ポール・オースティンは昨年、サンフランシスコのベイエリアの自宅に不動産鑑定士を呼んだとき、自信をもって家の中を案内した。キッチンやバスルームなどを大規模に改装済みだったし、鑑定士も新しい暖炉やベランダからの眺めをたたえた。 だから、その鑑定士が99万5000ドルの査定額をつけてきたとき、オースティンはあまりにも低すぎると衝撃を受けた。 「侮辱された思いでした」と、オースティンは地元テレビ局に語っている。 そこでオースティンと妻のテニーシャ(2人とも黒人)は、その査定額がつけられた3週間後に別の鑑定人に依頼することにした。ただし、今度は白人の友人であるジャンに家主の振りをしてもらい、家を「ホワイトウオッシュ」してから見せることにした。家に飾ってあったアフリカンアートや家族写真を取り除き、代わりにジャンの家族写真を置いたのだ。 すると、新たな査定額は148万ドルと出た。「白人の家」にしただけで
中国、法律の国外適用推進 習主席「断固主権守る」 2021年12月07日20時38分 中国の習近平国家主席=10月9日、中国・北京(AFP時事) 【北京時事】中国共産党の習近平総書記(国家主席)は6日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が7日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。 【中国ウォッチ】党紙が謎のトウ小平氏礼賛論文 習主席主導の新歴史決議に異論? 習氏は「2国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。 また、各党組織や幹部に司法の独立を支持するよう求め、「干渉や介入のための職権利用は許さない」とも強調した。中国では裁判所を含めすべての司法機関が党の指導下に置
警告:本稿の題名は連載第5回と同じく、北村氏と同様に英文学者で批評家だった福田恆存の著名な論考に倣ったものである。教養ある北村氏は当然ご存じのことと思うから、彼女のファンは「タイトルが失礼だ」などと無知なコメントを拡散して、多忙な「さえぼう先生」にお手数をかけないように。 前回(連載第6回)の範囲で、北村氏の連続ツイートにおける主要な「指摘」が事実に反することはすでに論じたので、積み残しとなっていた論点のうち、まず彼女が3月28日の「論座」、および7月29日のAERAdot.(初出は『一冊の本』2021年8月号)に載せた2つの拙稿に寄せている表現面での批判を検証しよう。以下のとおり、それらは非常に拙い内容だ。 上記のツイートの意味がわかる人がいるだろうか。学術雑誌ではない「論座」の読者にはなじみが薄い人もいるだろう「フェミニスト批評」という用語を、「フェミニストとしての批評活動」と呼び換え
キャンセルカルチャーをキャンセルするには?――対抗戦略の具体的検討|青識亜論 @BlauerSeelowe #note https://note.com/dokuninjin7/n/nd5ab25632c6f これを読んで思ったことを書く。 【戦略1:署名運動つまり「民主主義をやる」こと】ここでは青識氏は、松戸市を拠点に活動するVtuber・戸定梨香氏が、同市の増田かおる市議率いる 全国フェミニスト議員連盟によって「キャンセル」された事件(以下「松戸市VTuber事件」)に対し、 表現の自由を重んじる側が対抗手段として署名活動を行ったことを取り上げている。 大田区議を筆頭とした有志連合の積極的な活動によって7万1千筆以上の署名が集まり、 結果としてマスメディアも好意的に取り上げられた。 これは、当事者であるVTuberの運営会社の板倉社長(これも女性だ)も署名活動に参加し、 女性対女性の構
Published 2021/12/07 20:21 (JST) Updated 2021/12/07 20:39 (JST) 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。
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