で提携したと発表した。オートＸの自動運転「レベル４」（一定条件での完全自動運転）システムをホンダの「アコード」と「インスパイア」に搭載し、中国・広東省の一般公道でテスト走行を実施する。中国の交通状況に適した安全で高度な自動運転技術の開発を目指す。 オートＸは自動運転技術を開発している中国の新興企業で、アリババも出資している。昨年４月に中国深圳市で、ドライバーが無人のロボタクシーの実証実験を実施し、今年１月には中国初となるロボットタクシーの運用を上海で開始している。 ホンダはオートＸの自動運転技術を利用して中国で自動運転車の実証テストを実施し、現地の道路事情に対応した安全性の高い自動運転ソリューションを開発する方針。 ホンダでは、研究開発子会社の本田技術研究所が画像認識などの人工知能（ＡＩ）
ホンダ、オンライン販売の新会社「ホンダセールスオペレーションジャパン」設立 今秋めど四輪車販売開始｜自動車メーカー｜紙面記事
ホンダは１日、オンライン販売などを手がける新会社「ホンダセールスオペレーションジャパン」を設立したと発表した。今秋をめどに四輪車のオンライン販売事業を開始するほか、販売会社の間接業務を効率化する取り組みも展開する。販売のデジタル化と販社の業務効率化を推進し、国内四輪事業の強化につなげる。 販売会社向けコンサルティング事業を展開してきた「ホンダコンサルティング」の社名、事業内容を変更する形で新会社を立ち上げた。社長はホンダの日本本部で営業部門を担当してきた関勝之氏が務める。ホンダの和光ビルにオフィスを構える。 資本金は１億円。オンライン販売や業務効率化に加え、従来のコンサルティング業務も継続する。
ソニー、EV「ビジョン-Sプロトタイプ」を国内初公開 二子玉川ライズで｜自動車部品・素材・サプライヤー｜紙面記事
ソニーは、電気自動車（EV）「ビジョン-Sプロトタイプ」を国内で初めて一般公開すると発表した。28日に二子玉川ライズ（東京都世田谷区）で行われるイベント「EV：ライフ2021 FUTAKO TAMAGAWA」に展示する。 ビジョン-Sは、ソニーが2020年1月にラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「CES」で初公開したEV。昨年12月には公道走行が可能な車両が完成し、ソニーがEVの製造を委託しているマグナ・シュタイヤーのあるオーストリアの公道で走行テストを始めている。 日本で一般公開するイベントでは、ソニーが21年に事業化する予定の新開発ドローン「エアピーク」の実機も初公開するほか、自律型エンタテインメントロボット「アイボ」を展示する。
アルパインマーケティングとイドム、本巣市の商業施設「モレラ岐阜」で協業 インショップでアルパインスタイル開設｜自動車流通・新車ディーラー｜紙面記事
アルパインマーケティング（石田宗樹社長、東京都大田区）とイドムは9日、アルパインブランドのカスタマイズカーショップを、イドムが手掛ける岐阜県本巣市のショッピングモール型店舗内に出店すると発表した。 アルパインマーケティング子会社のアルパインニューズ（酒井龍哉社長、東京都大田区）がサービスを提供し、本巣市のショッピングモール「モレラ岐阜」内に20日開店する。アルパインブランド製品の展示・販売やカスタマイズカーの提案を行う「アルパインスタイル」店舗を、イドムが展開する「ハント モレラ岐阜」のインショップとして開設する。アルパインスタイル拠点は福岡、横浜、大阪に設けた単独店に次いで4例目で、東海地区では初めて。 イドムが提供する豊富な中古車両をカスタマイズとセットで提案することで付加価値を高め、成約増につなげる狙い。既販車のシステムアップなどにも対応する。今後はショッピングモールの地の利を生かし
ホンダ、2021年3月期通期見通しを修正 営業利益1000億円上積み 四輪車販売は半導体不足で10万台引き下げ｜自動車メーカー｜紙面記事
ホンダは9日、2021年3月期通期の営業利益と当期純利益を上方修正して発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響や半導体供給不足の影響を受けるものの、販売費抑制などコストダウン効果により、前回見通しに対し営業利益を1000億円積み増した。当期純利益は750億円上振れ、従来予想から一転、増益となる見込み。一方、売上高は下方修正した。 通期の四輪車の販売台数見通しは、半導体供給不足の影響などを踏まえ、450万台と20年11月予想から10万台引き下げた。一方、二輪車はインドやインドネシアなどでの販売増加を受け見通しより拡大する。「新型コロナの感染再拡大や半導体供給不足の影響があるものの、従来見通しに対し営業利益を上方修正した」（倉石誠司副社長）。 4～12月期連結決算は、売上高が前年同期比16.8％減、営業利益は同30.1％減と2期連続の減収で3期連続の営業減益となった。四半期ベースで10～12
トヨタの足踏み式消毒スタンド「しょうどく大使」、累計販売が1万台突破｜自動車メーカー｜紙面記事
トヨタ自動車が昨年12月から外販を開始した足踏み式消毒スタンド「しょうどく大使」の販売が累計1万台を突破した。トヨタ生産方式（TPS）に基づく生産効率化とシンプルな構造による良品廉価を実現。取り扱う全国の新車ディーラーやレンタリース店も販促に注力し、感染症防止対策への貢献につなげている。 消毒スタンドは製造現場で自発的に製造していたものをベースに、モニターを通じて試作を繰り返して量産化に結び付けた。昨年12月の発売以降も4回ほど仕様変更を行い使い勝手を改善したほか、生産能力も当初の月産2000～2500台から現在は1万6000台まで引き上げた。 利用者からは、一般的な消毒スタンドよりも廉価、高さ調整が可能でさまざまな利用者に対応できる点やシンプルな構造でメンテナンスが容易な点などが評価されているという。受注内訳は74％が法人、5％が自治体、3％が病院となっており、販売を行う全国の新車ディー
〈中部圏企画〉年頭所感 中部経済産業局 畠山一成局長 自動車産業の競争力を支援 多様な次世代産業創出｜中部圏｜中部圏
我が国経済は、昨年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気下押しの影響が広がり、正に国難とも言うべき局面に直面しました。緊急事態宣言が発令された４月・５月を底として持ち直しの動きはみられますが、足下では経済活動と感染症対策を両立しなければならない厳しい状況にあります。また、世界経済に目を向けると、感染症の影響により、経済活動の基盤である人・…
愛知県、自動運転バス実証実験 中部国際空港で実施 磁気マーカーを路面に施設｜政治・行政・自治体｜紙面記事
愛知県は自動運転の実用化を目指し、中部国際空港（愛知県常滑市）で小型自動運転バスの実証事業を行った。 実証事業はＮＴＴドコモと名古屋鉄道、名鉄バス、愛知製鋼が受け持ち、群馬大学や日本モビリティ、あいおいニッセイ同和損保などが協力した。日野自動車「ポンチョ」をベースとした車両で、遠隔監視のもとに自動運転を行った。ＧＰＳ（全地球測位システム）を受けにくい場所には愛知製鋼製の磁気マーカーを路面に敷設し、安定して走れるようにした。また、車内カメラ映像から人工知能（ＡＩ）が乗客の忘れ物を検知したりする工夫も盛り込んだ。 愛知製鋼の磁気マーカーシステムは、独自技術で金属の結晶構造を崩した「アモルファスワイヤ」を応用した磁気センサーを使う。センサーの感度が高いため、路面に敷設する磁石のコストが安くて済むことが特徴だ。同社は国内外の実証事業にシステムを提供しており、来年中に事業化する方針を公表している。
三菱ふそう、インドでUAE向け大型バスの本格生産開始｜自動車メーカー｜紙面記事
三菱ふそうトラック・バスは、印オラガダム工場で輸出向け大型バス「ＢＡ」の生産を本格的に開始したと発表した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）向けの製品として今夏販売を開始しており、２０２３年末までに累計８００台を生産する計画。 ＢＡは、ダイムラーグループがインドで展開する商用車ブランド「バラート・ベンツ」の大型バスをベースに輸出向けに仕様変更したふそうブランドのバス。設計や製造はダイムラー傘下のダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズが担当し、三菱ふそうや独エボバス社は販売戦略に携わった。 三菱ふそうにとってＵＡＥは中東・北アフリカ地域における最大市場でトラックを合わせたシェアは５０％を超えている。
SOMPOホールディングス、中古車オークション事業に参入 引き取った事故車両を独自システムで競り｜中古車流通｜紙面記事
ＳＯＭＰＯホールディングスは４日、中古車オークション（ＡＡ）事業に参入したと発表した。傘下の損害保険ジャパン（西澤敬二社長、東京都新宿区）が保険契約者から引き取った事故車両を独自のインターネットシステムで競りにかける。従来は自動車リサイクル事業者などに直接販売していた取引にＡＡを導入することで、売却益の拡大につなげる。 ８月下旬に子会社化した流通システム開発会社のＳＯＭＰＯオークス（小竹克彦社長、東京都新宿区）がオンライン出品・入札システム「オークスボード」を準備し、ＡＡを運営する。このＡＡに損保ジャパンが事故車両を出品し、自動車のリサイクル事業者や解体事業者からの応札を見込む。 事故車を専門に扱うオンラインＡＡの「はなまるオークション」や「リンカーダイレクトオークション」など４つのＡＡと連携して競りの参加者を確保するほか、独自の会員も増やし、応札力を高める。９月中は東京、神奈川、埼玉、千
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トヨタ、車載OS「アリーン」を既存車種から搭載 次世代EVに先駆けて｜自動車メーカー｜紙面記事
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国交省、「レクサス高輪」の指定取り消し｜政治・行政・自治体｜紙面記事
