節電スタート 省エネ頼みでは停電が心配だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
節電スタート 省エネ頼みでは停電が心配だ（7月1日付・読売社説） 夏の節電期間がきょう１日、スタートした。 今夏は、停止している原子力発電所の再稼働が間に合わなかった。電力需給は綱渡りである。 企業も家庭も、無理のない節電に努め、夏を乗り切りたい。 夏は急な猛暑で冷房などの電力消費が跳ね上がり、突発的に大停電を起こすリスクが高い。ムダな電力消費を控え、一定の供給余力を確保することは大切だ。 昨夏は関西、九州など７電力で最大１５％の節電を強いられた。今夏、目標設定を回避できたのは、電力各社が古い火力発電所も動員して供給力を増強したからだ。企業や家庭で、節電が定着した効果も加わった。 ただし、節電をすれば原発がなくても電気は足りる、などと考えるのは楽観的すぎる。 関西電力は供給力の予備率（余力）が、大飯原発３、４号機を含めても、不測の停電を防ぐ最低ラインとされる３％ギリギリだ。 大飯原発が止ま
朝日新聞デジタル：「民主党とは違い、約束したことは守る」自民・石破氏 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、私たちは民主党とは違い、約束したことはきちんと守る。米であれ麦であれ、牛肉であれ豚肉であれ、乳製品であれ。守ると言ったものは守る。ただ、高い関税を張って生産調整さえすれば農業はよくなることはない。地域の農業を発展させるためにどうすればいいか。それは単に原材料を作って売るだけではなく、農業から食品産業に変わる、さらに付加価値をつける、生産者がその努力にふさわしいお金を手にする。そういう仕組みに農業全体が変わっていかなければならない。自民党は今までの政策で不十分な点は改める。もっと生産者の手取りが増えるの仕組みを、農業から食品作業へ。そういう考え方のもとさらに改めていく。（北海道釧路市での街頭演説で） 関連記事「日本の農業政策は統制経済」みんな・渡辺代表6/30「企業が金を使わなければ経済は強くならない」石破茂氏6/22自民、参
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