【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】民主政策に潜む「落とし穴」 - MSN産経ニュース
衆院選で歴史的勝利を収めた民主党のマニフェスト（政権公約）を改めて見直してみて、ある項目に目が留まった。少子化対策の一環として打ち出された不妊治療支援策だ。「不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」とある。引っかかりを感じたのは「適応症と効果が明らかな治療」の部分。不妊治療のどこまでに医療保険が適用されるのか、はっきりしないからだ。 知人に７年ほど不妊治療を続けた夫婦がいる。検査をしても夫にもその妻にも原因は見当たらない。人工授精、体外受精とあらゆる手段を講じたものの、成果は出なかった。体外受精には１回当たり数十万円かかり、費用は総額で数百万円に上ったという。助成制度はあるものの、とても賄いきれず、金銭面であきらめてしまう人が少なくないのはこのためだ。 民主党の支援策では、知人夫婦のように適応症もなく、効果
【主張】性犯罪と裁判員 被害者に配慮した審理を - MSN産経ニュース
裁判員裁判のもとで初めての性犯罪事件の判決が青森地裁であり、強盗強姦（ごうかん）罪などに問われた被告に求刑通り懲役１５年が言い渡された。性犯罪に厳しい市民感覚を示した判決といえよう。 被害者女性のプライバシーを最大限に保護しながら、審理が進められたが、性犯罪事件の裁判の問題点や課題も浮かび上がった。今後、同種事件の裁判員裁判を定着させるためにも、徹底した検証が必要だろう。 性犯罪裁判は被害者のプライバシーに配慮しながら、真相を解明するという極めて困難な審理を強いられる。最高裁によると、裁判員裁判の対象となる事件は昨年約２３００件あったが、このうちの２割を性犯罪が占めた。 性犯罪が裁判員裁判の審理対象となっている以上、被害者のプライバシーを厳格に守りながら、どう審理をすすめていくか、今回の青森地裁の裁判はそのモデルケースになった。 プライバシーを保護するため青森地検は、地裁から送付された裁判
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