論破王が横浜市長の座を狙う 「石丸伸二氏（42歳）が来年夏の横浜市長選に出馬するのではないか」 いま、横浜市議の一部の間でまことしやかにこう囁かれている。 7月の都知事選直後、石丸氏は横浜市内某所で横浜市政関係者と面会。そのとき、「（横浜市長選は）選択肢の一つです」と話したという。 石丸氏といえば、大政党や組織をバックに持たず、人口約３万人の広島県安芸高田市長から都知事選に挑戦。「論破」を得意とし、ネットを最大限に利用した選挙で166万票をたたき出した。 「彼は今回ネットを中心に個人献金を3億円近く集めました。一方で選挙戦は全国各地からボランティアが5000人近く集まって手伝ってくれたので、カネもそれほどかけなくて済んだ。軍資金はまだ２億円近く残っているとみられ、次はどこの選挙に出るのかが最大の注目点です」（石丸氏の選挙に関わった関係者）

意義ある結果だったのに、なぜ… まさかの3位落選に終わった都知事選以降、蓮舫氏が荒れている。 下馬評では現職の小池百合子氏に迫る勢いで2位につけていると予測されていたはずが、いざ蓋を開けてみれば小池氏には大差をつけられたどころか、2位の座を元安芸高田市長の石丸伸二氏に奪われる結果となった。問題は選挙後、蓮舫氏が四六時中SNSに張り付いてエゴサーチし批判者と「レスバ（※レスバトルの略。返信や引用の形で反論を書いて論戦に応じること）」に明け暮れていることだ。ついには立憲民主党の支持母体のひとつである連合にすら（もっとも今回は蓮舫氏が離党してつながりを失い、あるいは選挙協力を求めて共産党に接近し、支持を見送られたこともあってか）噛みつき、騒然となった。 現代ビジネスで掲載した前回の記事でも述べたことだが、とはいえ蓮舫氏の120万票という得票はけっして少ないわけではない。上振れも下振れもなく、岩盤

中国マネー進出によって相次ぐトラブル 枝をバッサリ刈り取られ、根元に注入された除草剤によって朽ち果てたヒノキは、バタンと大きな音を立て倒れた――。 富士五湖のひとつとして有名な河口湖は、富士山を一望できるとして人気のエリアだ。2023年の年末、この地に別荘を建設中の井上さん（仮名）は、目の前の光景を見ながらやり場のない怒りをどこにぶつければいいのか途方に暮れた。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引に進めることだ。前出の井上さんの悩みの種も中国人オーナーによる非常識な行動だった。井上さんはほとほと困り顔で経緯について説明する。

・日本は中国人の定住に向いている国だといえるか？ ・日本の風俗店のサービスを楽しむというのはどういうものか？ ・日本にいて経験したことのなかで中国よりも駄目だと感じた部分はなに？ ・むかし中国を侵略した国はたくさんあるのに中国はなぜ日本だけを憎んでいるのか？ ・日本のおかあさんたちはどうやって弁当を作っているのか？ ・日本人は民度が高いのになぜ日中戦争のときにひどいことをしたのか？ 総じて言えば、「民度」の高さや国情についてと、日本への旅行・在住経験者による現地の体験、そしてエロ関連の話題が現代の中国人の日本に対する関心事であるようだ。 私（筆者）は2008～2010年ごろに中国のネット掲示板を日本語に翻訳するブログを運営していたことがある。10年前と比較すると、歴史問題などの地に足の付かない話題や、近代日本の発展や日本の科学技術に対する賛美が減り、日本の現地事情についての生きた体験にもと

ゴンドラまでヴィトン仕様 日本を代表する世界的なスキーリゾートとして君臨する、ニセコのブランド化が加速している。 ルイ・ヴィトンが、2023年12月に期間限定の店舗「ニセコ ウィンター リゾート ポップアップストア」をオープンした。 外資系最高級ホテルとホテルコンドミニアムからなる「パークハイアット ニセコHANAZONO」にあるポップアップストアは、スキーやスノーボード、ゴーグル、ヘルメットなどを中心に、バッグやシューズなどを販売している。 更に、日本初導入のイタリアのピニンファリーナのデザインによるフランス製高級ゴンドラの一部が「ルイ・ヴィトン」仕様となっている。 同ゴンドラは、シートは本革で、サスペンションシステム搭載。ゴンドラのスピードは業界最高水準の秒速5メートルだ。ゲレンデ前には、モノグラムのロゴをあしらった遊牧民の住居「ユルト」が設置され、ラグジュアリーな冬のリゾートを彩って

前編記事【「ファクトチェック」の必要性が叫ばれる中、なぜ東電原発事故関連の「フェイクニュース」は野放しのままなのか？】に続き、ファクトチェック組織のフェイクニュースへの姿勢を、具体例を挙げながら検証していく。 ファクトチェック各組織の動向 ファクトチェックを掲げる組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所に伴うフェイクニュースの検証を求める声は多い。 特に、昨年10月にGoogleの慈善事業部門「Google.org」から2年間で最大150万ドル（約2億1,700万円）、ヤフーから1年で2,000万円という莫大な運営資金を提供されて発足した「日本ファクトチェックセンター」には強い期待が集まり、同組織には多数の情報提供も寄せられた。

タワマンに対する風向きの変化 国土交通省が作成した資料「マンションを取り巻く現状について」によると、20階以上のタワーマンション（タワマン）の新築竣工棟数は2000年代に入って大幅に増加しており、2021年末の累計棟数は全国で約1400棟に上るという。 しかし最近、そのタワマンに関して、否定的な記事や論説を目にすることが多くなった。私が住宅に関する取材活動を始めた十数年前、タワマンを否定するような言辞をメディアで目にすることはほとんどなかったが、時代は少し変わったようだ。 そもそも私は京都市内で生まれ育ったせいか、東京に移住した時に目にした超高層ビル群にはちょっと驚かされたものの、私自身は別に働きたいとも住みたいとも思わず、むしろそこはかとない違和感を抱いたように記憶している。 14年前から、私は東京23区内や川崎市内で分譲される新築マンションの現地を、1物件ずつ見て回るようになった。物件

コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい

父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏

左派を震撼させたその実績を検証すると 7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。 安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。 本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、民主主義のクワッド（日米豪印）に動き、同盟（集団的自衛権）の重要性から安保法制を作った。 これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。経済政策は、複数のノーベル賞受賞者や世界

「先送り」はもうできない 安倍晋三元総理の死去にともなって、来年4月に衆議院山口4区の補選が行なわれる見通しだ。銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、早くも安倍家の関係者と地元・山口の後援会の人々の間では「後継問題」が口の端にのぼっている。 知られている通り、安倍晋三・昭恵夫妻には子どもがいない。一方で、安倍元総理の母・洋子さんは、安倍寛元衆院議員、安倍晋太郎元外相、岸信介元総理、佐藤栄作元総理と大物政治家を幾人も輩出してきた安倍家を、なんとしても存続させたいと考えている。それが、昭恵さんと洋子さんとの微妙な関係の一因だったとも言われる。 安倍元総理の生前に何度か報じられていたのが、洋子さんは長男（＝安倍元総理の兄）の寛信氏の息子を後継にしようとしていた、という情報だ。 「寛信さんの長男は、慶應大学卒で非常に優秀な青年です。しかし、政界入りには学生時代から難色を示していて、いまは大手商社に勤務して

「人の前に、場所はどこが使えるか」 「コロナ対策では、国ならアベノマスク、大阪なら『センター』が最大の無駄遣いだった」 大阪府の幹部職員は、苦い表情でこう呟いた。 「止めよう、止めようと思っていた。しかし当時の『維新の会』の勢いと衆議院選挙が近いという政治的な思惑で、どうにもならなかった」 大阪府が今年1月末に開設した新型コロナ対策の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、5月31日に閉鎖された。 国際展示場「インテックス大阪」におかれたこのセンターは、国内最大級の設備だった。軽症者800床、中等症200床、合計1000床──臨時の「野戦病院」として、大阪府の吉村洋文知事の肝いりで設置されたものだった。 だが、多い日でも1日最大70人しか利用せず、連日ガラガラ。閑散としたまま、累計の利用者はなんと303人に過ぎなかった。この施設には、累計78億円もかかったか

人類史上、3度目の災禍がついに起こってしまうのか。世界の命運は暴走する独裁者たちに握られ、日本人の命もその例外ではない。恐ろしくても現実を直視しなければ、生き延びることはできない。 核兵器は再び使われるのか 1945年10月。東京帝国大学理学部教授・渡邊武男は、核爆弾投下直後の広島市中心部に入り、目をみはった。散乱する煉瓦や屋根瓦の表面に細かな泡が見える。鉱物が沸騰した痕跡だ。数千℃を超える熱線を浴びなければ、このような現象は起こらない。 それから77年、核の脅威が再び人類に鎌首をもたげている。他ならぬロシアによってである。 これほど「核兵器が使われたら」という議論が盛んになったのは、冷戦終結後初めてのことだ。しかし一方で、もし頭上で核が炸裂したときに何が起きるか、生き残る術はあるのか、正確に知る人は少ない。核の脅威が現実のものとなった以上、その知識は誰もが持っておく必要があるだろう。 本

国内メディアは「ロシア叩き」「ウクライナ擁護」の一辺倒だ。だが一歩立ち止まって冷静になるべきでないか。田原総一朗による鈴木宗男インタビューの後編をお届けしよう（前編はこちらから）。 ウクライナの自爆ドローン挑発がそもそもの原因だ 田原総一朗　ウクライナ侵攻は世界中から非難を浴びて、思うように進撃が進まない。もしウクライナから撤退すれば、プーチンが逮捕される可能性がある。そこがああいう全体主義国家の怖いところです。進撃への展望もないし、侵略をやめたら逮捕されて殺されかねない。実はプーチンには展望なんて何もなくて、困りきっているんじゃありませんか。 鈴木宗男　ゼレンスキーがウクライナの中立化を宣言すれば、ロシア軍の侵攻はすぐに治まります。 田原　彼は絶対そんな宣言はしないよ。むしろロシア軍に殺されることを望んでいるフシすらある。 鈴木　ゼレンスキーが殺されたら、同情が集まるのでロシアは困ります

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

「10月30日」が東京の転換点だった？ 2021年10月30日は、日本の都市、少なくとも東京の転換点となったと後世から記憶されるのではないか。 その日は、第49回の衆院選挙戦の最終日だった。ただし翌日の投票で革新勢力が深いダメージを負ったことを話題にしたいのではない。より注目されるのは、選挙戦の最終演説の際に、自民党が15年間選び続けた秋葉原ではなく、品川区大井町駅前を選択したことである。 自民党は2006年9月に麻生太郎が総裁選のために演説をおこなって以来、秋葉原を国政選挙の最終日の演説地と定めてきた。しかし岸田新総裁はその15年間続いた慣行を破り、品川区大井町を選ぶ。 こうした変更には、（1）品川区を含む東京3区で自民党と立憲民主党のデッドヒートがくりひろげられていたこと――実際、選挙戦は立憲の松原仁氏が勝利する――に加え、（2）岸田首相が安倍政権とのちがいを強調しようとしたことが絡ん

昭和、平成、令和、それぞれの「日本沈没」 TBSドラマ『日本沈没―希望のひと−』の最終話は2時間だった。 次週12月19日まで引っ張ると、漫才コンテストと時間が重複するので避けたのかもしれない。 およそ2話ぶんの長さになっていた。パンデミックが起こるのは最終話前のぶんだったのだろう。最後の最後は意外な結末だった。 『日本沈没』の原作は1973年に発表され、同年に映画化され、翌年には連続ドラマになっている。 また2006年には草なぎ剛主演で再び映画化されている。 1973年のもの、2006年のもの、それと今回の2021年のもの、つまり昭和ものと、平成ものと、令和ものに分けられるのだ。 映像化されたものは、それぞれ結末が違う（以下、すべての『日本沈没』の詳細をネタバレしています）。 小説『日本沈没』は日本列島がまるごと海に沈没してしまう物語である。 昭和の映像化（1973年の映画、1974年の

野党共闘は成った、それでも… 立憲民主党・共産党は、統一候補を立てて共同戦線を展開して10月の衆院議員選挙に臨み、そして与党・自民党に大差の敗北を喫した。「多様性の統一」を旗印に掲げて、リベラル政党の連帯を示したかれらは、いったいなぜ敗れてしまったのだろうか？ 前新潟県知事で、今回の衆院選挙で無所属として立候補し見事に当選した米山隆一氏が、立憲民主党・共産党の敗因について客観的な考察をツイッターで表明したところ、「味方」であるはずのリベラルな界隈の人びとから激しい怒りを買い、大炎上してしまった。私はその一部始終を気の毒に思いながら拝見していた。 私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革す

7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人（　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか

日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…？ 日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。 一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。 このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？ 厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討