クリックして拡大する「日本では誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかり」と従来の教科書を批判する上田清司知事＝１６日、埼玉県庁 来春から使われる中学校の教科書が県内の教育委員会で選定作業の佳境を迎えていることに絡み、上田清司知事は１６日の定例記者会見で、「間違っても『（初代首相の）伊藤博文射殺』などと書いている教科書を選んではいけない」などと述べ、歴史・公民教育についての私見を披露した。　上田知事は「諸外国での歴史教育とは、自国の歴史や事実関係は正しいと教え、国民に自信と誇りを持たせるものだ」と強調。その上で「日本は逆で、誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかりだ。しかし、そうでない教科書も出てきた。今まで日本の歴史と誇りを傷つけてきた教科書もましになっている」と述べた。　また、混乱を避けたいあまり、教育委員会が無難な内容の教科書を採択する傾向にあることについては「過去にいたノイジーマイノ

同志達からの意見に対して、次のように返信した。 「近代合理主義の超克は難しいテーマですね。 即時停止すれば、手にしていた便利さを失う。 日本列島全体を揺るがす自然の猛威が襲えば、第二第三の福島が出現するかも知れないのに、今の生活を手離せない現実。 近代合理主義の超克とは、欲有る人間がまた自然（カンナガラ）の道に従えるかかの難しい課題ですね。」 「私は、核無力化兵器開発派なので、その予算に影響を及ぼし時代遅れとなった核武装には反対ですよ。 兵器とは相手を上回るものを開発するべきで、核に関して言えば、（どうしても必要だというなら）レンタル核で十分と思っています。 北朝鮮や韓国、中共にどんどん原発を作らせて、それを攻撃破壊出来るミサイルを開発した方が現実的です。 これを発展させて、核兵器に反応する物質を弾頭に装備して、相手の核兵器に打ち込めるような兵器が作れたら、中共の核を無力化に出来ます。 大

枝野幸男官房長官は２６日の参院内閣委員会で、８月１５日に靖国神社に参拝するかを問われ、「宗教上の問題なので答えは差し控えたい。政教分離の観点から申し上げるべきではない」と述べた。その上で「（例年は）追悼式典で鳴る１２時のサイレンに合わせて追悼と慰霊のために黙（もく）祷（とう）している」と語った。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。

いやはや、ご立派である。菅直人首相は、きのうの閣議後、全閣僚に「国会の会期が７０日間延長された。自分も燃え尽きるまで全力でやりたい」と檄（げき）を飛ばしたそうな。嫌われても蔑まれても闘志を燃やす首相の爪の垢（あか）を煎じていまどきの草食男子に飲ませてやりたい。　▼首相を取り巻く環境はいよいよ厳しく、大幅な内閣改造は、できなそうだ。新設の復興相ポストは現職大臣の横滑りにとどまり、強力内閣にほど遠い。ご執心の再生エネルギー特措法案も暗雲が漂っているが、それでも意気軒高だとか。　▼「菅さんの権力に対する執着心が、自身の再生エネルギーになっている」と渡辺喜美・みんなの党代表はうまいことを言うが、それほどまでに延命したいのなら抄子が知恵をお貸ししよう。霊験あらたかで効果抜群の妙案を。　▼最近の歴代首相は、さきの大戦で亡くなった人々を悼むため６月２３日の沖縄を皮切りに広島、長崎を巡り、８月１５日の全国

こんな情けない茶番をみるために政治家になったのかと思った。６月２日、内閣不信任案の否決を確実にした民主党代議士会の模様を、衆院の自民党幹事長室のテレビでみていての素朴な感想だ。　何よりも理解できなかったのは辞めると言明した人を信任したこと、さらにいえば、辞めると言明したから信任したことである。本会議の結果をみれば、確かに内閣不信任案は「大差で否決」されたのだが、その内容は菅直人首相が首相にふさわしいからではなく、首相を辞めるといったから否決されたのである。矛盾というほかないし、自浄能力のない民主党が野党の内閣不信任案を利用して菅降ろしをしたということである。降りる時期をめぐっても、前首相が同じ党の現首相を、「ペテン師」呼ばわりする混乱ぶりである。　≪「反自民」でのみ結束の民主≫　茶番劇を通じて露呈したのは、民主党が、第１に民主党を壊さないこと、第２に自民党を復権させないことを優先し、災害復

未だ多くの人種問題を抱えるアメリカ。有名なところでは、キング牧師が闘った黒人差別問題がありますが、近年の様々な人、機関の取り組みにより徐々に黒人に対する差別は減ってきています。しかしその一方で、新しい差別がアメリカで生まれ始めているというのです。それは白人への差別。 これを発表したのは、ハーバード大学とタフツ大学の社会学者たち。彼らは白人の男女209人、黒人の男女208人に、「アメリカの1950年代から2000年代を見ていった時に、各年代で白人・黒人がどれほど差別されていたと思うか」を0から10の数字で答えてもらいました。 すると、白人・黒人共に黒人に対する差別は減ってきたと感じていたのですが、それと同時に白人に対する差別は増えてきたと白人・黒人共に感じていることが分かったのです。（上のグラフの黒の実線は、黒人が思う黒人が受けた差別の度合いを意味し、灰色の実線は白人が思う黒人が受けた差別の

６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。　「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」　日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。　エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。　東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院

■「自衛隊は国民の軍隊」明記を　憲法施行から６４年を迎えたいま、戦後日本の国のありようが根幹から問われている。　東日本大震災による死者・行方不明者は２万５千人を超えており、国家が国民の生命・財産を守る責務を果たしていないことをみせつけた。その大きな要因は、「想定外」は考えなくてよい、として非常時への備えを欠落させてきたことなどによる。　現行憲法の非常時規定は、衆院解散中、「国に緊急の必要」があるときは参院の緊急集会を開催できるとしているだけだ。これでは国家として緊急事態に適切に対処することはかなわない。憲法を含め、国家緊急事態に関する不備の是正が喫緊の課題である。　≪突破口は憲法９６条改正≫　同時に、菅直人首相が緊急時の規定を使おうとしなかったことも、事態をより深刻にしていることを指摘しておきたい。　今回の震災でもわかるように、非常時に頼りになるのは自衛隊などだ。自衛隊の奮闘は国民の目に焼

民主党が野党だったころからその未熟さに警鐘を鳴らしてきた著者による、政権交代後の迷走ぶりを総括した書。衆院選で圧勝し華々しく発足した民主党政権がいかにしてつまずき、国民の支持を失っていったのかが克明に描かれている。　自民党旧田中派と旧社会党の出身者が主力を占めている政権はまさに「究極の５５年体制」。菅政権はそこから小沢一郎氏ら旧田中派勢力を排除した結果、より純化されて昔の社会党に近づいたとして、著者は「疑似社会党政権」だと評する。そして菅首相らの政治の出発点には「国家の否定」があると喝破。今後の政界にあり方について、著者は民主党政権を反面教師とし、同じ轍（てつ）を踏まないよう訴える。（新潮新書・７５６円）

５回目の「昭和の日」を迎えた。この日は言うまでもなく昭和天皇の誕生日だった。平成になり「みどりの日」となっていたが、国民の強い願いもあり「昭和の日」と衣替えし「みどりの日」は５月４日に移された。　祝日法によると「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。それだけに「敗戦以来の国難」と言われる東日本大震災から５０日目にこの日を迎えた意義は大きい。　六十余年に及んだ昭和の時代は、あの大戦による国土の荒廃だけでなく、昭和８年の三陸大津波や２３年の福井大地震、３４年の伊勢湾台風など、数限りない天災に襲われた。昭和の大恐慌や石油ショックなど、経済危機にも幾度となく見舞われている。　だがその都度、危機を乗りこえ国の新たな発展につなげてきたのも昭和という時代だった。根底には長い歴史に培われた経済的底力もあったが、国民が一致団結して困難に立ち向か

地震、津波、原発という三重の苦難。日本人としてこの国難をいかに乗り越えるか。わが祖国をしっかりと再建しようという思いは誰もが共有するものだ。　被災地に入った岩手の知人は、自衛隊と消防がいかによく働いていたかを見たという。また別の医師は、行政の援助の遅れに不平不満も言わず迎えてくれた過疎集落の人たちに感激したと話した。危機に際し、助ける日本人も助けられる日本人も立派だった。　ところが政府の対応はどうか。福島第１原発はあの地震にも耐えて原子炉を止めるという日本の技術力の素晴らしさを示したが、冷やすという次の段階でつまずいている。人災の面もあるだろう。３週間もたつのに中央政府のリーダシップがまるで見えない。　菅直人首相の支持率は震災後に急上昇した。国民の気持ちに応えて全力で立ち向かわなくてはいけなのに、国家意識の欠如が甚だしい。　安全保障会議の開催という強力な権限が付与される方法があるのに、全く

石原知事は１７日の記者会見で、コンビニ店の深夜営業をやめてもらうなどの都独自の節電条例を検討することを示唆した。 知事は「（都議会）臨時会を開いて、条例制定も考えなくてはいけない」と語った。具体的には、〈１〉午後１０時以降にネオンを消す〈２〉自動販売機も夜間は消灯〈３〉コンビニエンスストアは午後１０時以降閉める――といった案を示した。知事は１４日、「節電啓発担当」の蓮舫行政刷新相と面会した際、「政令を出すべきだ」と政府の対応を求めていた。

自民党の石破茂政調会長は２日の記者会見で、国旗（日章旗、日の丸）を傷つけたり汚したりした場合、罪に問われる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。現行刑法には外国の国旗に対する損壊罪が明記されているが、日の丸に関する条文はない。石破氏は「外国の国旗に対する罪があるのに、なぜ日章旗を汚損しても罪に問われないのかと言うのは素朴な感情だ。（本来は）国旗国歌法で国旗が日章旗だと定められた時（国旗損壊罪も）立法しておくべきだった」と語った。　この刑法改正案は議員立法。提出者の高市早苗元内閣府特命担当相は「日本人が外国の国旗を焼いたり切ったりしたら、刑法９２条で２年以下の懲役または２０万円以下の罰金となるのに、日の丸を日本人や外国人が傷つけても（条文がなく）対象にならない。主要国の（法令の）例を見てもアンバランス」と説明する。日の丸は「格下」扱いされていると言っ

■近代国民国家が求めた建国の日　今日、２月１１日は「建国記念の日」である。　この日に対して、８月１５日の場合と同じく、反対派が集会し非難する。その理由はこうである。　建国記念の日の前身である紀元節（明治５年に制定）は、第一代天皇とされる神武天皇の即位の日をもってそれに当てている。しかし、神武天皇の存在自体が確かであるかどうかは実証されていない。まして即位の日が２月１１日ということに実証的根拠がない。そういうあやふやなことでその日を建国の日とするのは、科学的でなく、説得力がない。　おおむね右のような理由を挙げて反対し、そこから話を広げて、〈建国神話〉は、天皇を中心にし戦前に戻ろうとするものであり、主権在民の今日からは許されないことであるというふうに、左翼陣営のアジ演説に引っ張り込んで、そこから大合唱する。これは戦争への道となる。反対、反対と。　◆左翼の非難に説得力はなし　ご苦労な話である。で

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが２３日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離（かいり）した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。　自民党は２４日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年１１月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。　保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自ＯＢの会合なども監視対象にしている。　監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加してい