中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA 企業がとにかく教育・育成コストを持ちたくなくて、ババ抜きの様に誰かに持たせたい構造はあると思う 行き着く先は個人に行き着く 20代は一日の仕事を終わってから22時過ぎの鶯谷のマクドナルドで毎日勉強していたけど、自分の能力は自分でつけたものであって会社のおかげとは余り思わなかったもの twitter.com/orangeitems_/s… 2021-12-12 21:13:11 orangeitems🍊 @orangeitems_ なんかわかってきたんだけど、社員の教育には一切お金をかけないために社員が能力不足。一方でお金を採用活動に使い中途採用で他社の能力を買おうとする。 こんなことばかりやってるから、採用もうまくいかなくなり、業界全体で詰んでる気がしてきた。 2021-12-08 10:27:39

＜吉本興業が揺れているが、これは吉本だけの問題ではない。日米の芸能事務所の違いにも詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビが面白くないのは、素人が多過ぎるから」そして「今は、日本の芸能界を変える最後のチャンス」＞ 日本最強のお笑い系芸能事務所である吉本興業が揺れている。「闇営業」問題をメディアで報じられ、会社から沈黙を命じられた芸人の宮迫博之と田村亮が先週、突然反論の記者会見を実施。会社上層部から圧力の存在を明かした。 問題は闇営業を超え、社長の発言から垣間見える芸人へのパワハラや所属事務所側の「搾取」、契約書の不在など拡散している。これは吉本興業、あるいは日本の芸能界特有の問題なのか。日本社会全体の問題ではないのか。 米ABCテレビの元プロデューサーで、子役としてアメリカで活躍した経験も持つタレントのデーブ・スペクターに本誌・小暮聡子が聞いた。 ――今、吉本興業とい

日本的雇用システムの「次」のカタチ 中村　人生100年時代では、60歳を超えて80歳まで就業するケースも出てきます。そうなると雇用システムは今のメンバーシップ型でいいのか、あるいはジョブ型がふさわしいのか。どういう方向に進化していくと考えていますか。 濱口　日本では今、メンバーシップ型に問題があるのでジョブ型の要素を取り入れようという議論をしています。ですが、今の私のすごく大まかな状況認識は、これまで欧米で100年間にわたり確立してきたジョブ型の労働社会そのものが第４次産業革命で崩れつつあるかもしれないということです。欧米では新しい技術革新の中で労働の世界がどう変化していくのかに大きな関心が集まっています。 そもそもメンバーシップ型もジョブ型も自然にできたものではありません。産業革命で中世的なメンバーシップ型社会が崩れて労働者がバラバラの個人として市場に投げ出された中で、その拠り所として労

毎年恒例ですが、日本生産性本部が世界の労働生産性国際比較というのを発表し、世間の生産性概念をこれっぽっちもわかってない連中があれこれとろくでもない戯言をまき散らすという季節がやってきたようで、これまたもう何年も前から本ブログでの毎年恒例の行事になっちゃってますが、飽きもせず同じ事を繰り返すことといたしませう。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001495.html （労働生産性の国際比較2016年版） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html （労働生産性 日本は主要７か国の中で最下位） 従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどか

ワークス研究所の戸田淳仁さんにご招待をいただき、昨日開催された同所主催の標題のシンポジウムを聴講してまいりました。テーマは「全国就業実態パネル調査（JPSED）で日本の就業を評価する−働き方の可視化と労働政策への展開可能性」というもので、ワークス研究所が新たにはじめた大規模調査の紹介と初回結果の報告が中心でした。調査の概要と結果はさっそくワークス研究所のウェブサイトに掲載されていますね（http://www.works-i.com/surveys/panel-surveys.html）。 最初に主催者のごあいさつとワークス研究所の大久保幸夫所長の趣旨説明があり、続いてこの調査プロジェクトのリーダーである萩原牧子さんが概要を説明されました。 サイトでは調査対象者が41,000人となっていますが、昨日の説明によるとこれは回収目標数であり、初回は依頼数145,102に対して回答数50,745、有

就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営する（株）ヴォーカーズが、同サイトに寄せられた口コミ情報を集計して、「働きがいのある企業ランキング2016」を発表したそうです（http://www.vorkers.com/award/2016/）。同サイトに投稿されたレポート回答（要するに口コミですね）には「待遇の満足度」「社員の士気」「風通しの良さ」「チームワーク」「20代成長環境」「人材の長期育成」「法令順守意識」「人事評価の適正感」についての5段階評価があり、これを集計したもののようです。対象となる口コミは2014年7月1日〜2015年12月31日に投稿されたもの（全52,016件）で、8項目すべての評価に加えて500字以上の自由記述意見のあるに限っているとのことなので、それなりに本気の口コミだけが反映されているといえるのかもしれません。 さて栄えある今年のベストテンは以

先日，キヤノン電子の酒巻久社長に，桜が満開となっていた同社の秩父工場（写真1）を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！』（祥伝社）の著者であり，職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。 『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。 筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と～』を読み，いすをなくすことで大きな収益改善効果が

KDDIは全社員1万4千人を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す人事制度を始めた。11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正が勧告される。残業時間総量の削減だけでなく、1日のうち一定時間、休むことを重視する。KDDIは新制度によって、働き過ぎの抑制や社員の業務効率の向上を目指す。国内の労働人口が減少する中、働き方を見直し

今春闘、もちろんお金の話が注目を集めていますが、お金以外の要求で妥結に至った事項の中に、注目に値するものがあります。 情報労連所属のＫＤＤＩ労組が、安全衛生規定として、11時間の勤務間インターバルの導入で妥結したそうです。ＫＤＤＩ労組のフェイスブックから： https://www.facebook.com/KDDIWU/posts/807900719279780 KDDI労組は、2015春闘における総合労働条件の改善として「11時間の勤務間インターバルの導入」を掲げて取り組みを進めた結果、安全衛生に関する規定として11時間の勤務間インターバルを導入をすることで妥結し、現在、７月からの制度導入に向けて労使で準備を進めています。 これはすばらしい実績ですね。今まで情報労連傘下の幾つかの組合が勤務間インターバルを導入していたとは言っても、正直小さいところばかりで、大企業でどーんと出ないかなと思っ

マタハラについて最高裁が初判決ということで関係各方面で盛り上がりを見せているようです。本日の日経新聞から。 妊娠を理由にした降格が男女雇用機会均等法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は23日、妊娠や出産を理由にした降格は「本人自身の意思に基づく合意か、業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」とする初判断を示した。 そのうえで、広島市の女性が勤務先の病院側に損害賠償などを求めた今回の事案で自由意思に基づく合意は認められないと判断。特段の事情があったかどうかを改めて判断させるため、降格を適法とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。５人の裁判官の全員一致。 女性の社会進出が進むなかで問題化している妊娠、出産した女性労働者への「マタニティーハラスメント」について、最高裁が判断の枠組みを示すのは初めて。企業の対応に影響を

さて、もう1年くらい前になりますが、ユニクロ・ファーストリテイリングに対するブラック批判に関連して、柳井正氏はなかばお役目みたいな感じで露悪的な発言を繰り返す一方で、幹部にはブラック批判に対する問題意識もあり、「いずれは軌道修正して「ブラックだけど求心力のある経営者」を戴く普通の企業という感じになっていくのではないか」と予想するエントリを書いたことがあります（http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20130503#p2）。その後、先月になってユニクロが非正規を大々的に正社員化するという話がビジネス誌を大いに賑わせました。ウェブ上では日経ビジネスオンラインがけっこう詳しく記事化しています。このあたりですね。 (1)http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140318/261372/ (2)http://busine

2010年08月22日12:00 最高経営責任とは何か カテゴリ法務＿会社法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) ゼンショーがやってるすき家も、ココスジャパンがやってるエルトリートも好きな私としては、残念なお話。 ▼「代表取締役」と「社長執行役員」どっちがＣＥＯ（最高経営責任者）？（ビジネス法務の部屋） ゼンショーさんの連結子会社であるココスジャパンさん（ＪＡＳＤＡＱ）のリリースによりますと、収益回復に向けた経営戦略の一環として、代表取締役の交代ならびに社長執行役員の新設を発表しておられます。そして代表取締役にはココスジャパンさんの取締役の方が就任され、新設された社長執行役員には親会社であるゼンショーさんの関係者の方が就任される、とのこと。つまり同じ上場会社に「代表取締役」と「社長執行役員」が別々に就任される、ということのようであります。やはり株主に対し

なんで出来ないんだろ？ 見てて可哀想になるくらい仕事できない。 いつも怒られ注意されるのに改善されない。 それも怒鳴られ泣かされレベルを何十回やってるのにさ？ しかも出来ないどころか人の仕事の邪魔して迷惑かけてる。 ばかなのしぬの？ その人が担当してた赤字部門を受け継いで、半年で建て直して数年続けて黒字部門にした。 その際予算から単価計算して必要なコマ数から実際用意すべきコマ数を出し、 そのコマ数を所属でどうやれば獲得出来るか方法論を幾つかだして試し、 有効な方法を取り入れた。 そしてこの方法なら継続して収益を継続出来ると編み出したマニュアルを作り上げ、 実績として予算は常に100%以上達成、不景気時代に前年度を上回る数値を出し、評価も貰った。 ･･･でもこれって普通の人なら結果出す所まで行かずとも辿る道だしやることでしょ？ で、この度前任へマニュアル共々渡して引き継いだら、即予算よりマイ