医療崩壊間際の五輪開催を推し進める菅義偉首相の姿を見ていると、国民の命を守るよりも“まやかしの国威”を発揚することを選んだと考えざるを得ない。 こんな菅政権の目的をはき違えた行動や迷走ぶりが散見されるが、じつはその「弊害」が国民の住民サービスやセーフティネットにまで及んでいることをご存じだろうか。 またもや遅れていた給付金 今年3月、政府は新型コロナ対策のために計上している予備費の中から「生活支援特別給付金」の給付を決めた。 この給付金は、厚労省が当初説明したところによれば、「低所得子育て世帯」に子ども一人あたり5万円を給付するというもの。新年度には入学や進級など、何かと物入りであるからこそ、困窮世帯の救済が早期に必要だということだった。 予備費の使途については国会の承認は必要なく、予算委員会の理事会で与野党理事に報告されるのみ。政府にとっては使い勝手の良い予算である。 政府が計上したコロ