スズキは２２日、筆頭株主で資本・業務提携している独フォルクスワーゲン（ＶＷ）による提携合意に違反しているとの主張に反論する書簡を送付したと発表した。 ＶＷはスズキが伊フィアット製のディーゼルエンジンを購入したことが契約違反にあたると主張していた。 ＶＷのウィンターコルン会長あてに送った書簡では、スズキの鈴木修会長がＶＷウィンターコルン会長と会談したうえで「技術上の理由でＶＷ製のエンジンを採用できない」と伝え、同趣旨の文書も送った。両社の技術者間でもスズキがＶＷのエンジンを使わないことを確認したという。 ＶＷは９月１１日、スズキが伊フィアット製エンジンを新型車に採用と発表したことを「提携違反にあたる」として、スズキに是正措置を求める通告を出した。スズキは１２日、ＶＷに対して「独立経営の足かせとなる」として、資本提携の解消を申し出た。ＶＷの主張に対し、鈴木会長は「新商品を開発する努力を妨

目の網膜にある黄斑に異常が起きて視力が低下し、失明に至る疾患「加齢黄斑変性（AMD）」のうち、アジア人に多いと言われる「滲出（しんしゅつ）性AMD」の発症に関係する遺伝子の塩基配列を、九州大大学院医学研究院の石橋達朗教授（眼科学）らのグループが特定し、米科学誌ネイチャー・ジェネティクス電子版に12日発表した。 AMDは国内に30万人以上の患者がいると言われ、成人の失明原因の中で4番目に多い。AMDには2種類あるが、日本人の大半は、網膜の下にできた血管から出血するなどの特徴がある「滲出性AMD」で、50代以上に多いという。 研究グループによると、滲出性AMDの患者と健常者計約2万人の血液を採取し遺伝子を解析したところ、「TNFRSF10A」と呼ばれる遺伝子の塩基配列に異なる部分があった人の割合は、健常者が約34％だったのに対し、患者は約42％に上ったという。配列が異なる人は、普通の人に比

子宮頸(けい)がん予防ワクチンの接種を受けた国内在住の１４歳の女子中学生が、２日後に死亡していたことが分かり、１２日、厚生労働省の専門調査会で報告された。ワクチンは英グラクソ・スミスクラインが製造した「サーバリックス」で、接種との関連が否定できない死亡例は、国内では初めて。 報告によると、中学生は今年７月２８日に接種を受け、３０日朝に心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認された。中学生には突然不整脈を起こす「心室頻拍」の持病があり、直接の死因は不整脈と推定されている。ワクチン接種との因果関係は不明という。 サーバリックスは２００７年５月に豪州で初承認され、現在１１４か国以上で使用されている。日本では０９年１２月に販売が始まり、これまでに約２３８万人が接種を受けたと推定される。

読売テレビ（大阪市）系列の番組で、中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線数値を示したうえで「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言したとして、勝部修市長は６日、武田教授に抗議のメールを送ったことを明らかにした。番組は４日午後１時半から東北の一部で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」。 【原発と食品、専門家に聞く】放射線、測定・除染を急げ　児玉龍彦氏に聞く ◇一関市長がメールで抗議 武田教授は子供の質問に専門家が答えるコーナーで、放射線量の高い地域として一関市を挙げ「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言。他の出演者が疑問を呈したのに対し、「取り消すつもりはない」と語ったという。 勝部市長は「農家の感情を逆なでする非常識な発言だ」と指摘した。読売テレビは毎日新聞の取材に「武田先生に批判的な意見も入れて（放送して）いる。全体を見てもらえば、問題のある内容

大沢正明知事が今月下旬に出演した自民党のネット番組で、群馬県がネット上で「未開の地」と揶揄（やゆ）されていることについて、「良い言葉だと思う、『未開の地』」と肯定していたことが２５日、分かった。 大沢知事は知事公舎で知人女性と宿泊し批判を受けたばかりだが、自らが県政を担う群馬県を「未開の地」と表現したことで、実際に住んでいる県民の反発が強まりそうだ。 大沢知事は視聴者から、アフリカ諸国の映像が群馬県として紹介され同県が「未開の地」と指摘されると、「県は風光明媚（めいび）な土地なので、取り方によってはそうだ」と述べ、納得。 さらに、同席していた県選出の小渕優子衆院議員が「群馬でアフリカ気分が味わえるのなら、すごくいいのではないか」と調子を合わせると、大沢知事は「未開の地（である群馬は）、これから発展できる県だ」と本音を漏らし、県が発展途上であるとの認識も示した。 大沢知事は１３日の記

民主党の鳩山由紀夫前首相は22日、岡田克也幹事長が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）の誤りを認めたことについて「幹事長に真意をただしながら、発言の撤回を求める行動を取る」と述べ、同日夕に岡田氏に申し入れを行う意向を明らかにした。衆院議員会館で記者団に語った。　 【関連記事】 3条件にめど付けば菅首相は退陣〜民主・寺田学元補佐官インタビュー〜 原発再稼働の政府統一見解は「間違い」〜民主・馬淵澄夫前補佐官インタビュー〜 菅首相の「脱原発」は本当に「脱原発」か 「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 「解散総選挙」と「会期延長70日」の密接な関係

厚生労働省は６日、これまで「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を決めた。 うつ病や統合失調症、認知症などの精神疾患の患者は年々増え、従来の４大疾病をはるかに上回っているのが現状で、重点対策が不可欠と判断した。 同省は同日、国の医療政策の基本指針に精神疾患を加える方針を社会保障審議会医療部会で示し、了承された。 国の基本指針を基に都道府県が、地域医療の基本方針となる地域保健医療計画を作る。４大疾病は２００６年に重点対策が必要な病気として基本指針に明記された。それを受けて都道府県が、診療の中核を担う病院の整備や、患者数を減らすための予防策など、具体的な対策を立てた。

民主党幹部は4日昼、松本龍復興担当相が東日本大震災の被災地復興に関し「知恵を出さないところは助けない」などと発言したことについて、「暴言だ。さっさと辞めるべきだ」と述べた。　 【関連記事】 【動画】天井吹き飛び、地下に汚染水=3号機原子炉建屋の映像公表 【動画】津波と引き波の中、懸命の操舵で湾口を抜ける巡視船「きたかみ」 【動画】漁船を沖へと運ぶ激しい引き波=気仙沼に襲来した大津波 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー

【北京時事】中国政府・国有企業が、日本や欧州から導入した技術に基づいて改良・開発した高速鉄道（中国版新幹線）車両について、特許の国際出願を容易にするための特許協力条約（PCT）に基づき、21件の技術特許を既に出願していたことが28日、明らかになった。中国英字紙チャイナ・デーリーの取材に鉄道省幹部が書面で認めた。 それによると、中国は現在、米国、ブラジル、欧州、ロシア、日本での特許取得を目指している。PCT出願は、条約加盟国の一部で特許申請すれば、他国でも特許取得が容易になる制度で、具体的にどこの国で出願したかは不明。報道によると、8件の申請については国際予備審査を通過し、今後、本格的な手続きに入るという。 中国国有企業は日本の川崎重工業やドイツのシーメンスなど日欧企業から技術供与を受け、高速鉄道車両を改良・開発。しかし、中国側は北京―上海新幹線の主力車両となる最新型について、海外の技術

福島第1原子力発電所事故による放射線の健康への影響をめぐり、国立がん研究センターで6月22日に開かれた公開討論会。低線量の長期被ばくについては、明確な結論を導き出せるデータがなく、討論会でも、現時点でリスク評価をする困難さが浮き彫りになった。被ばくの不安と闘いながら暮らす福島県飯舘村の県職員、愛澤卓見さんは討論会の席上、「(健康被害への対応は)研究機関ではなく、医療機関でやってもらいたいというのが、現場の願い。多くの医療者に助けに来てほしい」と訴えた。愛澤さんのメッセージの要旨をお伝えする。 ■調査後のフォローは？ いろいろな情報が錯綜し、本当に困っています。オフィシャルな方々が(飯舘村に)来ても、「安全です」「大丈夫です」という話しか頂いていません。裏を返せば、「大丈夫だから何もしない」というような雰囲気です。 最近になって、疫学的な調査をするということですが、調査後の(医療的な)

糖尿病患者の大半を占める２型糖尿病患者は、高い割合で特定のゲノム（全遺伝情報）構造に異常があることを、東北大大学院医学系研究科の片桐秀樹教授（代謝学）らの研究グループが発見した。異常があると、正常な人に比べて糖尿病を発症する危険性は１４倍以上になるという。 ２型糖尿病は生活習慣や生まれつきの体質によって起こる。研究グループは、大半が体質によって発症したとみられる３５歳未満の患者１００人と、家族も含めて糖尿病を発症していない高齢者１００人を比較した。 グループは、第４染色体の末端部分に隣接し、約４０種類の遺伝子を含む領域のゲノム構造を詳細に調査。患者１００人のうち１３人に、特定の場所に異常が見られた。 一方、高齢者は１００人のうち１人に異常があったが、患者とはタイプが異なっており、この領域のゲノム構造の異常が、２型糖尿病に関連していると結論づけた。 従来の研究の多くは、発症にかかわる

６月２３日、米研究チームが唾液サンプルを分析することでその人物の年齢を推定できると発表。写真はサンプルを採取する医療スタッフ。２００９年４月撮影。資料写真（２０１１年　ロイター/Michaela Rehle） ［ニューヨーク　２３日　ロイター］　米研究チームが２３日、唾液サンプルを分析することでその人物の年齢を推定できると発表した。犯罪捜査に役立つだけでなく、将来的には個人の加齢プロセスに合わせた医療の提供につながる発見だという。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）の研究チームは「メチル化」というプロセスに着目して唾液サンプルを調査。誤差５歳の範囲でその人物の年齢を推定することができた。研究結果は学術誌「Public Library of Science One」（電子版）に掲載された。 ＵＣＬＡで社会遺伝学センター（ＣＳＧ）のディレクターを務めるエリック・ビライン博士は、た

心のケアの原点とされる神戸に中井久夫さん（左）を訪ねて話を聞く南記者（５月９日、神戸市垂水区で）＝原田拓未撮影 「心のケアが避難所で拒否されている」。こんな話を被災地の医師から聞いた。 ５月半ば、突然の電話に、看護師の阿部幸子さん（５３）は耳を疑った。岩手県赤十字こころのケアセンター統括として、避難所に「日赤こころのケアチーム」を派遣しているが、現場の保健師が、「避難所では『心のケア』と名乗らないで」と言ってきたのだ。 「何かご迷惑でも……」。心配して尋ねると、保健師はこう説明してくれた。 「心のケアと掲げる色々なチームが避難所を訪れ、被災者に質問するので、被災者が辟易(へきえき)して、他の避難所に移りたいと言うのです」 確かに５月初めの週末、ある避難所では、精神科医、看護師、心理カウンセラーなど専門職のチーム、市民ボランティアなど、十数のチームが、心のケアと書かれた札や腕章をつけ

東京電力福島第一原発事故を受け、国や電力会社に原発の運転停止を求める全国弁護団が７月に結成されることが１５日、分かった。 弁護団は今秋にも、地元住民を原告とした訴訟を各地の地裁に一斉に起こす。原発の安全性を巡り、全国的な弁護団が結成されるのは初めて。 関係者によると、原発関連訴訟を手掛けた経験のある弁護士ら約４０人が弁護団に参加する意向を示しているという。 原発を巡っては、これまで周辺住民が国に設置許可の取り消しなどを求める訴訟を起こしてきたが、原告側の勝訴が確定したケースはない。２００３年に名古屋高裁金沢支部で旧核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分を無効とする判決や、０６年に金沢地裁で北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めを命じる判決が出たが、いずれも最終的には原告側が敗訴している。

俳優・菅原文太（７７）が１４日、都内で行われた「岩手、宮城、福島の被災者のための『ふるさと支援』発表会見」に出席し、「反原発三国同盟」の結成を提案した。１２、１３日にイタリアで行われた原発再開の是非を問う国民投票で９０％以上が「反対」だったことを受け、先に脱原発を宣言していたドイツとともに団結して流れを作っていくというアイデアを披露。「日本でも原発の是非を問う国民投票を」と呼びかけた。 ◇　　◇ 「日独伊三国同盟」と言えば第２次世界大戦で連合国側と敵対したネガティブなイメージだが、菅原は「『原発をやめろ』といういい意味での三国同盟を作ればいいんだよ」と前向きな意味で提案した。イタリアでは、原発の是非を問う国民投票で９４・０５％の反対票が集まり、ドイツでは２０２２年までに国内の原発すべてを閉鎖することを宣言。菅原は両国の流れに乗る形で“同盟”を呼びかけた。 会見では、被災地住民の移住を

福島第1原発から放射性物質が放出されて続けている問題で、一貫して「安全・安心説」を唱えていると受け止められている識者が、福島県放射線リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大学教授だ。1年間に許容される被曝量として「20ミリシーベルト」という数字が議論になるなか、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは分からない」との立場を崩していない。これが「リスクを軽視している」と批判を浴びており、NGOは、解任を呼びかける署名活動を始めている。 山下氏は、長崎市生まれの被曝二世。1991年から約20年間にわたって、チェルノブイリやセミパラチンスクでの被曝者治療に携わっている。05年から2年間は、世界保健機関（WHO）のジュネーブ本部で放射線プログラム専門科学官を務めている。福島県の放射線リスク管理アドバイザーには3月19日に就任し、県内の講演会で「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」などと説いて

自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、福島第1原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。 石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。　 【関連記事】 【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 「大連立」「首相候補」をめぐる百家争鳴

熊本市は13日、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを同時接種した同市の2カ月の男児が死亡したと発表した。市によると、ヒブワクチンなどの同時接種で乳幼児が死亡したのは全国8例目で、厚生労働省が4月に接種を再開してからは初の死亡事例。 男児は今月3日に市内の医療機関でヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種を受け、翌日未明に死亡した。基礎疾患はなく、接種した医師は、接種との因果関係は不明としているという。　 【関連記事】 ワクチン２種、接種再開へ＝死亡と因果関係認めず−厚労省 ワクチン２種、見合わせ継続＝死亡５人の因果関係認めず−厚労省専門家会合 ヒブワクチン接種後に男児死亡＝５例目、因果関係不明−厚労省 保護者への説明、国に要望＝ワクチン接種後死亡−宝塚、西宮両市 ワクチン２種を一時見合わせ＝同時接種後に４児死亡−厚労省

自民、公明、たちあがれ日本の野党３党は１日夕、菅直人政権に対する内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。２日午後の衆院本会議で採決される。民主党執行部は否決した上で、造反者には除籍（除名）などの厳しい処分で臨む方針だが、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が不信任案に賛成する意向を固めた。小沢グループを中心に同党議員７０人以上が造反する構えをみせており、小沢元代表らは新党結成も視野に入れている。民主党は分裂含みで不信任案の採決に突入する見通しとなった。 【よくわからない人間関係】明快図説■民主党の党内人脈図 ◇政務三役５人、辞表提出 小沢元代表は１日、側近議員に「（小沢グループの）１期生が結束してくれているのは尊い。副大臣・政務官も辞める覚悟でやっている」と不信任案に賛成する意向を伝えた。鳩山氏は前夜に首相と会談して「党が分裂するようではいけない」と辞任を促したが首相は応じず、鳩山氏も賛成