EV(電気自動車)において、日本は圧倒的な先進国である。が、日産自動車のリーフや三菱自動車のi-MiEVの販売が当初予想よりも伸び悩んでいるのは、車体価格が高額な上、航続可能距離が短く、充電環境に不安があるため、とされる。 EVやプラグインハイブリッドの統一規格を目指すCHAdeMO協議会(会長は志賀俊之日産COO)は、1月22日までに全世界のEV用急速充電器が2000基を超えたと発表している。内訳は日本国内が1361基、EUが601基、米国が154基。急速充電器は約30分で8割の充電を可能にするもので、クルマの“行動半径”を決定する、いわばインフラに当たる。 1年前には急速充電器は約1000基しかなく、ほとんどが国内だったというから、この1年の進捗ぶりは評価されてしかるべきかもしれない。チャデモ協議会は国内の自動車メーカーとルノー、プジョー、シトロエンのフランス車勢、電力会社、情報通信会
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2014年2月13日 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団による2014年1月の調査では、わが国のカーシェアリング車両ステーション数は7,568カ所(前年比34%増)、車両台数は12,373台(同40%増)、会員数は465,280人(同61%増)と、引き続き増加しています。
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