高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかどうかをめぐり、北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信」に「思考方式と言動が正常でない」などと非難された大阪府の橋下徹知事は２４日、「一介の自治体の長が、北朝鮮の批判の対象になり光栄だ。僕は不法国家とはつきあわない」と応酬した。　橋下知事はこの日、報道陣に対し「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と述べた。　朝鮮中央通信は、橋下知事が北朝鮮の国家体制をナチスになぞらえ「不法国家」と批判したことに反発、知事を「卑劣な人間」などと指摘する論評を掲載している。　橋下知事は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と朝鮮学校との金銭関係を絶つことを求め、朝鮮学校に対する授業料無償化の予算を執行留保。「教室に飾っている金正日総書記の肖像を外す」などの条件を提示し

インターネットは世界を変えたかもしれないが、国境は超えられなかった。米インターネット検索最大手のグーグルが、中国本土での検索事業から撤退した。「言論の自由」のない国で、ネットだけ自由というわけにはいかない。　▼小欄も最近、中国に出かけた折、グーグルで「天安門事件」を検索してみたが、何も表示されなかった。取材先で一流大学の学生にも聞いてみたが、曖昧（あいまい）に首を振るばかり。７０年以上も前の南京事件については、立て板に水のごとく語ってくれたが。　▼中国の現政権は、民主化運動を弾圧し、学生らに人民解放軍が発砲した天安門事件をネットだけでなく、歴史からも抹殺したいはずだ。ならば、南京事件も水に流してもらいたいところだが、誇張した犠牲者数を子供たちに教え続けている。　▼「あった」ことを「なかった」ことにするのは、共産主義国家のお家芸であるが、民主党も得意らしい。産経新聞のインタビューで、小沢一郎

鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与の是非について、日本最西端に位置する沖縄県与那国町議会は２３日、制定に反対する意見書を賛成多数で採択した。長崎県でも壱岐市議会が同日、法制化反対の意見書を採択した。「国境の島」からの相次ぐ反対決議には、参政権付与で国防上の危険が増すという危機感が背景にありそうだ。　与那国町議会は議長を含めて５人。採決の結果、賛成３、欠席１で可決された。意見書では「永住外国人への参政権付与は民主主義の根幹にかかわる重大な問題」などとしている。　与那国島は周囲約２８キロ、人口約１７００人で、国防の重要な場所に位置しているが、防衛の空白地同然で、町が自衛隊配置を求めていた。昨年８月の町長選は自衛隊配置を推進する候補が当選したが、票差は１０３票で「参政権付与が現実となると、外国勢力の思惑が島内の選挙に持ち込まれる恐れがある」（町議）といった声が出ていた。　

ブログ このブログは非公開に設定されています。 (Access forbidden) 他のブログを探す ブログランキング（共通のジャンル） 1 裏ピク 2 マブい女画像集　女優・モデル・アイドル 3 お～い！お宝 4 AV女優2chまとめ 5 エロ画像まとめ えっちなお姉さん。 ヘルプ インフォメーション リクエスト 利用規約 障害情報 FC2ブログについて FC２の豊富な機能 スマホからもブログ投稿 有料プラン アルバム機能 おすすめブログ テンプレート一覧 マガブロ マガブロとは？ マガブロランキング マガブロの書き方 マガブロアフィリエイト サポート ヘルプ インフォメーション リクエスト 利用規約 障害情報 アプリでもブログ投稿 FC2トップ お問い合わせ 会社概要 プライバシーポリシー 著作権ガイドライン 広告掲載 Copyright(c)1999 FC2, Inc. All R

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長から懲戒免職にされた元男性係長（４５）が未払い給与の支払いを求めた訴訟で、元係長の弁護団の申し立てを受けた鹿児島地裁川内支部が、市の債権差し押さえを認める決定を出したことが１５日わかった。自治体の財産差し押さえを裁判所が認めるのは異例。決定内容は文書で市に送る手順で、１週間たっても支払いがない場合、市の貯金口座から取り立てることができる。 　決定は１２日付。市の貯金がある鹿児島いずみ農協組合にはすでに文書で通知した。 　鹿児島地裁は３日、竹原市長が市庁舎内に張らせた職員給与に関する紙をはがして懲戒免職処分になった元係長に未払い給与を支払うよう、市に命じた。だが市はいまだ支払いに応じていない。元係長の弁護団が、判決で認められた遅延損害金などを含めた未払い給与約２２２万円の債権差し押さえ命令を出すよう同支部に申し立てていた。

仏最高国家勲章、レジオン・ドヌール章シュバリエ章を受章。フィリップ・フォール駐日大使（右）から徽章が贈られた 誇り高き日本回復を目指して日夜駆け回る中田宏氏（４５）の活動を紹介する「週刊・中田宏」。最近は中田氏のツイッター（ミニブログ）の読者が急増し、ネット上での議論も盛り上がっている。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、ブログ市長こと阿久根市の竹原信一市長が議会を欠席し続けていることなどについて聞いた。中田氏は、「被害妄想では」とあきれかえる。１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、仏最高国家勲章の受章などを取り上げた。今週の政治を斬る【夫婦別姓に反対】　与党民主党が今国会提出に向けて準備を進める選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案。反対派からは、外国人参政権法案、人権侵害救済法案とともに「日本解体３法案」とも呼ばれている。　夫婦

日本がアメリカとの同盟関係を軽視し、中国に擦り寄ってるからでしょう。 台湾海峡有事を考慮して沖縄に配置されている米軍の一部をグアムや他県に「下げろ」なんて話で盛り上がれば、アメリカの対日感情は悪くなるのも仕方ありません。

かつて北海道の私立高校で教（きよう）鞭（べん）をとった「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が３日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合（北教組）の実態や、北教組を含め日本教職員組合（日教組）の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。　義家氏は、現職教員の証言として、支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。　さらに今年１月に北教組の支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対に向けた内部文書を示し、校長への抵抗の方法や、「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」の存在を暴露。平成１８年に民主党の輿石（こしいし）東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に就任した例も紹介

空想の戦争は現実の戦争に勝てなかったということか。米アカデミー賞の作品賞は、最新の３Ｄ映像技術を駆使したＳＦ大作「アバター」ではなく、イラクで爆発物処理に当たる米兵を描いた「ハート・ロッカー」に軍配があがった。　▼ヒトよりイルカやクジラが大事だと思っているようなハリウッドの住人が選ぶ賞なので、大騒ぎする必要はないが、「ハート・ロッカー」は戦場映画として群を抜いている。映像は飛び出さなくてもバグダッドにいるような息苦しさを感じた。　▼日本でも戦前は、田坂具隆監督の「土と兵隊」など戦場映画の傑作が生まれた。戦後、戦争を題材にした映画は数多くつくられたが、リアルな戦場映画は皆無に近い。幸いなことにベトナムでも湾岸でも自衛隊が実戦を経験しないで済んだからだ。　▼６５年前のきょう、東京は米軍の無差別爆撃によって焼け野原となった。米軍の恐ろしさを思い知らされた日本人が戦後、日米同盟を基礎に平和と繁栄を

自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は４日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成１７年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。　推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」（保利氏）としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される５月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。　論点整理の要旨は次の通り。　第１　総論　一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある　一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化　一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき　一、国旗・国歌の規定を置くべきか　第２　各論　一、象徴天皇制

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が職員を懲戒免職処分にし、その処分の効力停止を命じた裁判所の決定に従わない問題で、懲戒免職になった同市の元男性係長（４５）が未払い給与約２２０万円を払うよう市に求めた訴訟の判決が３日、鹿児島地裁であった。牧賢二裁判官は元係長の訴えを認め、昨年１０月の効力停止決定後の給与やボーナスを支払うよう命じた。 　竹原市長は弁論で提出した準備書面で「原告が職場復帰すれば、公共の福祉に重大な悪影響が発生する。原告に対して阿久根市が生活支援することは市民への裏切り行為」と主張していた。 　訴状などによると元係長は、竹原市長が市役所各課ごとに掲示させた職員給与の総額を書いた張り紙を勝手にはがしたとして昨年７月に懲戒免職になった。元係長は「懲戒免職は厳しすぎる」と処分の取り消しを求めて提訴し、鹿児島地裁は１０月、「判決が確定するまで免職処分の効力を停止する」という決定を出し、確定

ネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」のサーバーがダウンし、日韓のネットユーザーたちを熱くさせている。韓国から大規模なサイバー攻撃を受けたためらしく、きのう午後もアクセスしようとしたがだめだった。　▼原因は、バンクーバー五輪で金メダルを獲得した金妍児選手を批判する意見が、掲示板上に多数寄せられたためだとか。小欄も２ちゃんねるの掲示板には、しょっちゅう悪口を書かれているので、助っ人する義理はないのだが、由々しき事態である。　▼ネットの匿名掲示板は、好き勝手な意見を書けるのが売りだが、受け狙いのあまり過激に走りやすい。それを真に受けて、サイバー攻撃を仕掛けるとは韓国のネットユーザーも大人げない。　▼大人げないどころか謀略のにおいさえする。サイバー攻撃が始まった１日は、日本統治時代に独立を求めて起きた「３・１独立運動」記念日。毎年、大統領が演説することになっているが、李明博大統領は就任以来、未来志向

バンクーバー冬季五輪が１日（日本時間）閉幕する。開催国カナダが金メダル争いでトップに立ち、日本も終盤のスピードスケート女子団体追い抜きで銀メダルを獲得し有終の美を飾った。　これで日本のメダルは計５個（銀３、銅２）となった。前回トリノ五輪（金１）や前々回ソルトレークシティー五輪（銀、銅各１）を上回る成績である。メダルまであと一歩だった選手もおり、よくやったとねぎらいたい。　しかし、テレビの前で声援を送った国民の中には、メダル数でカナダや米独など欧米勢に迫った韓国や中国選手の活躍と比べて、物足りないと思った人も少なくなかったのではないか。　国旗を背負うオリンピック代表選手の活躍は、国民に誇りと活力を与える。健全なナショナリズムの発露である。とくに金メダルの価値を軽視してはなるまい。女子フィギュア銀メダルの浅田真央選手は、日の丸を身にまとって拍手に応え、そして「悔しい」と涙した。ひたむきな精神を

古い話だが、何度も書かねばならないことがある。昭和４２年、産経新聞は北京に派遣していた記者を中国当局により追放された。日中間の国交が樹立される前、中国に文化大革命の嵐が吹き荒れているころで、毎日新聞、西日本新聞と同時だった。　▼理由ははっきりしている。他社に比べ３社が文革について、熱心に伝えていたことだ。特に産経の報道は文革が革命の名を借りた国内の権力闘争であることを浮き彫りにしていた。追放はそのことを覆い隠そうという国ぐるみの「取材拒否」といってよかった。　▼それほどのスケールではないが、産経新聞がまたも取材拒否された。４月から実施予定の高校無償化で、朝鮮学校を除外しようとする動きが政府内にでてきた。これに対し朝鮮学校などが記者会見を開いた。それを聞きに行くと「招待状を送っていないから」と断られたのだ。　▼「招待」されたメディアの報道を見ると、会見では「不当な差別だ」と訴えたらしい。「学

大阪府の橋下徹知事は２６日の府議会代表質問で、学習指導要領に基づく学校現場での国歌斉唱の指導について「子供たちが歌えないのは国として尋常じゃない。（「君が代」が）国歌として定められている以上、しっかりとみんなが起立して歌うことは当たり前」との見解を示した。　自民党府議団の吉田利幸幹事長の質問に答えた。国歌について、橋下知事は「現場ではいろんな考え方を持っている人がいるかもしれないが、ルールで決まっている。起立して斉唱ができないなら、社会で自立できない」などと話した。　吉田幹事長は、国歌のほか、学校現場で国旗掲揚が行われていない現状について「府立支援学校の元校長、一止（いちとめ）羊大（よしひろ）さんが書いた書籍『学校の先生が国を滅ぼす』（産経新聞出版）の中でも国旗、国歌の指導が十分に行われていないことが明らかにされている。現状はどうなっているのか」などと指摘。　中西正人教育長は「一歩一歩前進

４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。　１月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。　朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。　最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を

日本水泳連盟は２０日、都内で開いた理事会で、「茶髪、ピアス、華美なネイルは禁止」などとする競泳日本代表選手の行動規範を、飛び込み、水球、シンクロナイズド・スイミング、オープンウオーターの各代表選手に対しても適用することを決めた。４月から順守を求める。同連盟の泉正文専務理事は「競泳選手のために行動規範をまとめたが、同じ日本代表ならすべて適用しようという意見でまとまった」と説明した。