自衛官募集苦戦、現場担う応募２割減 安保法影響の声も：朝日新聞デジタル
自衛官の募集が苦戦を強いられている。高校新卒者らを中心に募集する「一般曹候補生」の今年度の応募者数は、昨年度比で約２割減。防衛省は「民間の雇用情勢が改善しているため」と説明する。だが、関係者の間では、安全保障関連法による自衛隊のリスクの高まりへの影響を指摘する声もある。 自衛隊の現場部隊の中核を担う一般曹候補生の応募は８～９月に受け付ける。 今年度の応募者数は２万５０９２人。２０１４年度より６０５３人少なく、１９・４％減だった。現在の募集区分になった０７年度以降でみると、東日本大震災時の自衛隊への注目から、一般曹候補生の応募が最多になった１１年度の５万１１９２人のほぼ半分。最少だった０８年度（２万５６７６人）も下回った。 一般的に、景気が上向くと民間企業に人気が集まって公務員は苦戦する。自衛隊の応募者のなかには、警察や消防などほかの公務員を併願する人も多い。こうしたなかで防衛省は、有効求人
米知識人、「日本の右翼書籍はでたらめ... ごみ箱に捨てた」
日本の右翼勢力が旧日本軍慰安婦などについて歴史を歪曲した書籍２冊を米国の学者に送付し、学者の多くが不快感を露にしていると、聯合ニュースが２４日付で報じた。書籍を受け取るやいなやごみ箱に捨てたという学者もいた。 問題の本は、右翼陣営の声を代弁する産経新聞社の『History Wars（歴史戦 世紀の冤罪はなぜ起きたか）』と反韓寄りの呉善花（オ・ソンファ）拓殖大学教授の『Getting Over It!（反日韓国に未来は無い）』だ。同書は、１０月から米国など世界の歴史学者に送付された。慰安婦を「性奴隷（sex slaves）」と呼ぶ米国を「日本の敵」とまで言うなど、米国への敵対感も表現している（本紙１１月２４日付Ａ８面参照）。 米モンタナ州立大学社会人類学科の山口智美教授は２３日、インタビューで１０月に日本から発送された２冊の本を受け取ったことを確認し、「人種差別主義・性差別的であり、歴史修正
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