12Vの補機用バッテリーをリチウムイオン電池に、規制対応以外にもさまざまな利点
鉛蓄電池だった電圧12Vの補機用バッテリーが、リチウムイオン電池に置き換わりそうだ。欧州のRoHS指令では鉛の使用が規制されており、ELV（End of Life Vehicles Directive）指令では新型車での鉛蓄電池の搭載禁止を検討している。 鉛蓄電池だった電圧12Vの補機用バッテリーが、リチウムイオン電池に置き換わりそうだ。欧州のRoHS指令では鉛の使用が規制されており、ELV（End of Life Vehicles Directive）指令では新型車での鉛蓄電池の搭載禁止を検討している。 当初は2021年にもELV指令が改定され、早ければ2022年1月から規制がスタートする可能性があった。現時点では規制の具体的な開始時期は未定だが、サプライヤーは12Vの補機用リチウムイオン電池の準備を進めている。 同等の性能の場合、リチウムイオン電池は鉛蓄電池よりも高価だが、小型化して搭
ラズパイ活用で“PLCを再発明”、新市場開拓で5年後に売上高10億円規模目指す
ラズパイ活用で“PLCを再発明”、新市場開拓で5年後に売上高10億円規模目指す：FAニュース（1/2 ページ） リンクスは2023年1月17日、東京都内およびオンラインで記者会見を開き、産業用コントローラー「TRITON」を同日より販売すると発表した。価格は標準モデルで6万8000円（税抜き）、初年度に500台、5年後には1万台以上の販売を目指す。 リンクスは2023年1月17日、東京都内およびオンラインで記者会見を開き、産業用コントローラー「TRITON」を同日より販売すると発表した。価格は標準モデルで6万8000円（税別）、初年度に500台、5年後には1万台以上の販売を目指す。 大手メーカーとは競合せず、狙うは「不採算ゾーン」と「ジレンマゾーン」 TRITONは、小型ボードコンピュータ「Raspberry Pi（ラズベリーパイ）」の組み込みモジュール版となる「Raspberry Pi
リアルタイムに学習できるエッジAIが進化、メモリがKBレベルのマイコンにも対応
エイシングは新たなエッジAIアルゴリズム「MST」を開発した。これまでに発表した「DBT」や「SARF」などと比べて使用するメモリを大幅に削減できるため、フラッシュメモリやSRAMの容量がKBレベルの小型マイコンにも実装できる。 エイシングは2020年12月15日、新たなエッジAI（人工知能）アルゴリズム「MST（Memory Saving Tree）」を開発したと発表した。エイシングがこれまでに発表した「DBT（Deep Binary Tree）」や「SARF（Self Adaptive Random Forest）」などのエッジAIアルゴリズムと比べて使用するメモリを大幅に削減できるため、フラッシュメモリやSRAMの容量がKBレベルの小型マイコンにも実装でき、エッジAIの処理速度や精度も従来アルゴリズムと同等とする。MSTは2021年1月から提供を開始する予定だ。 同社は、AI技術とし
ラズパイで設備稼働情報を「見える化」するための5ステップ
ラズパイで設備稼働情報を「見える化」するための5ステップ：ラズパイで製造業のお手軽IoT活用（1）（1/2 ページ） 生産現場が特に効率化したいテーマを中心に、小型ボードコンピュータ「Raspberry Pi（ラズパイ）」を使った、低コストかつ現場レベルで導入できる手法について解説する本連載。第1回は、設備稼働情報を収集、蓄積、可視化して現場の改善につなげる、いわゆる「見える化」の方法を紹介します。 IoT（モノのインターネット）について、ここ数年の間で大手製造業を中心に実証実験が多数行われており、先進的な事例も幾つか出てきました。その波は、中堅中小の製造業にも広がっています。しかしながら次のような問題も発生しています。 先進的な事例には多額のコストがかかるため、他の拠点に横展開するためにもっとコストを抑えられないか あれもこれも盛りだくさんのとテーマでシステムを構築したが、生産現場で利用
ラズパイで設備稼働情報を「見える化」するための5ステップ
3．リレー回路を経由してラズパイに接続する 設備端子とラズパイの間にリレー回路を挟みます（図3）。リレーの入力部分に対して、まずは電源部分をリレー回路に割り当てます。ここでは緑、黄、赤の3点を取得するので、3カ所つなぎます。1カ所はPEND2からリレーに接続しますが、あとの2カ所は渡りでつなげばよいです。次に901、902などの接点をリレーに接続します。リレーの出力部分から同様に、電源や緑、黄、赤の接点をラズパイの入力端子に接続します。こちら側はGPIOピンを使用します。 リレーを経由するのは、入力側と出力側で電圧が異なるケースに対応したり、電圧が同じケースでも誤動作を防いだりするためですリレーは数千円で手軽に購入できます。今回は無接点リレーを使って説明しましたが、有接点リレーでも問題ありません。これで接続は完了です。 4．接続して収集した情報を画面モニターに表示する 設備と信号灯、ラズパ
技適対応で国内販売解禁の「Raspberry Pi 4」、確かな性能向上も爆熱に!?
技適対応で国内販売解禁の「Raspberry Pi 4」、確かな性能向上も爆熱に!?：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） シングルボードコンピュータ「Raspberry Pi 4 Model B」の国内販売がいよいよ本格的に始まった。国内で販売が開始されたRaspberry Pi 4 Model Bのメインメモリ4GBモデルについて、従来の“ラズパイ”ユーザーが気を付けたい点と気になるベンチマーク結果を紹介する。 シングルボードコンピュータ「Raspberry Pi 4 Model B」の国内販売がいよいよ本格的に始まった。海外市場では2019年6月から販売が始まっていたが、国内では電波法に基づく技術基準適合証明・工事設計認証（技適マーク）の取得を待ってからの流通が予告されていた。結果、海外市場から遅れること約5カ月での発売となった。 Raspberry Pi 4 Model Bはメイ
東芝がシステムLSI事業から撤退、770人リストラで150億円の固定費削減【訂正あり】
東芝がシステムLSI事業から撤退、770人リストラで150億円の固定費削減【訂正あり】：組み込み開発ニュース 東芝がシステムLSI事業の構造改革方針を発表。連結子会社である東芝デバイス＆ストレージ（TDSC）が手掛ける先端システムLSIの新規開発を中止し、システムLSI事業から撤退する。これに合わせて、TDSCの半導体事業部の約770人を対象に、人員再配置と早期退職優遇制度を実施する。 東芝は2020年9月29日、システムLSI事業の構造改革方針を発表した。連結子会社である東芝デバイス＆ストレージ（TDSC）が手掛ける先端システムLSI（SoC：System on Chip）の新規開発を中止し、システムLSI事業から撤退する。これに合わせて、TDSCの半導体事業部の約770人を対象に人員再配置と早期退職優遇制度を実施する。早期退職優遇制度によって発生する費用は約118億円。これらの構造改革
48VシステムをEVやPHEVにも展開、車載充電器にはGaN採用
展示した48Vシステム用車載充電器は、DC-DCコンバーターを一体化した構造で、GaN（窒化ガリウム）パワーデバイスを採用することで効率向上と小型化を実現。出力密度は1.3kW/l（リットル）を達成する。シンプルなブロック構造とし、車載用としての要件を満たす。 GaNはSiC（炭化ケイ素）パワーデバイスと比べて量産が容易で、歩留まりもよい。この車載充電器が量産されれば、次世代パワーデバイスの普及を後押ししそうだ。 ヴァレオは既に電源電圧が48VのEVとPHEVを試作し、2018年10月のパリモーターショーで公道走行を実施している。開発した48VのEVは2人乗りで、都市部での短距離の移動を想定している。試作車両の最高速度は時速100kmで、走行距離は150kmだ。従来の高電圧のEVと比較して、コストを20％削減できるとしている。 48VのPHEVは5人乗りで、モーターのみで走行するEV走行が
ホンダが組織変更を発表、コネクテッドサービスの展開に向け体制を構築
ホンダが2018年4月1日付で実施する組織運営体制の変更を発表。通信機能を持つ「つながるクルマ」によって提供されるコネクテッドサービスの展開に向けた体制の構築をはじめとする部署の新設や再編を行う。 ホンダは2018年2月20日、同年4月1日付で実施する組織運営体制の変更を発表した。通信機能を持つ「つながるクルマ」によって提供されるコネクテッドサービスの展開に向けた体制の構築をはじめとする部署の新設や再編を行う。 今回の組織変更は、ビジネス開発統括部・四輪事業本部・IT本部、生産本部・日本本部、購買本部、日本本部で実施される。 ビジネス開発統括部・四輪事業本部・IT本部では、コネクテッドサービスの展開に向け、グローバルでの戦略強化や、地域サービスをスピーディーに実現する体制の構築、さらに開発と運用の一体化を進めるために機能を強化するため、ビジネス開発統括部のテレマティクス部、四輪事業本部、I
ドイツ自動車メーカーがプラグインハイブリッド車を大量投入し始めた4つの理由
ドイツ自動車メーカーがプラグインハイブリッド車を大量投入し始めた4つの理由：和田憲一郎の電動化新時代！（16）（1/4 ページ） ドイツの自動車メーカーが、ここにきて一気にプラグインハイブリッド車（PHEV）の展開に力を入れ、大量投入を計画している。これまでダウンサイジング、ハイブリッド（ディーゼル含む）、PHEV、電気自動車なども検討してきたが、ここまで一気呵成の投入は驚きだ。各国法規制をその理由に挙げる報道もあるが、果たしてそれだけなのだろうか。 ドイツの自動車メーカーがプラグインハイブリッド車（以下、PHEV）の品ぞろえを増やしている。それも半端なレベルでない。最大手のVolkswagen（フォルクスワーゲン）は主力の「パサート」や「ゴルフ」にPHEVを追加するとともに、それ以外の車種も追加を検討中である（編注：「フランクフルトモーターショー2015」では主力SUV「ティグアン」への
「家」を変えたサーモスタット「Nest」
汎用機器で実現するHEMS Nestが第三者と実現したビジネスの1つに「Rush Hour Rewards」がある。これは真夏などの電力利用が集中する時期に電力会社がインターネットを経由してNestを遠隔操作し、個人宅の電力利用量をコントロールできるというもので、このプログラムに参加するNestユーザーは電力会社からキャッシュバックを受け取ることができる。 2014年5月時点で同リワードプログラムは、テキサス州の電力会社Austin Energyを含む5社が導入している。Austin Energyでは、2013年より、同意の得られた顧客に対し、NESTを中心としたスマートサーモスタット経由で顧客宅の空調設備を、電力需要に合わせて調整するというサービスを展開している。2014年5月時点での契約顧客数は約5500世帯で、利用されているスマートサーモスタットの大半がNestだそうだ。 Austi
「家」を変えたサーモスタット「Nest」
自由度の高さ故にカタチが見えにくい「IoT（Internet of Things）」だが、取り組みが進んだ今、各社の将来像が見えてきた。本稿では前編として、IoTの1つの目標として見えてきたスマートホームについて、Nestの事例を通じて解説する。 ここ数年来、IntelやSamsung、Qualcommなど大手企業を中心とする各陣営がIoTの標準化に向けた取り組みを足早に進めている。その中の何社かは「家」を起点にIoT標準化に向けた取り組みを具体化させつつあり、ようやく各陣営の描くIoTの将来像や目的が明らかになってきた。 本稿前編では、各陣営が「家」に着目するきっかけとなった「Nest」について、その概要とIoT市場に与えたインパクトを解説し、続く後編ではNest以外のその他陣営の取り組みや戦略、目標について解説し、IoT標準化を巡る動向に関して概説したい。 「サーモスタット会社をGoo
IoT事業を強化するPTC、2015年中に200社へサービス導入
IoT事業を強化するPTC、2015年中に200社へサービス導入：製造マネジメントニュース（1/2 ページ） 米PTCと日本法人であるPTCジャパンが両社の事業戦略を説明。IoT（モノのインターネット）に関する動きが加速する中で、今後はCADやPLMといった既存のサービス同士がつながることによる高い付加価値の提供を目指すなど、IoT事業をさらに強化していく方針だ。 米PTCの日本法人であるPTCジャパンは2015年4月15日、東京都内で記者会見を開き、PTCおよびPTCジャパンの事業戦略について説明した。IoT（モノのインターネット）への動きが加速する中で、製造業を取り巻く環境も変化しつつある。PTCはこうした流れを受け、IoT事業をさらに強化していく方針だ。 米PTCは2013年12月にIoT向けのアプリケーション開発・運用プラットフォームを手掛ける米ThingWorxを買収。さらに20
IoTで“5つの競争要因”はどう変わるのか
マイケルポーターの“5つの競争要因” スマートコネクテッドデバイスによってもたらされる変化が企業の経営にとってどのような影響を与えるのかという点については、業界構造がどう変化するのかという点を見なければならなくなる。ポーター氏は著作「競争の戦略」の中で、企業間の競争のルールとなる“5つの競争要因（Five Forces）”を紹介しているが、IoTおよびスマートコネクテッドデバイスにおいても「買い手の交渉力」「既存企業同士競争」「新規参入者の脅威」「代替品や代替サービスの脅威」「サプライヤの交渉力」の5つの切り口で考えることで状況が読み解けるとしている（図1）。 買い手（顧客）の交渉力 スマートコネクテッドプロダクトにより、製品の実際の使われ方が把握できるようになると、顧客のセグメンテーションや最適な製品設計、価格設定が行えるようになり、より顧客のニーズに合致した付加価値製品およびサービスを
まずは植物工場から――富士通とマイクロソフトが製造業向けIoTで協業
富士通と米国マイクロソフトは、製造業分野におけるIoTを活用した技術展開において協業することを発表した。まずは富士通の会津若松の植物工場で実践を行う。 富士通と米国マイクロソフトは2015年4月12日（現地時間）、製造業分野におけるIoT（Internet of Things：モノのインターネット）を活用した技術展開において協業することを、ドイツで開催されているハノーバーメッセ（2015年4月13～17日）で発表した。 マイクロソフトでは、産業用途に向けたMicrosoft Azureの活用を強化しており、適用範囲の拡大を進めてきている。一方で、富士通は「ものづくり革新隊」など自社の製造業としてのノウハウとICTの力を組み合わせて、製造業強化を進める取り組みを強化。2015年3月には新たにICTを活用した次世代モノづくりに向け自社のリファレンスを作り上げていく方針を示している（関連記事：「
インテルやサムスンらが主導するIoT標準化団体「OIC」の狙い
IoTは単一企業だけでは完結しないため、各社は業界団体に加入、あるいは組織して対応しようとしている。インテルなどが主導する「Open Interconnect Consortium」はIoTの範囲を非常に広大なものとしており、2015年1月のCESで何らかの発表を行う可能性がある。 連載の2回目（IoT観測所（2）「IoT」団体はなぜ乱立するのか）で、インテルやシスコシステムズらが設立した「Open Interconnect Consortium」（OIC）について触れたが、今回は本腰を入れてOICを紹介したいと思う。 OICは2014年7月27日に設立された組織である。当初のメンバー企業は（これも連載第2回でご紹介したが）Atmel、Dell、Intel、Samsung electronics、Wind Riverの5社である。ただしその後、10月27日には27の新メンバー企業が加わって
製造業に襲い掛かる第3次IT革命の波
IoTの波は第3のIT革命 同論文によると、ITを中心とした変革の波は今までに2回来たという。1度目は1960～1970年代にかけてのもので、注文処理や経費の支払い、CAD、MRPなどバリューチェーン上の個々の活動に関する情報の収集や各種処理などを自動化することを実現した。各活動における膨大なデータを収集・分析できるようになったことで業務における生産性が向上。IT化の最適解を求める中で業務プロセスの標準化が進んだ。 2度目の変革が1980～1990年代だ。これはインターネットの誕生である。世界中のどこからでも低コストで接続できるようになったため、社外の納入業者や販売チャネル、顧客を巻き込み、従来にない大規模な業務活動間の調整と統合が行えるようになった。例えば、世界各地に分散したサプライチェーンを緊密に連携させて生産を行うというようなことが可能となったわけだ。 そして、第3の変革の波とされる
インテル、IoTデバイス向け「Atom x3」製品ラインアップを拡大
米インテルは開発者会議「IDF」で、通信機能などを統合したSoC「Atom x3」の製品ラインアップ拡大を発表した。サポート期間も延長され、組み込み機器やIoTデバイスへの搭載を狙う。 米インテルは2015年4月8日（現地時間）、中国 深セン（土ヘンに川）にて開催中の開発者会議「IDF」（Intel Developer Forum）で、IoTデバイスへの搭載を狙う「Atom x3」の製品ラインアップ拡大を発表した。 Atom X3は「SoFIA」のコードネームで呼ばれていた3G／LTEモデムやグラフィックチップなどを統合したプロセッサで、現在は3G対応版「Atom x3-C3130」「Atom x3-C3230RK」、LTE対応版「Atom x3-C3440」が発表されている。 新たに投入される製品は、稼働温度帯域の拡大や対応OSの増加（Android、Linuxへの対応）が行われる他、製
子どもたちがいつでも・気軽に触れられるコンピュータを――「Raspberry Pi」に詰まった創業者の思い
子どもたちがいつでも・気軽に触れられるコンピュータを――「Raspberry Pi」に詰まった創業者の思い：あの名刺サイズPCはこうして生まれた（1/2 ページ） 発売1年で100万台以上が売れた小型コンピュータ「Raspberry Pi（ラズベリーパイ）」の開発者であり、コンピュータの開発スキルの発展を促進するために設立された財団「Raspberry Pi Foundation」の創設者でもあるエベン・アプトン（Eben Upton）氏がイベント出席のため先ごろ来日。Raspberry Piに対する思いや今後の展開、自身の経験などについてお話を伺った。 25～35ドルと廉価ながら、豊富なインタフェースを備え、Linuxが動作する手のひらサイズのコンピュータ「Raspberry Pi（ラズベリーパイ）」をご存じだろうか。2012年2月の発売直後から人気に火が付き、全世界での販売総数は100
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ちょっと珍しい“ハードウェア主導型”IoT団体「IP500 Alliance」
