7月13日の麻生太郎首相による異例の「解散宣言」以来、長い助走期間を経てようやく衆院選が公示された。いよいよ政権交代を懸けた歴史的な選挙に突入した、と書きたいところだが、勝負の大勢は決しつつある。 自民党内の「麻生降ろし」失敗も影響して民主党の圧倒的リードで始まった選挙戦だが、一部の選挙区で自民党候補が巻き返しているほかは、「民主優勢」の流れは変わっていない。与党側はできるだけ投票日まで長い期間をとって有権者の「政権交代熱」を冷まそうという作戦をとったが、成功しているとは言い難いからだ。 4〜6月期の国内総生産(GDP)は、5四半期ぶりに年率換算で3・7%アップしたものの、生活実感は景気回復からほど遠い。しかも年金、介護、医療といった生活に直結する問題に対する国民の不満は、生半可なものではない。麻生首相への低支持率は、経済政策への不満だけではなく、公務員改革をはじめとする抜本改革を怠ってき
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