選挙制度や既存政党への不満、その果ての選挙を狙ったテロ的行為-。岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者(24)が、公職選挙法の年齢制限などを不服として国家賠償請求訴訟を起こしていたことが判明した。訴訟の主張からうかがえる容疑者の思考について、犯罪者心理に詳しい識者は、安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也被告(42)との共通点を指摘、今後も模倣犯が生まれる可能性があると警鐘を鳴らした。 「木村容疑者は社会と断絶する中で自分は重要な存在だという思い込みを強め、自尊心を満たす手段の一つとして政治家を志した可能性がある」 そう分析するのは奈良女子大の岡本英生教授(犯罪心理学)。被選挙権の年齢制限で選挙に立候補できなかったことはその自尊心にかかわり、「だからこそ怒りを覚えて訴訟にまで踏み切った。その過程で恨みの矛先が政治
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