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8月15日の終戦の日が近づいてきた。ことしも閣僚の靖国神社参拝は期待できそうもない。だが、中国や韓国が何と言おうと、首相をはじめ、閣僚や国会議員は靖国神社に参拝する義務がある。 なぜか。戦死をしたら靖国神社に祀(まつ)るというのは、法律などに規定があるわけではない。だが、それは戦死するかもしれない人々と、残された人々との黙契(もっけい)であるからだ。黙契であるからこそ、万が一にも戦死をしたら生き残った人々、すなわち大臣から一般庶民に至るまで、自分に感謝と慰霊の参拝をしてくれると信じて、命を的(まと)に戦うことができたのである。 また、自分の家族が戦死しても、大臣から一般の人々までが、参拝をしてくれることで、遺族も心を癒やされるという一面があった。そして何よりも大事なのは、国家が祭祀(さいし)を行うということなのだ。靖国神社に祀られている英霊は約250万柱。そのほとんどは男性である。統計があ
印刷 メール 「政治家の議論ムダ」 細田元官房長官、エネ政策めぐり 関連トピックス 原子力発電所 「政治家が何でも法律で世の中を動かせると誤解している。無駄な議論を続けない方がいい」。自民党の細田博之元官房長官が5日、再生可能エネルギー特措法案への対応を協議する党の特命委員会でこう言い放った。 細田氏は通商産業省(現経産省)出身。特命委は法案の賛否で激論をかわしてきたが、顧問としてマイクを握った細田氏は「結論から言うと、どっちでもいい。政治家が何かを考えても当たったためしはない」と語り、「実態が合わなくなったら民主党のせいに(すればよい)。こだわらず気楽に決めましょう」。 キツネにつままれたような空気の中、議事進行役が「これまでの16回の議論は何だったのか」とつぶやくと出席者は爆笑。ある議員は「これまで原発推進で頑張ってきた人だが、方針転換を迫られ、人生を達観したのでは」と解説した。 アサ
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