原子力推進役の一人、中曽根元首相が突如、自然エネルギー派に変節 （オルタナ） - Yahoo!ニュース
科学技術庁長官や原子力委員会委員長を歴任するなど、原発推進の先駆者だった中曽根康弘元首相が最近、自然エネルギー推進を主張し始め、世間の耳目を集めている。 ６月26日、神奈川県などが横浜市で開いた「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで登場し、「原子力には人類に害を及ぼす一面がある」「自然の中のエネルギーをいかに手に入れて文化とするか（が大事）」などと主張した。 政治家現役のころから「風見鶏」の異名をもっていた中曽根氏だが、世間の評判は「さんざん原発を推進しておいて何をいまさら」や「脱原発に回ってもらえるなら風見鶏も大いに結構」などと賛否が渦巻いている。 日本の原子力発電は、研究開発費が始めて国家予算に計上された1954年がスタートとされているが、予算を提出したのは、当時改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだ。 中曽根氏は６月26日、「太陽経済かながわ会議」にビデオメッセージで
再生可能エネルギーとスマートグリッドへシフトせよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原発の事故を経て、日本は原子力推進路線を続けるか、もしくは方向を転換して縮小に向かうのか、の大きな分岐点に立っている。これからのエネルギーシステムは、どのような形になるのか。 今日の経済は、ICT（情報通信技術）への依存度が極めて高い。社会の主要な情報がICTに依存すればするほど、停電の意味は重くなる。かつての停電が食卓の灯りを失うことだったのに対し、今日の停電はインフラや財産、命の喪失に直結する。電力の安定供給は今まで以上に不可欠だ。 これまで電力を安定供給するためのインフラの常識は、原子力や火力に代表される一元的に管理しやすい大量生産・集中型であった。今回の大震災で人間による管理の限界が明らかになった今、もう一つの安定供給の方法と
「サスティナビリティ」が決める未来（その3）---お金では買えない「ものの時代」へ
前回は、レアメタル（希少資源）を取り上げ、資源が枯渇するという以前に世界で「囲い込み」が始まり、少なくとも需要を100%満たす供給は難しくなるという見通しについて解説しました。どんなに優れた技術や設備があっても、原材料がなければどうすることもできません。これから資源の熾烈な争奪戦が始まるのは避けられないでしょう。 新興国の人口増加や経済成長、一方では米国の凋落など、国際情勢は今までと大きく変化しつつあります。それに伴い、市場環境や競争ルール、価値観、技術の前提条件など、これからのビジネスは根本的な部分から大きく変わっていく、と筆者は考えています。 「米ドル基軸通貨体制」の終焉 これまでの世界は、米国への一極集中を特徴としていました。しかし、米ドル機軸による自由貿易体制（IMF-GATT体制）が構築された頃とは、世界のパワーバランスは明らかに変わりつつあります。かつて途上国と呼ばれていた中国
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（１）
２００９年１２月２日 田中 宇 １２月７日からコペンハーゲンで地球温暖化問題の国際会議（ＣＯＰ１５）が開かれるのを前に、謀ったようなタイミングの良さで、地球温暖化問題をめぐるスキャンダルが出てきた。米英のウェブログなどインターネット界でさかんに論じられている「クライメートゲート」（Climategate）である。１１月１８日、英国のイーストアングリア大学にある「気候研究所」（ＣＲＵ）のサーバーがハッキングされ、１０００通以上の電子メールや、プログラムのスクリプトなど電子文書類が、何者かによってネット上に公開された。その公開されたメールやデータを分析することにより、ＣＲＵなどの研究者たちが、温暖化人為説を根拠づけるため、さまざまな歪曲や論敵つぶしを展開してきたことが明らかになりつつある。 （Hadley CRU hacked with release of hundreds of docs
途上国に偏る温暖化対策の巨大コスト：日経ビジネスオンライン
二酸化炭素による地球温暖化に関して、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）とゴア米国元副大統領が、(1)人間がつくりだした気候変動に関する知識を増大させ、普及した努力、(2)気候変動に対抗する取り組みの土台を築いたこと、が評価され、２００７年のノーベル平和賞受賞を受賞しました。「貿易パターンと経済活動場所の分析」が評価され、２００８年にノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者クルーグマンは、「取引可能な排出権は温室効果ガスを制限するのに有効」と述べています。一方、１９９１年にノーベル物理学賞を受賞したフランスの物理学者ド・ジェンヌは、「科学は冒険」という著書の中で(1)主な温室効果は水によるものであり、二酸化炭素にあるのは水が及ぼすものを補正する程度のわずかなものでしかない、(2)海洋への二酸化炭素の吸収と放出サイクルの時間の長さが不明である、(3)未来の気候を予言するために用いられ
bp special ECOマネジメント／コラム
2009年9月22日、国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）の場で鳩山由紀夫首相は、「温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば2020年までに25％削減を目指します」と宣言し、出席者の喝采を浴びた。世界の2大排出国である米国と中国の首脳から新たな提案がないなかで日本の主張は際立っており、多くの出席者に日本の政権交代を印象付けると共に、将来への明るい希望を与えた。近年、日本の首相演説がこれほど脚光を浴びたことを見たことがない。この点について言えば、国民として誇らしい気持ちである。 もちろんこの宣言は、一定の条件が充足されることを前提としている。この点につき、首相は次の通り言っている。 「世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』となりま
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Joint Statement on Climate Change between India and China during PM’s visit to China | Prime Minister of India
http://www.dni.gov/nic/PDF_2025/2025_Global_Trends_Final_Report.pdf