福岡市とNTT(日本電信電話)は2015年4月14日、ICT(情報通信技術)の利活用によって地域における様々な社会課題の解決を共同で図ることを目的に包括連携協定を締結した。 今回協定が結ばれたのはこれまで両者が協業し一定の成果を収めたことが大きい。例えば、福岡市無料公衆無線LANサービス「Fukuoka City Wi-Fi」の環境整備、2014年10月から訪日外国人へのサービスとして公衆無線LANと観光アプリを連動させた「J Guidest Fukuoka」のトライアルをJTBグループと展開するなどの実績がある。2015年3月20日の「市民防災の日」には、サイネージやビーコンといった技術を活用した災害時における緊急情報発信のデモなどにも取り組んだ。 こうした取り組みを進める中で、地域の活性化や市民サービスの向上など様々な社会課題をICTの利活用により解決していく方向性で双方で一致。今回の
Creating a safer, more beautiful, enabled, equitable, resilient and sustainable world for everyone. Smart Cities Council is dedicated to building cross-sector capability, capacity and collaboration. With Regional Leads on the ground in over 30 countries, our unique Global Thought Leaders Program and a global network of over 400,000, SCC delivers positive, self-sustaining social, environmental, and
日経産業新聞フォーラム2015 新たなフェーズに移行する産業用太陽光発電 ~安定的長期運用のために~ 太陽光発電システムの国内市場は急成長を遂げていましたが、固定買取価格制度の見直しが行われ市場に変化の兆しが見られます。また普及の半面、発電事業者にはシステムの不具合や性能の劣化などにより想定した発電量に達しない発電量のロスが課題となっています。さらに安全面の対策や20年間の発電を保つための性能、保守管理、監視サービスの重要性など、従来とは異なる視点からの評価もなされるようになり、太陽光発電システムの普及拡大は次のフェーズに移行したといえます。本フォーラムではこうした状況を踏まえ、最新の業界の動向を、専門家や有識者を招いて検証します。 開催日時:
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