主要国(G8)首脳会議などの外交日程を終えた菅直人首相が、引き続き国政のかじ取りを担うべきかどうかが問われている。 首相は帰国前に、「こういう時だから一致結束した行動を取ってもらえると信じている」と、内閣不信任案否決への期待感を述べ、民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相らと会談したい意向も示した。 小沢氏らと会って、政権維持への協力を呼びかけるのだろうが、首相が取るべき行動は違うのではないか。国難克服の実現にマニフェスト(政権公約)の修正は避けられないことを小沢氏や党内に宣言し、説き伏せることだ。 こうした行動を取ろうとせず、問題を先送りしていることが東日本大震災などをはじめ、あらゆる対策に停滞を生じさせ、被災者を苦境に追い込んでいる。不要不急の事業を停止し、歳出の優先順位を組み替えることこそが、首相の今の責務ではないか。 自民党などは、子ども手当や高速道路無料化など民主党のばらまき政