タリバンと手を組む中国──戦火のアフガニスタンを目指す3つの目的
タリバンに備えるアフガン軍を支援する元ムジャヒディン（2021年7月10日、ヘラート州） Jalil Ahmad-REUTERS ・米軍がアフガニスタンから撤退を進めるのと入れ違いに、中国はタリバンとの協力を深めている。 ・そこには「一帯一路」に基づく経済的利益、ウイグル締め付けの強化、そして大国イメージの強化という3つの目的が見出せる。 ・ただし、「火中の栗」を拾おうとする中国には大きなリスクもある。 米国が撤退を進めるアフガニスタンに、入れ違いのように中国がアプローチを強めることには、「一帯一路」構想を進めるだけでなく、ウイグル問題への対応、さらに「米国を超える大国」のイメージ化という3つの目的があげられる。 タリバンを迎えた中国政府 コロナと五輪の報道で埋め尽くされた日本のメディアではほとんど報じられなかったが、中国政府の王毅外相は7月28日、アフガニスタンのイスラーム勢力タリバンの
バイデンは「親中」ではないが「親日」でもない──日本が覚悟するべきこと
地元ウィルミントンの集会に出席したバイデン次期大統領（2020年11月10日） JONATHAN ERNST-REUTERS ・バイデンはこれまで中国要人と広く交流してきたが、「親中」とみなされることは今のアメリカではリスクが高い ・それもあって、バイデンはトランプ政権のもとでギクシャクした同盟国との関係改善を進め、中国包囲網の形成を目指すとみられる ・しかし、とりわけ香港問題でバイデンが中国への圧力を強めるほど、日本政府は居心地の悪さを感じることになる バイデンの大統領就任で、日本政府はトランプ時代ほど振り回されなくなるだろうが、これまでとは違った形で選択を迫られることも増えるだろう。 「反中タカ派」のイメージチェンジ 菅首相は12日、アメリカ次期大統領に決まったバイデン氏と電話会談し、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲という合意を得た。バイデンが中国に対してソフトすぎるのではという懸念を
ドイツで進むネオナチの武装化――「死のリスト」と「Xデー」の脅威
ネオナチ団体「HooNaRa」の共同創設者トーマス・ハラーの病死を悼むメンバーたち（3月18日、独ケムニッツにて） Fabrizio Bensch-REUTERS ・ドイツでは極右の武装化が進んでおり、昨年だけで当局は1000丁以上の銃器を極右活動家から没収した ・それでも極右の過激化は収まっておらず、移民やその権利を擁護する政治家などを標的にした「死のリスト」も作成されている ・極右が大規模な騒乱を起こす「Xデー」への警戒も強まっている ドイツでは極右の武装化が進んでいる。移民や難民の受け入れを擁護する人々を標的にした「死のリスト」まで作成されており、極右はこれまで以上に社会の脅威となりつつある。 右翼テロの広がり 伝統的に法と秩序を重んじるドイツだが、その他の欧米諸国と同じく、極右、白人至上主義によるテロが目立つ。 とりわけ多くのシリア難民が流入した2015年以降、それは目立つ。国際反
ドイツで極右と極左1万人が衝突 彼らを煽る「自警主義」とは
＜欧米で極右と極左の衝突が相次いでいる。両者に共通するのは、国家を信頼せず、自分の手で正義を執行しようとする危険な「自警主義」だ＞ 欧米諸国では、警戒の強化によってイスラーム過激派によるテロが一時ほど目立たなくなったのと入れ違いに、移民排斥などを叫ぶ極右のデモとこれに抗議する極左がぶつかり、場合によっては死傷者も出す「過激派イデオロギーの衝突」が急増している。伝統的に秩序や法を重んじる国とみなされてきたドイツもこの例外ではなく、8月27日に東部ザクセン州ケムニッツで警官を含む総勢1万人近くの大乱闘が発生した。 「過激派イデオロギーの衝突」は、自分の権利や安全を自分たちで守ろうとする自警主義が極右と極左のいずれにも広がることで拡大しているとみられる。 ケムニッツ暴動の顛末 ドイツ東部のケムニッツでは8月27日、6000人以上の極右勢力がデモを行い、約1500人の極左グループ、アンティファ（ア
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