スマホの正確な普及率は？ | 大和総研
関心の高まりを反映してか、最近スマホの普及率（※１）の数字をよく見かけるが、いろいろなものがある。どれが正確なのだろうか。 最近一番大きく報道されたのは、内閣府「消費動向調査」の54.7%だろうか。しかし、これは二人以上一般世帯が対象の数字である。世帯主が保有していなくても子が保有していれば、保有世帯にカウントされる。また、1,678万の単身世帯を除くのは問題であろう（※２）。 この調査は本来テレビや洗濯機など世帯全体で使用する耐久消費財の普及率を調べることが目的であり、各個人がそれぞれ使用するスマホ普及率を確かめることなどには注意が必要である。 情報通信白書でも使われる総務省「通信利用動向調査」も世帯調査で、2012年末でスマホの普及率は49.5％である。この調査も、もともとの主対象は固定電話で、やむを得ない面はある。ちなみに、固定電話の世帯普及率は79.3%にまで低下した。世論調査で多
ダイバーシティ経営：いまだ 「女性」が課題の日本企業(PDF)
80 大和総研調査季報 2013 年 新春号 Vol.9 河口 真理子 ダボス会議を主催する世界経済フォーラムでは、各国の政治や経済各領域 において男女間のギャップを示した指標ジェンダー・ギャップ指数を公表し ている。先進国でありながら日本は 135 カ国中 101 位（2012 年）である。 企業のＣＳＲ活動としてジェンダーのダイバーシティは環境と並んで重視さ れ、男女共同参画は 10 年以上前から政府の重点課題であり、育児支援など のワークライフバランス策は充実してきた。女性活躍と経済、企業業績との 間には正の相関性を示す実証研究も枚挙にいとまがない。しかし、いまだに 女性管理職比率は係長クラスでも平均で１割強程度にとどまる。 何が障害なのか。それは、 「男性は仕事、女性は家庭」という古い価値観 を変えることなく、ワークライフバランス策を先行して推進し、男女共同 参画のための取り組み（
再生可能エネルギー法と電力料金への影響 | 大和総研
◆8月26日に成立した再生可能エネルギー特別措置法では、再生可能エネルギーの固定価格での全量買取制度（住宅用は余剰買取制度）が採用され、買取費用はサーチャージとして電力料金へ上乗せされる。専門家による第三者委員会の意見を参考に、毎年度発電源ごとに買取価格が決められる。特に法律の施行後3年間は、再生可能エネルギーによる発電量の拡大を図った価格付けが行われる。 ◆今後の注目ポイントは、買取価格の決め方と電力料金の上昇幅である。諸外国の経験を踏まえると、再生可能エネルギーの導入を促進させるような数年先まで見通せる買取価格の発表の行い方や、再生可能エネルギー投資が過熱した場合に早い段階で買取価格を引き下げるルール、そしてエネルギー政策や国民の負担にも配慮した決め方が必要である。 ◆制度開始後10年目で再生可能エネルギーの発電量シェアが20％、買取価格が半値まで低下するケースでは、標準的な家庭の電力
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アメリカ経済グラフポケット（2013 年12 月号）
不都合な高齢化社会 - 転換期を迎えた英国の移民政策
