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相当に危ういオバマ政権の経済認識 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
前回の当コラムでわたしは、オバマ新大統領の言う「責任」について考察し、「オバマ政権に過大な期待を持たないように、今からその本質をとらえておくことは重要である」と述べた。今回はこの問題をもう少し深く掘り下げてみよう。 オバマ氏は、大統領選挙戦の中で、マケイン氏とテレビ討論を行ったことはご記憶の方も多いだろう。オバマ氏はそこで外交手腕の未熟さを指摘された。しかし彼は大統領に就任するや、その汚名を返上するかのように積極的に外交問題に取り組んでいる。イラクからアフガンへのシフト、そしてキューバのグアンタナモ米海軍基地にあるテロ容疑者収容所を就任早々の20日に閉鎖するなど、ブッシュ政権の対テロ政策からの路線変更を有言実行で示して見せた。 もちろんそれは悪いことではないし、評価に値するものだ。行動も早い。だが、イラクではなくアフガニスタンだ、という論理そのものがおかしい。ブッシュ・マケイン路線と一
2008年の半導体市場は上位メーカーが苦戦，米iSuppli社の調査から
米iSuppli Corp.は，2008年の半導体メーカーの年間売上高ランキングを発表した（発表資料）。2008年の世界市場全体の売上高は対前年比5.2％減の2583億400万米ドル。同社は2008年11月に，前年比の減少率を2％と予測していたが，それを下回る結果となった。2008年第4四半期を見ると，市場の売上高は対直前期比で21.5％減少した。メモリ分野の売り上げが引き続き減少したことに加え，すべての製品群でマイナス成長となったためとiSuppli社は説明する。第4四半期に大きく売り上げが減った製品分野は，DSPやNORフラッシュ・メモリ，特定用途向けのアナログICだった。 メーカー別の売上高を見ると，上位10社のうち8社は前年と比べて減少した。iSuppli社は，「2008年のランキングを見ると，必ずしも上位企業であることがよいことではない」と分析する。この調査は300社近い企業を対
米国携帯電話ユーザーのネット利用，過去1年で2倍以上に
米comScoreは米国時間2009年3月16日，米国携帯電話ユーザーのインターネット利用について調査した結果を発表した。それによると，2009年1月に携帯電話を使ってインターネット上のニュースや情報にアクセスしたユーザーは6320万人で，前年同月から2倍以上に増加した。このうち35％（2240万人）は，日常的に携帯電話からインターネットを利用していた。 「iPhone」向けなどにダウンロード提供されているアプリケーションを使ってニュースや情報にアクセスしたユーザーは2230万人だった。最も人気が高いのは地図アプリケーションで，820万人が利用している。また，SMS（ショート・メッセージ・サービス）ベースの検索機能も，携帯電話からインターネット上の情報にアクセスするユーザーの増加に貢献した。 comScoreモバイル部門上級副社長のMark Donovan氏は，「この1年間で，携帯電話によ
富士通とNTTドコモ，札幌市のユビキタス特区でLTEのフィールド実験を実施
富士通と富士通研究所は，NTTドコモと共同で，北海道札幌市のユビキタス特区において，LTE（Long Term Evolution）のフィールド実証実験を実施したと発表した（発表資料）。 今回実験したのは4×4 MIMOを用いた通信。Pre-codeing MIMO技術を使ってスループット特性を評価し，10MHzの周波数帯域幅で，下り方向最大120Mビット/秒の高速伝送ができることを確認したという。これは，20MHzに換算すると，最大240Mビット/秒のスループットに相当するとする。Pre-codeing MIMOは，端末の受信状況を無線基地局にフィードバックして最適なMIMO伝送を行う技術。加えて，屋外伝搬環境で安定したスループットを実現する上で，MIMO多重数の適応的な切り替えが有効であることを確認したという。今回の実験成果は，富士通の無線基地局装置やコア・ネットワーク・システム，端末
安川電機と清水建設，ロボットを活用した快適空間を目指した次世代技術を共同開発
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脳が語る「不況だから値下げ」の誤り：日経ビジネスオンライン
言葉で言い表せないために現状の消費者調査では把握しきれない人間の潜在意識や深層心理──。それらを脳科学のアプローチを使って解読しようとする「ニューロマーケティング」が注目を集めている。 この新手法への関心が高まるきっかけとなったのが、昨年に米国の研究者グループが発表した1本の論文。人の潜在意識では味ではなく価格がワインの“価値”の決め手になっていることを実証し、価格設定の在り方に一石を投じた。 国内外のマーケティング関係者の間で大きな話題となったのは、昨年1月に米国の「Proceedings of the National Academy of Sciences」という学会誌の電子版に掲載された論文だ。 米カリフォルニア工科大学と米スタンフォード大学経営大学院の研究者が、ワインの価格を対象に行ったニューロマーケティングの実験結果を報告した。 論文の題名は「Marketing actions
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産総研，人間に近い動作ができる青年女性を模したヒューマノイド・ロボットを開発
2009年1月の米国新車販売台数は約65万台、日米のシェア差は0.1ポイントに