法人税引き下げは日本を弱体化させる 外国人投資家の懐へと消える減税分 | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、それが政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。 「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。 数字上は7％を超える高い成長率を誇っているものの、一流大学を卒業した大学生の就職率も50％ほどしかなく、国民生活には成長の実感は全くと言っていいほどないという。 サムスン電子などの企業にかかる法人税は10％そこそこ。これに対しライバルの日本企業は36％もの負担を強いられている。 稼いでも稼いでも利益を国に吸い上げられる日本企業に対し、サムスンは利益を内部留保し、新しい設備投資や
止めろ！規制社会・監視国家ブログ版 : 出廷に応じることを声明します
日本では凶悪事件も少年犯罪も低減中。「有害情報」も「治安悪化」も全てウソ。だまされないで！ 日本ユニセフ協会が起こしてきた訴訟について、現在の私の意志をお伝えいたします。 ○裁判の出席の是非について 裁判は私の地元名古屋に移送させることも可能とのこと。連中にひと手間でも取らせたいので、これは申請します。 また仮処分申請の差し止め申請を行い、唐突な話なので日程に都合がつかないことや、弁護士の選任をこれから行うことを裁判所に伝えます。 ただ週末に入ってしまったので、手続きは週明けになります。向こうが指定した日程の８月11日（水）まで時間がないので、電話だ・速達だ・配達証明だ・法テラス申し込みだ…と、アサイチで走り回ることになりそうですが。 もちろん低所得者なので弁護士費用立て替え条件はクリア！ …えっ、“給付”じゃないって？（泣） 当方は本当に、卑下や謙遜ではなく本気で資産や貯蓄が何
【週刊・中田宏】（３１）堂々としろ！ブレ菅に喝 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
衆院予算委員会で自民党の平沢勝栄氏（左）の質問に反論する菅直人首相＝３日午前、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 「日本再生」を掲げて活動する政治家、中田宏氏に今の日本について語ってもらう「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、衆院予算委員会で菅直人首相が税制改革に関する発言を後退させたことについて聞いた。中田氏は、「消費税だけでなく税体系全体の議論」をするよう訴える。 １週間の主な活動３つを選んで紹介する「浪人日誌」。今週は“お遍路さん”で週の大半を費やした。今週の政治を斬る【財源穴埋め議論だけの菅首相】 「消費税自体が否定されたのではなく、取りあげ方がまずかった。その面も反省している」 ２日の衆院予算委員会。菅首相は先の参院選で“争点”ともされた消費税についてこう釈明した。今後については、「いつまでにと期限を切ることは改めたい」「（民主党で９月に予定されている）代表選で具体的な数
【主張】大卒就職率６割 若者よ熱意と能力を競え - MSN産経ニュース
四年制大学を今春卒業した学生の就職率が６割に落ち込み、就職も進学もしなかった人が約８万７千人にのぼることが明らかになった。若者から夢を奪い、社会全体の活力を失わせる看過できない事態である。 一昨年秋のリーマン・ショックを受け、企業が新卒採用を大幅に抑制したためだ。就職率の対前年比下落幅の７・６ポイントは過去最大で、就職戦線が一気に厳しくなったことを裏付けている。大学院などへの進学や留年した人も急増しており、やむを得ず就職をあきらめた人が多かったようだ。 若者が定職に就かないまま年を取ることは本人はもちろん、社会にとっても重大事である。将来の税収や社会保障にも大きな影響を及ぼすからだ。就職率低下を改善するため、大学と産業界、政府の３者は一体となり、中途採用の促進などを進めねばならない。人材の出入りを活発にすることは、喫緊の課題である。 そのためには、硬直化した採用制度の見直しが必要だ。産業界
【主張】米の原爆忌参加 相互信頼が同盟を強める - MSN産経ニュース
被爆から６５年の「原爆の日」を迎えた広島市の原爆死没者慰霊式（平和記念式典）に、ルース駐日米大使や潘基文国連事務総長、英仏政府代表らが初めて出席し、犠牲者の冥福を祈った。 米政府は無辜（むこ）の市民を大量殺傷した原爆投下の過ちをいまだに認めず、謝罪もしていない。それでも過去の対応を改め、式典に参列したことは評価したい。 原爆をめぐる立場は異なるが、日米は大戦の悲劇を超えて最も緊密な同盟国となった。核軍縮・不拡散の目標を共有し、ともにアジア太平洋の平和と安全を担う事実は重い。率直な論議と国民感情レベルの相互理解を深め、同盟をさらに強固なものにしたい。 ともに核保有国である米英仏代表の参加も含めて、式典参加国は史上最多の７４カ国にのぼった。背景には、オバマ米大統領が昨年、「核廃絶に向けて行動する道義的責任がある」と演説して以来、核をめぐる議論が再び国際社会の関心を集めている事情がある。 広島、
【産経抄】８月７日 - MSN産経ニュース
長々しくて申し訳ないが、「教育公務員特例法の一部改正案」などいわゆる教育二法が成立したのは昭和２９年のことだった。学校の先生たちの政治活動を国家公務員と同等に制限しようという法律である。むろん今も厳然と生きている。 ▼日教組などの抵抗にあいながら、成立に向け獅子奮迅の働きをした当時の若手議員に故坂田道太氏がいた。後に文相や衆院議長をつとめる坂田氏は自民党では「ハト派」とみられていた。だが本紙『戦後史開封』の取材には、日教組に対する強い危機意識を明かしている。 ▼「一番恐るべきは、教壇から何も分からない子供たちに向かって『社会主義でなければならない』と言うことだった」と語る。子供にとって、いや時には親にとっても先生は「神様」に見える。それを利用し、教え子を「人質」に取ることを戒める法律だった。 ▼だがその趣旨も当の日教組によって踏みにじられ続けてきた。６０年安保のさい、先生から「反米」「反自
日本ユニセフ協会との裁判に降伏しました
当サイト ケーキバイキング・アラモードは、日本ユニセフ協会の提訴、東京地方裁判所からの仮処分命令の決定、プロヴァイダからの削除要請に基づき、指摘ページを削除し、同協会への謝罪文を掲載しました。 当初争そう構えであったはずの当方が一転、非を認めた事情を述懐致します。 仮処分申立事件通知受理後、２週間待ちの予約を経てかけこんだ法テラスでは、対応に出た弁護士はこちらが全身全霊でまとめた書類の山をチラリ一瞥しただけで受任を拒否、さらに他の地元の法律事務所の弁護士さんにも受任を推奨されず、そうこうするうちに仮処分申立事件も敗訴、移送手続きにも失敗。 ネットや図書館で調べながら自分で必死にまとめた答弁書や移送申立書、山のような準備書面も、全て太刀打ちできず、大変呻吟しておりました。 名前は出せませんが、最後の頼みの綱として、東京管轄で尚且つネット事件にもスラップ訴訟にもユニセフ問題にも、関連するあらゆ
お詫び
当サイトが、日本ユニセフ協会を誹謗する文書をネット上で配信、日本ユニセフ及び関係者各位、TAP PROJECT協力企業の皆様にご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 ・日本ユニセフ協会は、ユニセフ（国連児童基金）と正式に協力協定を結んだ民間団体で「日本ユニセフ協会と国連ユニセフは全く関係の無い別団体」とした当方の記事は、はっきり誤りであることを確認しています。 ・また、“ピンハネ”“横領”という過剰な用語で煽り、「日本ユニセフ協会が寄付金を浪費し、児童救済殆ど使用されていない」とした当方の記事は、確証なき一方的な放言でした。 ・「日本ユニセフ協会がマスコミ幹部の天下りを受けることにより、同協会の都合の悪い報道をさせないようにしているとしたこと」という当方の記事は、協会評議員にマスコミ関係者が在籍していることに尾ひれがついた伝聞を大仰に煽り立てたに過ぎず、確固たる証拠のない流
(おそらく)サーバをたくさん並べるのは流行らない | Carpe Diem
これからの時代、(おそらく)サーバをたくさん並べるのは流行らないと思っています。 その理由は、次のとおりです。 最近のサーバには、かなりの大量のメモリが搭載できる CPU の処理速度もマルチコア化がかなり進んでいて上がっている 仮想化技術が当たり前のようになっていてサーバのリソースをまんべんなく使えるようになっている 最初のボトルネックになりがちだったディスクも SSD や Fusion I/O を搭載できる ラックの最大許容電力の問題 具体的な例をあげてみましょう。いつもこのブログでは DELL サーバを例にとっているので、今回は HP のサーバを例にとってみます。 例えば、HP の ProLiant DL360 G7 では、最大次のような仕様になっています。 サイズ: 1U CPU: Xeon 5500/5600番台 x 2 Memory: 192GB (DDR3、18 スロット) D
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
