ラスベガスで不思議体験「イーロン・マスクの地下交通システム」
「単に短いトンネル内を走るタクシーに乗っただけじゃないか？」。確かに、現状はその通りである。遊園地のアトラクションなら運転手がいない自動運転でもっと未来的だが、そういうわけでもない。 しかし、この地下交通システムは、あのElon Musk（イーロン・マスク）氏が2016年12月に設立した、地下トンネル掘削会社の米The Boring Company（ザ・ボーリング・カンパニー）が手掛ける一大プロジェクトの一端なのだ。 「Vegas Loop（ベガス・ループ）」と名付けられたこのプロジェクトは、国内外から年間4000万人以上が訪れるラスベガス市の交通課題を改善するために進められている。その課題とは、低料金で利用できる公共交通機関が、バスおよび一部の区間を結ぶモノレールに限定されていることだ。 「Uber（ウーバー）」などのライドシェアサービスやタクシーも使い勝手は良いが、料金はかなり割高であ
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真の抗議は「用意されたデモ」ではなく「断ち切る・降りる・去る」 ｜ すべては気づき
なかなか更新できずにいて失礼しています。忙しいとかではなく、すっかりブログ更新のモチベーションを失っていました。 以前にも書いたと思いますが、このブログを書き出した時に比べると、「悪政に対して声を上げる・抗議する」というスタンスから、「自分の身は自分で守る・システムからおりて逃げる・自分から政府に貢献する行為を可能な限り断ち切る」というスタンスに変わりました。 なぜスタンスが変わったかというと、この国に芯から絶望したからです。 芯から絶望し、自分の価値観や視野も徐々に変わりました。 始めは、声を上げれば変わると思ってました。デモや選挙で、皆が一致団結して大きな動きを起こせば、何かが変わると思っていました。 しかし、どうでしょうか。 日本を激変させた東日本大震災、そして福島第一原発事故。 あれから４年の月日がたちますが、何も変わってません。何もです。 むしろ、悪化しています。 TPP交渉参加
1000円以下で自作できるモバイル対応IoTシステム！なんとアプリ制作時間は15分
最近、親指ほどのマイコン内蔵Wi-Fiモジュールを使ったIoT応用システムに入れ揚げている。何しろ、日本の規制に阻まれ海外では活発に流通している安価なチップが使えずにいたのに、今年7月ごろから認定クリアした製品が500円台から手に入るようになったのだ。しかも、このモジュールひとつで自分専用のIoTシステムが完成する。アイデア次第で応用はまさに無限。実に面白い時代に入ったとの実感でわくわくしている。 ものの15分でIoTモバイルアプリが完成 今回はこの全体像と、この記事を見たらきっと作りたくなる人も出てくるだろうから、具体的なレシピまで紹介しよう。 何はともあれ、どんなものができ上がりつつあるか、その中間成果をご覧いただきたい。 こちらはマイコン入りのWi-Fiモジュールに温度・湿度センサーを追加して、庭木の根本に置いたものだ。以前はArduinoやRaspberry Piといったマイコンボ
公募について | 平成26年度補正予算 再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金（再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業） | SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative
1. 事業の目的 本事業では、再生可能エネルギー電気が電気事業者の所持する送配電ネットワーク（以下「系統」という）へ与える出力不安定性を調整するために、再生可能エネルギー発電事業者等が蓄電システムを導入する事業に要する経費の一部を補助し、再生可能エネルギー電気の系統への接続量が拡大することによって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。 2. 事業内容 (1)補助対象事業者 以下の全ての要件を満たす法人、個人事業主、個人（※1）。 なお、個人事業主ならびに個人の申請に限り、申請書の記入等手続きは、第三者（以下「申請代行者」という）に依頼することができます。 ① 補助事業の遂行能力を有し、再生可能エネルギー発電設備並びに補助対象設備について継続的に維持運用できること。 ② 導入する補助対象機器及び再生可能エネルギー発電設備に関する使用
小売全面自由化で再エネの買取制度が変わる、卸電力市場の取引価格に連動
小売全面自由化で再エネの買取制度が変わる、卸電力市場の取引価格に連動：動き出す電力システム改革（33） 現在の固定価格買取制度では電力を買い取る事業者に対して、火力発電と比べた費用の差額を補てんしている。小売全面自由化に伴って買取義務を小売電気事業者に一本化して、費用の計算方法も変更する。発電コストではなくて卸電力市場の取引価格で費用が決まり、事業者の収益に影響が及ぶ。
新会社たちあげ報告と昨今の再生可能エネルギーを取り巻く状況 - 竹村英明の「あきらめない！」
イージーパワー設立 前のブログで少し触れました通り、この4月に新会社をたちあげました。 「イージーパワー株式会社」という名前です。再生可能エネルギーの発電事業および発電事業のサポートが事業の内容になります。 山梨、千葉で太陽光発電事業を開始することを決めていて、いま資金調達の最中です。 ささやかですが、合計して250kWを超える太陽光発電からスタートします。 新会社は新宿御苑が窓から見える絶好のロケーションの部屋となりました。 桜の頃の写真を冒頭で示しました。 こちらも窓からの景色です。 さて、エナジーグリーン株式会社は「グリーン電力証書」の専業として営業を継続します。 こちらの副社長も兼務で続けております。 さらに今準備中が、電力小売会社。この6月にも立上げ予定です。 ただ、電力小売会社は、いまだに制度・ルールが不確定です。電力広域的系統運営機関が、この4月に立ち上がりましたが、系統運用
「原発ホワイトアウト」を読んでみた。 - 竹村英明の「あきらめない！」
現職の（経産省）官僚が書いたという噂の「原発ホワイトアウト」を読んでみた。電力会社のレイト（超過利潤）を守りながら「日本を貪り食らうモンスター・システム」を正確に描いたと評判である。 実は同じような「モンスター」の動きを私も少し指摘したことがある。2011年9月11日のブログ「『電気の国』の閉塞感を突き破ろう」である。 http://blog.goo.ne.jp/h-take888/e/19d01c9cfed659ec7ae4bd5609544b96 これは就任から1週間足らずで追い落とされた鉢呂経済産業大臣の話である。放射能に激しく汚染され、全住民が移住した福島県浜通りの街を視察し、『死の町』と表現したそのことが福島県民に対する冒涜だとしてマスコミに激しくバッシングされ、結果として鉢呂氏は大臣を辞職した。いまのマスコミは、それ以上のヒドい発言をしている復興庁の役人たちになんとも寛大なこと
世界初！｢発電する道路｣のインパクト
ソーラーロードは通常の自転車専用道路ではない。これは、ソーラーパネルを埋め込んで作られる世界初の道路だ。 オランダのヘンク・カンプ財務大臣は、アムステルダム市内で込み合う通勤道路に70メートルのソーラーロードを建設することにしました。「今は経済的な点で可能ではありませんが、それを可能にします。現在、懸命に努力しています」（カンプ大臣）。 共同考案者であるステン・デ・ウィット氏によると、ソーラーロードは、極小の結晶シリコン太陽電池をコンクリートにびっしりと埋め込み、その上を半透明の強化ガラスで被うことで作られる。 デ・ウィット氏は次のように言う。「一番上の層には様々な機能を組み合わせる必要があるため、ここがこの道路における最も革新的な部分です。日光は、この一番上の層を貫通してその下の太陽電池に辿りつかなければならないため、ここは透明でなければいけませんが、同時に十分な横滑り耐性、つまり、十分
ビッグデータで原発設備の故障予兆を検知、重大事故時の放射線測定にドローンが活躍
電力会社が原子力発電所の安全な稼働を目指し、最新ITの活用を始めている。従来手法では難しかった原子力発電所の周辺海域の調査や設備監視に、ドローン（無人飛行機）やビッグデータ解析の技術などを使う。 中部電力は、浜岡原子力発電所で事故が起きた場合に、周辺海域で放射性物質などを調査する目的でドローンを導入する。2016年9月の運用開始を目指して運用試験を進める。中国電力は、建設中の島根原子力発電所3号機に、ビッグデータ解析技術を使って故障予兆を検知するシステムの導入を決めた（写真1）。 非常事態にドローンが出動して放射線を測定 中部電力は2015年3月、原発で重大事故が発生した事態を想定して、ドローンを使って周辺調査する飛行試験を実施した（写真2）。 同社の狙いは、浜岡原子力発電所が面する海域でドローンを飛行させて、放射性物質の濃度や放射線量を調査することだ。 原子力規制委員会の新規制基準では、
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動いた！重さ4トンの巨大円盤、超電導フライホイールが試験運転
鉄道総合技術研究所は、超電導フライホイール蓄電システムの試験運転の様子を、2015年4月15日に報道陣に公開した。 太陽光や風力といった再生可能エネルギーの不安定な出力を安定化する用途などを想定しており、試験運転を経て2015年夏にメガソーラー（山梨県米倉山）での実験を開始する。 フライホイール蓄電システムは、大型の円盤（フライホイール）をモーターで回して、電力を運動エネルギーとして貯蔵するシステムである。今回のシステムでは、直径2m、重さ4トンの炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製のフライホイールを、最高6000rpmで回し、出力300kW、蓄電容量100kWhの実現を目指す。 直径2mのフライホイールは世界最大という。クボテックが炭素繊維の織り方を工夫することで、強度を高めて実現した。 フライホイールを収納する真空容器は、ミラプロが製造した。金属容器の厚さが50mmと厚く、熱容量が大
パワーシフト・シンポジウム 電力システム改革～小売自由化に向けて
パワーシフト・シンポジウム 電力システム改革～小売自由化に向けて 2015.01.05 イベント エネルギーシフト 参加しよう 発送電分離 シンポジウムをうけて、「パワーシフト」キャンペーンが始まりました！→ http://power-shift.org/ ———————————————————– ===>> パワーシフト・シンポジウム ===>> 電力システム改革～小売自由化に向けて ———————————————————– 当日資料 ＞大野輝之氏 ＞辰巳菊子氏 ＞竹村英明氏 ＞パワーシフト概要 ＞自由化後の電気の表示に関する呼びかけ文（案） ちらしPDF ＞カラー（オレンジ） ＞背景白 2016年４月より、私たちはいよいよ電力会社を自由に選べるようになります。 「広域系統運用」「小売自由化」「送配電部門の法的分離」の3段階で進められている政 府の電力システム改革のうち、「小売自由化」で
電力小売り全面自由化の勝者とは？：日経ビジネスオンライン
電力システム改革が間近に迫っている。2016年に家庭向け（低圧部門）を含め、電力の小売り事業が全面的に自由化され、2018年には発電事業と送配電事業が分離される。すでに新電力（PPS）の届け出は300社を超え、電力ビジネスへの参入意欲が急速に高まっている。このシリーズでは、電力システム改革の最新の動きと今後の動きを4回連載で解説する。1回目の本稿では、小売り全面自由化でキープレイヤーと目されるソフトバンクと楽天の戦略に迫る。 今年6月、ソフトバンクグループで再生可能エネルギー事業を展開するSBエナジー（東京都港区）は、静岡市で「ソフトバンク静岡葵ソーラーパーク」の竣工式を開いた。SBエナジーにとって12カ所目のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で、同社の稼働済みのメガソーラーは、これで出力70MWに達した。計画中も含めると、300MW近くになる。 「再エネ事業者のプラットホームになる」 「
“M-PESA”について、あなたが知らない10項目 | Rising Africa | ライジングアフリカ
M-PESA（M-pesa、エムペサ）とは、ケニアにおいて人口の約３割（1,300万人）が登録するほど普及しており、銀行口座を持たない貧困層の金融システムへのアクセスを可能にしたとして名高いSafaricom社（サファリコム）のモバイルバンキングサービス。携帯からSMS（ショートメッセージ）を送ることで、銀行口座を持たずとも、送金、預金・引き出し、支払いをはじめとする金融取引を行うことができる。 しかし、M-PESAの具体的なオペレーションについては知られていない部分が多い。元マイクロソフトCEOビル・ゲイツ氏が設立した財団、Bill&Melinda Gates FoundationのシニアプログラムオフィサーClarie Alexandre氏が、M-PESAに関するよくある誤解について、世銀研究機関CGAPに寄稿している。 （写真はM-PESAのエージェント。物理的な現金のやりとり等を行
“馬の骨”に投資する米国、無視する日本
知の創造プロセスである「創発」をモデル化した「イノベーション・ダイヤグラム」によって、科学革命を起こした物理学者たちの発見を読み解く。京都大学大学院総合生存学館（思修館）の山口栄一教授が新たに著した『死ぬまでに学びたい5つの物理学』（筑摩選書）の白眉は、この部分にあるといえるだろう。今回は、米国と日本のイノベーションのあり方の違いから、新たな知を生み出す仕組みについて聞いた。（取材・構成は、片岡義博＝フリー編集者） ・前回から読む ・最初から読む 米国人は勇敢で日本人はヘタレか ――この連載は「日本では科学を論じないしきたりがある」という話から始まりました。それはつまり、日本に創発を促すような環境がないということですか。 山口 そこを考える必要があります。教育から企業、政治、行政まで、日本のすべてのシステムが、創発を生み出す仕組みにはなっていません。システムがないので、個人の努力でやるわけ
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