大阪府の橋下徹知事は２４日、大阪城近くの府本庁舎から大阪市湾岸部の第２庁舎「咲洲庁舎」への全面移転を断念したことに関し「任期中に手掛けたことを全て完結せよというのは公選職では無理だ」と釈明した。 知事は「全て完結せよと言うなら、知事は任期中にできることしかやらなくなる。あとは有権者の判断だ」と強調。知事辞職後も代表を務める「大阪維新の会」を通じて庁舎問題に関与していく考えを示した。咲洲庁舎で記者団に述べた。（共同） ［2011年10月24日12時16分］

戦争と平和の調査研究と展示を目的に、大阪府と大阪市が出資して設立した施設「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）＝大阪市中央区＝が、平成３年の開館以来初めて、展示の大幅リニューアルを検討していることが１３日、分かった。同施設は自虐史観に基づく展示だとして批判の声も出ていたが、橋下徹知事は「議会での議論を通じ府民の意思を反映すべきだ」と９月府議会での議論を指示。公共施設の歴史展示のあり方について、議会での議論を首長が促すのは異例だ。　■出典不明写真…年１３万人の児童生徒　知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議と大阪市議らは同日午後、合同でピースおおさかを視察する。ピースおおさかの現在の展示は「Ａ　大阪空襲と人々の生活」「Ｂ　１５年戦争」「Ｃ　平和の希求」の３部構成で、来館者は６～７割が小中学生や高校生。主に課外学習に利用されている。Ｂ展示では、中国大陸や朝鮮半島で旧日本軍が行った

大阪府が昨年４月に廃止したものの、東日本大震災を受け、庁内で制度復活を求める声が上がっていた府職員のボランティア特別休暇について、橋下徹知事は１０日、「行政側で詰めてもらったが、ボランティアのほとんどは無給。公務員だけが有給の特別休暇をもらっていくのでは現地で一致団結できない」と述べ、制度は復活させず、職員には通常の年休を利用するよう求めた。　ボランティア特別休暇は阪神大震災後に国家公務員に導入され、大阪府など全国の多くの自治体でも導入。府ではボランティア活動のために年間５日まで、通常の年休とは別枠で有給休暇を取ることができた。　橋下知事は「社会をリードしようと、労働条件が民間より厚遇になるような制度を作っても企業はついてこない」と指摘。制度について「国民感覚から乖離（かいり）している」とも述べた。

１年前に職員の「ボランティア特別休暇」制度を廃止した大阪府で、東日本大震災後、制度復活も視野にした議論が始まった。ただ、橋下徹知事は「ツイッター」で「ボランティアは無給だろうし、休みをやりくりして行くものだろう」と廃止の理由を説明、「どう思われますか？」と投げかけた。橋下知事の考えに賛同する意見は多い一方、全国の自治体職員の多くがボランティア活動の際、この制度を活用しているといい、府は連休明けにも改めて今後の対応を協議する。　ボランティア特別休暇は阪神大震災後の平成８年１２月、ボランティア休暇を普及させようと当時の自治省が国家公務員に導入したことを機に、全国の自治体の多くが制度を創設した。年間５日まで取得できる有給休暇で、大阪府も９年４月に導入したが、昨年４月の特別休暇全体の見直しで廃止した。　だが東日本大震災後、府の職員労働組合から制度の創設も含めた被災地支援に携わる職員への配慮を求める

橋下徹知事を批判している方々にお聞きしたい。あなた方は現状の変化を望んでいないの？過去、大阪府知事、いろんな方がおられましたね。黒田了、岸昌、中川和雄、横山ノック、太田房江の各氏。橋下氏は現状を確実に変化させてくれると思いますがね。悪くなってもイイじゃないの。 #t_ishin 約2時間前 Twitter for iPhoneから

大阪、堺、京都、神戸の４政令市が、国の出先機関の権限移譲が始まる段階で関西広域連合に正式加入することで合意したことについて、橋下知事は２６日の記者会見で「権限移譲に向けた作業は全部こっち（知事）にやらせて、（移譲が）決まってから参加するって『何なのそれ』とひっくり返りそうになった。なぜ自分たちで汗をかかないのか」と、４市の対応を厳しく批判した。 また、関西広域連合への参加を見送っている奈良県についても、「絶対入ってもらわないといけない。（４月の）奈良県知事選で大きな争点にすべきで、あとは有権者に判断してもらいたい」との認識を示した。

４月の統一選を前に、大阪府の橋下徹知事が報道のされ方に不満を漏らす場面が目立っている。１２日の会見でも一部報道を批判し、動画サイトで引退表明した広島市の秋葉忠利市長らを例に「最後の既得権益の固まりであるメディアに風穴が開きつつある」と、ネットを通じた政治家の発言力強化に期待を寄せた。選挙が近づき、自ら掲げる「大阪都構想」について批判されることも多くなり、メディアへのいらだちを隠さなくなっている。　「あの記事で何を問いたいのか分からない」。この日の会見で、橋下知事は平成２３年度の目玉施策、高校無償化制度の拡大について批判的な記事を書いた記者に逆質問するなど、冒頭から荒れ気味だった。　１０日夜に出演したラジオの討論番組の報道をめぐり、「２時間しゃべっても新聞は２、３行にしかならない」と不満を漏らす場面も。　一方、秋葉市長のほか、民主党の小沢一郎元代表、菅直人首相らも動画サイトを活用し始めたこと

橋下知事は２７日、堺市で開いた大阪維新の会のタウンミーティングで、竹山修身・堺市長が大阪都構想と距離を置く発言をしていることについて、「人口８０万人超の堺市も再編の必要がある」と強調。そのうえで「間違った発言。市長になると、ずっとお山の大将でいたくなっちゃう。大阪市の平松市長と同じで、自分の組織（堺市）をいじられるのが嫌なんだろう」と批判した。 竹山市長は元府幹部で、昨年９月の市長選で橋下知事の全面支援を受けたが、２４日の記者会見で、「府と堺市の間には二重行政の弊害はない。府と大阪市の統合の成果を見せてもらうのが先」と話していた。

弁護士の橋下徹大阪府知事が山口県光市の母子殺害事件をめぐって被告弁護団への懲戒請求をテレビ番組で呼びかけ、大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた問題で、橋下知事は１７日、「弁護士会は権利集団だ」とあらためて批判した。　前日に２カ月の処分期間を終えた橋下知事は「昨日、やっと弁護士バッジと身分証が返ってきました」と笑顔。ただ、同会の樺島正法弁護士から「処分が軽すぎる」と退会や除名などより重い処分を求める異議申し立てが出されたことについては「これまでの処分事例を見ても、退会や除名はありえない」と不満を述べた。　さらに「品位を害するとして処分されたが、あいまいで不明確な基準。弁護士は自分の負担になることは反対するが、他人に負担をかけることはお構いなし。弁護士会は権利ばかりを主張する権利集団だ」と批判した。

大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。 　同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。 　橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。

広島県の湯崎英彦知事ら相次ぐ首長の育児休暇取得について「反対」を表明している橋下徹知事は２７日、「（首長が）育休を取るのなら、公務に支障があっても取るんだとふんばって言い切ってほしい。世の中の価値観を変えるなら、それぐらい強烈なメッセージを発しないと変わらない」と指摘した。　橋下知事は「僕は、育休が取れるような社会になってほしいと思っている」と前置きしたうえで、「仕事に支障をきたさない範囲で取る育休なら、価値観は変わらない。公務に支障が出ても、２週間でも丸々休めばいい」と述べた。

【中国人船長釈放】橋下知事「相手の１０００倍準備し、ケンカしろ」「最強交渉術…僕の著作を政府は読め！」 尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件に絡む日本政府の対応について、大阪府の橋下徹知事は２７日、「日本の国家意思が見えない」と政府をあらためて批判し「僕が弁護士時代に書いた交渉術の本を読んでもらいたい」と述べた。　橋下知事は「外交に比べれば、自分の仕事はちっぽけだが」と前置きしたうえで、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放する措置を取ったことを非難。「逮捕に踏み切ったのに、（外交上は）何の準備もしていなかった。国としてどうなんだと思わずにはいられない」と語った。　また、「相手とけんかするときは、千倍の準備をしたうえで一歩を踏み出さなくてはならない。相手とけんかするにはいろんなものを持っておかないといけない。弁護士時代に書いた僕の本を見てもらいたい」とまくしたてた。　橋下知事は就任前の平成１５年

山口県光市で起きた母子殺害事件をめぐり、被告弁護団の懲戒請求を呼びかけたことについて、大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた大阪府知事の橋下徹氏は２１日、懲戒処分の内容が発表前に報道機関に漏れたことは「道頓堀でケツを出すより下品だ」と指摘。大阪弁護士会会長、副会長、懲戒処分を決めた綱紀委員会のメンバーについて、大阪弁護士会へ懲戒請求を行う意向を明らかにした。　橋下氏は、処分内容が事前に報道されたことは、弁護士会幹部が事前に内容を漏（ろう）洩（えい）させたためと指摘。「裁判で事前に判決が漏れることと同じだ」と批判し、懲戒請求することにしたという。　「自分を正当化する気はないが、しゃべってはいけないのは幼稚園児でも分かることで、こちらの方が下品だ。誰が漏らしたのかは分からないが、少なくとも誰かがしゃべっている。こんなことは前代未聞だ」と述べた。

民主党代表選について、橋下徹知事がコメントするときに、きまって持ち出すエピソードがある。「首相公選制の導入」だ。　こだわっているのはリーダーを直接選ぶことだという。国会議員が首相を選ぶ現行システムでは、国民は間接的にしか国のリーダーを選べない。　知事は「国民に直接選ばれたリーダーは民意を受けて指導力を発揮できる。すぐに首相が代わることもなくなる」「選挙のたびに政権運営を気にする今の議院内閣制では政権が安定しない。役所を利するだけ」などと持論を述べていた。　しかし、ほんの３カ月前までは少し違うことを語っていた。６月の鳩山由紀夫前首相の辞任に伴う代表選の際は「大統領制の導入」を唱えていた。国民の直接投票でリーダーを選ぶ点では一緒だが、首相と大統領の間には大きな差がある。大統領制は皇室の否定につながるからだ。　世界的にみると、大統領は国家元首だが、日本の場合、元首は首相任命などの国事行為を行われ

午前９時　大阪市此花区の舞洲アリーナで「第５回全日本都道府県対抗少年剣道優勝大会」の開会式に出席。「君たちはすごい立派。でも、君が代を歌う声が小さい。日本をしょって立つ男、女はちゃんと国歌を歌わなきゃだめ」などとあいさつした。

「（歓楽街の）北新地に行けば、品位のない弁護士はいっぱいいる」。大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた大阪府知事の橋下徹氏は１７日午前、大阪府庁で報道陣に対し、こう語った。「社会的品位をおとしめた」などと指摘された橋下氏は「僕が考える品位とは基準が違う」と、淡々とした表情で述べた。　■日弁連へ不服請求せず　橋下氏は、日本弁護士連合会への不服審査請求について「品位の話を弁護士会の中でしても仕方がない」と述べ、請求はしない考えを示唆した。　口調は落ち着いていたが、弁護士会に対する怒りは収まらない様子。「今までの懲戒事例をみれば、弁護士会の品位の基準が、いかにいいかげんなものかが分かる」とし、「視野の狭い弁護士が判断している」と処分に対する不快感を示した。　知事業務への影響を聞かれると「公務には差し支えない」とした上で、「有権者に判断してもらいたい」と語った。

弁護士の橋下徹大阪府知事が、山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団を批判し、テレビ番組で懲戒請求を呼び掛けた問題で、所属先の大阪弁護士会（金子武嗣会長）は１７日、「品位を害する行為に該当する」として、橋下氏を業務停止２カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。不服がある場合は日本弁護士連合会に審査請求できるが、橋下氏は同日、請求しない意向を示した。 会見した金子会長は処分理由について「刑事弁護に対する誤った認識、不信感、不名誉感を与えたうえ、多人数の懲戒申し立てがあれば懲戒請求が認められるかのような誤った認識を与えた」と説明した。 橋下氏は知事就任前の０７年５月、民放テレビ番組で弁護団を批判。「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたいんですよ」などと発言。同弁護士会によると、弁護団に対し７９００件を超える懲戒請求が弁護士会に届いた。この発言について０７年１２月、市

大阪府と大阪・堺両市を再編する「大阪都構想」を目指す地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）は２８日夜、来春の統一地方選に向けた１回目のタウンミーティングを大阪府茨木市内で開いた。橋下知事は、大阪市に政令指定市を返上させ、複数の市に分割する「都構想」の新たなプランも初めてぶちあげた。 　タウンミーティングには約４００人の市民らが参加。橋下知事は「府と大阪市で二重（行政）が山ほどある。大阪の無駄を根こそぎ排除する」と訴えた。またこれまでは、東京２３区のように大阪市を８〜９の「特別区」に分割し、公選の区長を置く案を示してきたが、「法改正の必要がなく、地方交付税を受けられるメリットがある」として、大阪市を複数の市に分割する案も示した。統一選後にある来年の大阪市長選で、「平松（邦夫）市長がこのまま変わらなければ、維新の会で市長を取りに行く」とも述べた。 　維新の会はほぼ毎週末、府内各地でタウン