１６年大河の主人公は真田幸村「真田丸」脚本は三谷幸喜氏

前回記事で、教育勅語が説教する「徳目」（ただし最後の１個は除く）について、「時代背景を考えればまあ常識的な内容で、当時の感覚では当たり前の道徳」だと書いた。 これは、当時の人々はそれらを「当たり前の道徳」と感じたであろう、ということであって、その内容が普遍的に通用するという意味ではない。また、人々が自発的に何らかの「徳目」を尊重することと、国家に命令されてそれを守らされることとは、やっていることは同じように見えても、意味はまったく違う。 それが分からない、法と道徳の区別がつかない人々がこの国には多すぎる。これは、この社会の未熟さの表われの一つであり、またこの国を蝕む宿痾の一つとも言えるだろう。以下、渡辺洋三『法とは何か』(岩波新書 1979年)から引用する。 わが国では、法と道徳との分離が徹底せず、しばしば、法的正義と道徳的正義とが同一の「正義」の言葉で呼ばれ、混同して使われてきた。このた

【パリ＝島崎桂】ウクライナ東部ドネツク州とルガンスク州の親ロシア派は１１日、両州のウクライナからの独立を問う住民投票を実施しました。欧米諸国を中心とした国際社会の反対に加え、ロシアによる延期要請も無視しての強行です。 投票は、親ロシア派が一方的に宣言したドネツク、ルガンスクの「人民共和国独立を支持するか」を問うもの。現地からの報道によると、住民投票を準備した人々ですら、何カ所で投票を行っているかわからないといいます。有権者管理もずさんで、英ＢＢＣ（１１日付電子版）はその光景を「無秩序」「でたらめ」と評しました。 法的根拠も監視体制もない中での投票結果を欧米諸国が認めないのは確実です。投票は日本時間１２日未明まで続き、結果は投票終了後３日以内に公表されます。 ドネツク州スラビャンスクで市長を自称するポノマレフ氏は投票に先立ち､｢人民が望めば、我々は再びロシアに合流する」と強調。両州では１８日

「全容解明には程遠い」「内部調査でも疑念は晴れない」―。みんなの党の渡辺喜美前代表が化粧品会社ＤＨＣ吉田嘉明会長から８億円を借りていた問題で、同党が４月２４日に公表した調査報告書について、新聞各紙社説も厳しく指摘しています。渡辺氏は前回衆院選があった２０１２年１２月１６日時点の資産報告書について、借入金残高を２度にわたって訂正、６億５５００万円としましたが、ナゾは深まるばかりです。(藤沢忠明) 報告書で明らかになった新たに驚くべき事実は、ＤＨＣ会長とは別に５カ所から計６億１５００万円もの大金を借りていたことです。 借りた時期は、１０年の参院選、１２年１２月の衆院選、１３年の参院選と、国政選挙がらみであることは、ＤＨＣ会長からの８億円と同様です。（図） しかし、誰から借りたのかは、「プライバシー」を理由にＡ～Ｅなどと匿名にし、「政治とカネ」をめぐる問題は不信感を増す一方です。何に使ったかも、

【ネピドー＝松本眞志】第２４回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が１１日、議長国ミャンマーの首都ネピドーで開かれました。 首脳会議　議長国よびかけ 開会式では、ミャンマーのテイン・セイン大統領があいさつ｡｢ＡＳＥＡＮ共同体設立のために、残された任務をやり遂げる努力を強める」とのべ、域内外の安全保障、自然災害での人道援助、気候変動問題など諸問題で各国の結束した対応を呼びかけました。 また、３月にフィリピンのミンダナオ島で４０年以上続いたイスラム系住民らによる武力紛争での和平合意について、「重要な成果だ」と強調。当事国フィリピンやマレーシア、インドネシアなどＡＳＥＡＮ諸国の努力を評価しました。 会議では、テイン・セイン氏は南シナ海問題を念頭に、「域内で、結束して平和と安定、経済的繁栄のために努力する」ことを各国に呼びかけました。 中国との領土問題を抱えるフィリピンのアキノ大統領は、会議に

刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化法案の国会審議入りがねらわれるなか、「カジノ誘致に反対する小樽市民の会」が１１日、同市内で設立総会を開き、市民ら１８０人が参加しました。カジノに反対する市民団体の結成は道内初です。 小樽市では市商工会議所関係者らが０８年に「小樽にカジノを誘致する会」を設立して誘致推進運動をすすめており、昨年９月には中松義治市長が同市へのカジノ誘致を正式表明しています。 「市民の会」共同代表の結城洋一郎小樽商科大学名誉教授（６６）は、「カジノ誘致は小樽市と市民の将来に重大な悪影響をもたらす。反対の一点で市民の共同を広げたい」とのべました。 総会では、「カジノ誘致に関する市民的討論を広く喚起する」ため、一致する要求課題での行動、学習会や講演会の開催、国民的共同を多彩に進めること―などの活動方針を決めました。 会場からは「市内の商店街を歩いてもほとんどの人がカジノには反対だ。そ

橋下徹大阪市長が「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」などと発言（昨年５月１３日）してから１年―｡｢私たちは問い続ける　日本軍『慰安婦』問題と安倍・橋下の歴史認識」と題する集会が１０日、大阪市東成区で開かれ、約１５０人の参加者で橋下氏に暴言の撤回･謝罪､市長辞任を求めるアピールを採択しました。日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの主催です。 集会では「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンターの西野瑠美子共同代表が講演しました。 西野氏は、橋下氏の発言の根底にある「複合差別」の構造を詳しく説明し、彼らが守りたいと言う「国の尊厳」は女性の人権や尊厳とはかけ離れたものだと告発しました。第１次安倍内閣の答弁書の「河野談話」発表までに「軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という文言を強制否定の根拠とする主張に対し、そうした資料は当時からあり、その後も次々と発見さ

民青同盟高知県委員会と日本共産党高知県委員会は１１日、日本共産党の宮本岳志衆院議員を高知市に迎え、学生の奨学金について考える集いを開きました。 民青同盟は高知県内の大学生や専門学校生に対して学費・奨学金について問う「学生実態アンケート」を実施。アンケートに応じた１２８人のうち６８％が「奨学金を利用している」「利用しようとしている」と答えています。バイトや奨学金がないと生活できないとの声が多く寄せられ、経済的困難を抱えながら学生生活を送っている実態がうかがえます。 集いには１２５人が参加。宮本議員は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国中「授業料無償化」と「給付型奨学金」の二つとも行われていないのは日本だけと指摘。世界の常識になっている「高等教育は無償」を行わない日本政府の姿勢を批判しました。「日本共産党の提案と追及などで政府も重い腰を上げ、支援の検討を始め一部手直しも始めている。共同を

大阪市西淀川区で１１日、西淀川赤旗まつりが開かれ、３５００人の参加者はいっせい地方選での日本共産党勝利へ奮闘を誓い合いました。山下芳生書記局長が記念講演しました。 ５期目をめざす北山良三市議団長が「大阪での維新の暴走に終止符を打つ選挙に」。石井みすず府議候補が「南海トラフ地震から命を守る仕事をやらせてください」と定数１での勝利を訴えました。 山下氏は、安倍政権の暴走について(1)「戦争する国」づくり(2)消費税大増税(3)原発再稼働の３点についてくわしくのべ、「一つひとつの政策をみれば国民の多数が反対していることばかり」であり、暴走すればするほど国民との矛盾が深まると指摘しました。 山下氏は、改憲手続き法（国民投票法）改定案の強行を例に、共産党以外の野党の大多数が政権と一緒に暴走していると批判。「戦争する国」づくりに不安をもつ国民の多くが願いを託せる政党はどこか真剣に模索しているとのべ、「

安倍政権が｢成長戦略｣としてすすめる国際コンテナ戦略港湾。水深の深い港湾を整備し大型船を呼び込んで貨物増を狙いますが、深い港をつくっても船は来ず､コンテナ貨物の実績も目標の半分程度です｡政策の有効性が問われる状況が､日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問で明らかになりました｡ 大深度の港　船は来ず 「国際コンテナ戦略港湾」に基づいて政府が選定したのは、東京･横浜(京浜港)と大阪･神戸(阪神港)の二つ｡北米などとの基幹航路の維持･拡大をめざし１６メートルの大水深バース(岸壁)を整備します｡１０年間で5500億円の税金を投入する予定で､２０１３年度までに１９００億円の予算が計上されています。 北米航路のコンテナ貨物量の目標と現状はどうなっているのか。 辰巳氏の質問に国土交通省が明らかにしました。京浜港では２０１５年の目標２６５万ＴＥＵ（コンテナ船の積載能力単位）に対し、１２年の実績は１０７万ＴＥ

文部科学省と厚生労働省は７日、保育所と幼稚園の両方の機能を持つことを掲げる「認定こども園」が、前年比２６０増の１３５９施設になったと発表しました（４月１日時点）。政府は２０１３年３月末までに２０００以上設置する目標を立てていましたが、期限を１年過ぎても目標の６割を超えた程度にとどまっていることが明らかになりました。 施設の内訳は公立２５２、私立１１０７。兵庫の１１８が最多で、東京１０３、茨城９９、北海道７２と続き、最も少ないのは香川の１でした。幼稚園と保育所の機能を持つ「幼保連携型」が７２０、幼稚園が保育所的な機能を備える「幼稚園型」が４１０、保育所が幼稚園的な機能を備える「保育所型」が１８９、認可外施設が役割を担う｢地方裁量型｣が４０となっています。 解説 認可保育所の抜本増こそ 「認定こども園」は、定員割れしている幼稚園を活用することなどによって「待機児童の解消」をはかることをねらって

政府が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に必要な工事について、今年の秋にも着手する方針を検討していることがわかりました。政府は当初、２０１５年に着工する計画でしたが、今年１１月にも行われる沖縄県知事選の前にも着工を前倒しすることで、知事選の結果に左右されず新基地建設を進める姿勢を示す狙いがあるとみられます。 昨年４月に日米両政府がまとめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」では、着工前の調査・設計業務に１年を見込んでいます。 防衛省は現在、辺野古沿岸部の海底ボーリング調査の入札公告を行っており、今週にも業者を選定する見通しです。 ただ、大半の県民が新基地に反対する中、ボーリング調査の難航は必至。２００４年にボーリング調査を強行した際も住民らの激しい抗議運動で中止に追い込まれています。加えて、名護市の稲嶺進市長も市長権限で市が管理する区域を工事に使わせないとの意向を示していま

母の日の１１日、東京都武蔵野市で全原発の廃炉などを求める「パパママぼくの脱原発ウオークin武蔵野★三鷹」が行われました。約４００人（主催者発表）が参加。子どもを連れた母親らが黄色いカーネーションや風船を手に、ドラムのリズムにあわせ「安倍晋三さん聞こえてますか」「原発いらない」などとコールしながら武蔵野市内を歩きました。沿道から手を振って応える人、飛び入り参加する人もいました。 「放射能から子どもを守りたいパパ・ママの会」がよびかけたもので、今回で７回目。井の頭（いのかしら）公園でおこなわれた集会で、主催者を代表してあいさつした紫野明日香さんは、「母親たちは子どもたちを守るために原発ゼロを願っています。その願いに反して、原発の再稼働・輸出をすすめている安倍首相に、黄色いカーネーションの花言葉『私たちはあなたを軽蔑している』という強いメッセージを送りましょう」と訴えました。 東京都府中市から８

【ネピドー＝松本眞志】第２４回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は１１日、「２０１５年ＡＳＥＡＮ共同体実現のネピドー宣言」を採択しました。同宣言は、２０１５年予定のＡＳＥＡＮ共同体実現のための各国の共同の重要性を強調したうえで、「域内の平和と安定、調和と繁栄を維持する上でＡＳＥＡＮの統一と結束、その中心的役割を強化する」ことなど、２８項目で合意したとしています。 とくに、懸案の南シナ海問題に直接言及した項目では、「普遍的に認められた国際法の原則に従った紛争の平和的解決を含む法の支配を促進し擁護する」「ＡＳＥＡＮ憲章、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）、東アジア・サミット宣言、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）などＡＳＥＡＮの諸文書に記された基準や原則、価値観の共有を促進する」「普遍的に認知された１９８２年の国連海洋法条約を含む国際法の原則に従い、ＤＯＣの完全で効果的な実施のための共同を強め、特

安倍政権が勝手な憲法解釈変更で集団的自衛権の行使容認を進める改憲暴走に対し、批判の声が巻き起こっています。国民世論も激変し、メディアの調査では憲法９条改定反対・集団的自衛権の行使反対が急増しています。学者、文化人、弁護士、宗教者など広範な人々が「立憲主義を守れ」「『戦争する国』づくりを許すな」と立ち上がっています。 ＮＨＫ世論調査（２日放送）では改憲の「必要がない」が１年前の調査に比べ１０ポイント増で、「必要がある」は１３ポイント減となりました。「産経」・ＦＮＮの合同世論調査（同紙４月１日付）でも改憲「反対」は昨年４月に比べ２０・６ポイントも増え、２２・５ポイント減となった「賛成」を上回りました。 憲法改悪反対の一点で共同する「九条の会」は約７５００に広がり、全国各地で多彩な活動を展開。１５日には「九条の会」事務局主催で緊急学習会「止めよう！安倍政権の『戦争する国』づくり」を開きます。１６

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最近、本は別に読まなくてもいいものといった風潮があります。 しかし、この風潮に完全に反対しているのが、齋藤孝さんです。齋藤さんによると、本は絶対に読まなければならないもので、読書は習慣化すべき「技」だと考えています。 僕も、斎藤さんの考え方に賛成です。社会人になって読書習慣がないなんてあり得ないと思っています。 娯楽の読書は読書ではない 読書習慣があるとはどういうことでしょうか？ 齋藤さんの著書「読書力」の中の言葉を借りれば、「多少とも精神の緊張を伴う読書」を継続的に行っているということになります。つまり、単なる娯楽のためだけに本を読むのではなく、ちょっときついけれども楽しいという感覚がある読書を習慣化することを読書習慣といいます。 なので、この場合、娯楽目的で読む推理小説は、読書とは言いません。漫画や雑誌も基本的に読書とはなりません。斎藤さんの線引きでいうと、ヘッセや夏目漱石のような名作