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OECD諸国の移民人口比率(外国生まれの人口の比率)をグラフにした(主要国の移民人口比率の推移は図録1171参照。各国で移民問題がどれほど深刻化しているかは図録9600参照)。Eurostatによる欧州諸国のデータは図録9026参照。 最も移民人口比率が高いのはルクセンブルクの47.3%であり、これに20%台のオーストラリア、スイス、ニュージーランド、イスラエル、カナダが続いている。カナダの投資移民とその廃止の影響については図録8032コラム参照。 ルクセンブルク、オーストラリアなどでは、同じOECD諸国からの高学歴の移民も多い点については図録3840参照。 主要国のドイツ、米国、英国、フランス、イタリアの移民人口比率は10~16%の水準にある。 日本については、外国人登録によれば、外国人人口は2009年末で219万人、1.7%である。国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査(サンプル調
調査員 樋口 英夫 最近のイギリスで、注目すべき労働問題を挙げるとすれば、移民労働者をめぐる動向は間違いなくその一つに入るだろう。この 10年間にイギリスにやってきた移民は 100万人とも 200万人ともいわれ、特にここ数年の東欧諸国からの移民急増が国内で大きな論議を呼んでいる[1]。国民の関心の高まりを反映して、新聞などのメディアでも関連の報道が絶えないが、その内容は様々だ。一方で、悪質な雇い主による移民の搾取の状況が報じられれば、他方では、移民労働者に職を奪われた人々の苦境や、公共サービス(住宅・教育・医療・社会保障制度など)への移民の「寄生」に対する批判、あるいは移民の増加が治安を悪化させていると主張するものもある。そして、このような混乱を招いた政府に非難が集中する、といった具合だ。 恐らく日々の報道から受ける混沌とした印象は、移民の側の多様な在り方という以上に、受け入れる側の様々
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