「『なぜ日本は安価な再生可能エネルギーを活用せず、燃料費が高い火力発電ばかりを使うの?』。欧州へ行くと必ずこう聞かれます」 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰の主要因となってきた。 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買
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原発事故以来、再生可能エネルギーの一種として風力発電所が注目されています。 実際に太陽光発電と並んで固定価格買い取り制度(Feed-in Tariff, FIT)による買取対象となっています。 今回は風力発電にどの程度の費用がかかり、どの程度の利益がでるものなのかを試算してみました。 2,000kWの大型風車での試算 洋上風力発電の調達価格に係る研究会とりまとめ報告書には、1基2,000kWの大型風車(例えば2013年3月に稼働開始したウィンド・パワーかみす第2洋上風力発電所ではローター直径80m)についての陸上風力の数字が載っています。 この風車について、資本費(風車を建てるのにかかる費用)は30万円/kW、運転維持費は0.6万円/kW/年、設備利用率(平均して定格出力の何%の電力を発電するか)は20%となっています。 よって、2,000kWの風車1基の建造費は 2,000kW×30万円
充電ステーションは森精機製作所の基幹工場である伊賀事業所(三重県伊賀市)に設置した(図1)。森精機製作所が業務用に利用している日産自動車の電気自動車(EV)「リーフ」や、トヨタ自動車のプラグイン・ハイブリッド車(PHV)「プリウスPHV」の充電に利用する。EVやPHVで通勤している社員にも開放するとしている。
洋上風力発電の国内での普及を後押しするため、国内の主要銀行が共同で、丸紅などによる英国の風力発電所建設会社の買収向けに約200億円の資金を協調融資することがわかった。 国内銀行による風力発電関連の融資では、過去最大規模という。洋上風力発電所の整備を側面支援し、自然エネルギーの普及拡大につなげたい考えだ。 融資するのは、みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行、三井住友銀行など計6行。丸紅と官民共同投資ファンドの産業革新機構が今年3月、英国の洋上風力発電所建設工事会社「シージャックス」を700億円で買収すると発表しており、6行はそのうち200億円を5月中にも融資する。 東京電力福島第一原子力発電所事故を機に、風力発電を始めとする自然エネルギーが注目されているが、日本では陸上に風力発電に適した土地が少ない。洋上風力発電所なら土地は不要で、陸上に比べて強い風を安定的に受けられるメリットもあ
WEB版にて日本国内の年間月別日射量データベース(MONSOLA-20)、年間時別日射量データベース(METPV-20)、全国日射量マップがご利用になれます。 【担当部:新エネルギー部】
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