ドナウ川で溺れて凍ったキツネが入った氷の塊。ドイツ南部フリディンゲンで（2017年1月13日撮影）。(c)AFP/dpa/Johannes STEHLE

米企業アイディール・コンシールが発売予定のスマートフォン形拳銃。同社提供。(c)Ideal Conceal 【3月29日 AFP】米国で近く、スマートフォンの形をした拳銃が発売される。銃弾を2発装填（そうてん）可能で、ポケットに入れられる薄さだという。 発売元である米ミネソタ（Minnesota）州のアイディール・コンシール（Ideal Conceal）社によれば、銃は2連式の38口径で、価格は395ドル（約4万4800円）。今年半ばに販売を開始する予定だ。 同社ウェブサイト上の説明には、「見た目はスマートフォンにそっくりで、1回の動作で安全装置が外れ、発砲が可能」「スマートフォンはどこにでもあるため、日常に簡単に溶け込む」「ロックをかけた状態だと目立たないので、見つかることはまずない」と書かれている。 年間3万人が銃により死亡している米国では、銃の携帯は自衛のために必要だという意見と、銃

米フロリダ州オーランドで演説する、大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ氏（2015年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【11月15日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は14日、フランス・パリ（Paris）で発生し、少なくとも129人が犠牲になった連続襲撃事件について、もし民間人が武器を所持していれば、「事態は違っていただろう」と発言した。 テキサス（Texas）州を遊説した不動産王で富豪のトランプ氏は、仏パリでの事件の犠牲者に黙とうをささげた後、「パリの場合、世界で最も厳しい銃規制が課せられており、悪人を除いては誰も銃を所持していない」と述べた。 護身のために時折、銃を携帯すると認めているトランプ氏は、「（被害者ら民間人は）誰も銃を所持

中央アフリカ共和国の首都バンギから北に約100キロ離れたボアリの教会に避難してきたイスラム教徒の市民らと、警備にあたる仏軍の兵士（2014年1月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【4月30日 AFP】フランス政府は29日、中央アフリカ共和国に派遣された仏平和維持部隊の兵士らが地元の子どもたちを性的に虐待した疑いが浮上し、当局が調査を開始したことを明らかにした。英紙ガーディアン（Guardian）は、被害者には9歳の子どもも含まれ、うち何人かは食糧や金と引き換えに性的暴行を受けたと報じている。 仏国防省は声明で、同国政府が「昨年7月末に国連（UN）人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告を受け、子どもたちが仏兵士から性的虐待を受けたと話していることを把握した」と発表。仏検察当局がその直後から調査に着手したとしている。 同省によれば、被害に遭ったと訴えているの

今年10月発売の米人気コミック「マイティ・ソー（The Mighty Thor）」新作に登場する女性版の主人公「ソー」。米マーベル・コミックス（Marvel Comics）が公開（2014年7月15日公開）。(c)AFP/MARVEL COMICS 【7月16日 AFP】北欧神話の雷神トール（Thor）がモデルのスーパーヒーロー「ソー（Thor）」の活躍を描いた米コミック「マイティ・ソー（The Mighty Thor）」を出版するマーベル・コミックス（Marvel Comics）は15日、10月発売の新作でソーの性別を男性から女性に変更すると発表した。同作品にとっての「全く新たな時代」の幕開けだとしている。 同コミックからは複数の映画化作品が誕生し、いずれも大ヒットを記録しているが、映画版でも女性の「ソー」が今後登場するのかどうかは、今のところは明らかにされていない。 マーベルの編集者、

台湾・台北（Taipei）の交流協会台北事務所前で、安倍政権の集団的自衛権行使の容認などに抗議する台湾労働党や中台統一派団体のメンバーら（2014年7月7日撮影）。(c)AFP/Mandy CHENG

都内の東京電力（TEPCO）本店前で抗議デモを行う原発作業員たち（2014年3月14日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【3月14日 AFP】都内の東京電力（TEPCO）本店前で14日、福島第1原子力発電所の事故処理に当たってきた作業員らが、劣悪な労働環境の改善を訴えるデモを行った。 約100人の作業員らは、拳を宙に突き上げ、事故収束作業の人員を確保しようとする下請け企業にだまされたと抗議。AFPの取材に応じた30代の男性は、きちんとした安全対策もないまま理不尽な作業を強要され、数か月働いて被ばく線量が基準を超えると解雇されたと話し、人間が働くべき環境ではなく、プレッシャーの中で些細なミスが起きやすくなっていると訴えた。 東日本大震災に伴う未曽有の原発事故から11日で丸3年が経過したが、福島第1ではまだ廃炉作業に入れる状況とはなっていない。廃炉までの道のりがこの先数十年に及

仏領ポリネシアのエイアオ（Eiao）島（2010年10月9日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/MICHEL CHARLEUX 【1月27日 AFP】仏領ポリネシアで、国家として承認されていない「共和国」の「王」を自称する男が23日、タヒチの裁判所から通貨偽造の罪で有罪判決を言い渡された。 アタナーズ・テリ（Athanase Teiri）被告（59）は定年退職した公務員で、自ら「パクモチュ（Pakumotu）共和国」の「タンギュイニ1世（Tanguini I）」と名乗っているという。 テリ被告は、ポリネシア内での通貨発行とその使用を規定しているフランスの法律に抵触したとみなされ有罪となった。この騒動では「パクモチュ国民」らが店で買い物した際に、被告の娘の1人が印刷したパクモチュ国の貨幣「パチュ」だと主張する紙切れを使って支払いを済ませようとしたことから裁判へと発展した。 しかし同

シリア北部アレッポと同国中部をつなぐ唯一の道路沿いに位置するハナーシル（Khanasir）村で、ロケットランチャーを構える反体制派の戦闘員を写した映像からの1コマ（2013年8月26日撮影）。(c)AFP/SALAH AL-ASHKAR 【8月28日 AFP】チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）米国防長官は27日、化学兵器を使用した疑いがもたれているシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対する攻撃準備は完了しており、米軍はバラク・オバマ（Barack Obama）大統領からの命令があればすぐ行動に移すことができる態勢にあると明らかにした。 しかし米ホワイトハウス（White House）のジェイ・カーニー（Jay Carney）大統領報道官は、米国が軍事介入に踏み切るとすれば、化学兵器は使用すべきでないという原則を守るためであると強調。「われわれが検討

英ロンドン（London）のパディントン（Paddington）地区で、まもなく第1子が誕生する英国のウィリアム王子（Prince William）の妻キャサリン妃（Catherine, Duchess of Cambridge）が入院するセントメアリー病院（St. Mary's Hospital）の外に置かれた、子どもの名前に関する予想の賭け率を示す掲示板（2013年7月10日撮影）。(c)AFP/ANDREW COWIE 【7月14日 AFP】まもなく第1子が誕生する英国のウィリアム王子（Prince William）と妻のキャサリン妃（Catherine, Duchess of Cambridge）は、英王室の新たな一員に名前を授ける際に、学業成績から職業選択、結婚相手から住む場所にまで名前が影響を及ぼすという数多くの証拠を気に留めたほうがいいだろう。 研究によれば、「ラトリーナ」や

米航空宇宙局（NASA）の太陽観測衛星「SOHO（Solar and Heliospheric Observatory）」が極紫外線撮像望遠鏡（EIT）で捉えた太陽フレア（2001年10月1日公開、資料写真）。(c)AFP/NASA 【7月2日 AFP】今から20億年後の地球は、ますます燃え盛る太陽に焼かれ、山や洞窟の中に点々と残った水たまりに閉じ込められた微生物だけが最後に生き残る──天文学者らの国際会議で1日に発表された未来の地球の暗いシナリオだ。 発表は、英セントアンドルーズ大学（University of St Andrews）で開かれている英王立天文学会（Royal Astronomical Society、RAS）主催の天文学会議で、同大の宇宙生物学者ジャック・オマリージェームス（Jack O'Malley-James）氏が行った。次の10億年の間に太陽が年を取って今よりも明る

シリア北部アレッポ（Aleppo）の病院で女性を診察する医師ら（2013年3月19日提供）。(c)AFP/HO/SANA 【5月6日 AFP】シリア問題に関する国連（UN）調査委員会のカーラ・デルポンテ（Carla Del Ponte）調査官は5日夜、シリアの反体制派が致死性の神経ガス「サリン」を使った可能性があると述べた。 スイスのラジオ番組のインタビューでデルポンテ氏は、「われわれが収集した証言によると、反体制派が化学兵器を、サリンガスを使用した」とし、「新たな目撃証言を通じて調査をさらに掘り下げ、検証し、確証を得る必要があるが、これまでに確立されたところによれば、サリンガスを使っているのは反体制派だ」と述べた。同氏は、調査委員会による調査は始まったばかりであることも強調した。 調査委員会は、6月に開かれる国連人権理事会（UN Human Rights Council）の会合に報告書を