１０月３０日、エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。写真はインタビューに応じるエマニュエル大使。１０月３０日、東京で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） Yukiko Toyoda　John Geddie ［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は

学校生活を終え社会に出て働きはじめた時には、生活スタイルの変化や学生時代との差を実感し、驚いたり戸惑ったりする人も少なくなりません。 【動画】「9時から17時まで働いて自分の時間が持てない」新社会人の訴えに170万以上のいいね その一人が、11万人以上のフォロワーをもつとあるTikToker。「自分の時間が持てない」と新社会人としての悩みについて発信した動画が、170万回以上の「いいね」が集まるほどの共感を呼んでいます。 何かをする気力が湧かず…2023年10月19日、ブリエルさんが動画上のキャプションに「9時から17時まで仕事をして、どうやって自分の時間を確保するの？」と綴った動画を投稿。動画内のブリエルさんは、新社会人として働きだしたことに対する気持ちを、動揺した様子で訴えました。 彼女は、大学を卒業してから働き始めたばかりの新社会人。基本的に就業時間は9時から17時までと決まっており

10月14日。秋晴れの中、埼玉県越谷市にあるしらこばと水上公園で今年最後となるプール撮影会「スペシャルプール大撮影会inしらこばと水上公園」が開催された。40人以上の出演者たちが華やかな水着に身を包み、延べ500人を超えるカメラマンたちが彼女たちの姿をシャッターに収めていた。【徳重龍徳/グラビア評論家】 【写真】「大きいのではみ出てしまう…」と苦労を語るグラドルも　「スペシャルプール大撮影会」の出演者ら【15枚】 埼玉県のプール撮影会は今年、大きく揺れた。県内のプールを管理する埼玉県公園緑地協会は6月、一部の撮影会でルール違反があったとして、6事業者にイベント開催の中止を要請したうえ、今後は水着撮影会は許可しないと発表した。 だが、要請が開催直前だったことや、表現の自由の侵害との声など世間の反発もあり、埼玉県の大野元裕知事は公共施設での水着撮影会について「表現の自由」内であるとし、中止要請

福島第一原発の汚染水を処理する施設で、配管を洗浄していた作業員５人が汚染水を含む洗浄水を浴びるトラブルがありました。 １０月２５日午前１１時１０分ごろ、汚染水から放射性物質を除去する施設で作業員が配管の洗浄をしていたところホースが外れ、汚染水などが飛散しました。 この時、周辺にいた２０代から４０代の男性作業員５人に放射性物質が付着しました。 ５人とも全面マスクと、全身の防護服を着ていましたが、このうちの２人は身体の表面の放射線量が規定値より下がらず、現在も放射性物質のふき取り作業を行っています。 飛散した水の量は約１００ミリリットルで外部への漏えいはありません。 ２人は内部被ばくはしていないということですが、このまま身体の表面の放射線量が下がらない場合、２人は医療機関に行く予定ということです。

「「暇アノンの姫」だった40代男性」（3）から続く 「暇空茜」を信奉し、一時期は「暇アノンの姫」とも言われたA氏。しかしブロックされたことをきっかけに、次第にその発信に疑いを持ち始める。情報を送るなどやり取りをしていた「暇空茜」から「攻撃」されたと感じたことは決定的だった。 インタビューは9月中旬、ジャーナリストの安田浩一氏と筆者が行い、Colabo弁護団の弁護士2名が同席した。 「ナニカグループ」は正直さすがにないだろうとーー暇空さんのロジックは間違いないと思っていた？ A：思っていました。 ーー「暇空茜」を信じる人の中には政治家や弁護士などいわゆるエリートや頭のいい人もいました。なぜだと思いますか。 A：どんどん掘りまくって、疑惑があると。記者会見も議員会館を借りている、これは政府の陰謀が絡んでいる、これは我々が戦わなくてはいけないと。 ーー強いものと闘っているという感覚だったのでしょ

「思想の垣根を越えた完全な社会悪だと思っています」 男性（40代）は「暇空茜」について開口一番にこう語った。男性はもともと「暇空茜」を名乗るアカウントの信奉者で、一時期はX（旧ツイッター）上で「暇アノンの姫」と呼ばれることもあった。 しかし今、「暇空茜」の発信を鵜呑みにしてきた過去の自分を反省し、自らが中傷してきた人々へ謝罪したいと考えているという。心境の変化は何がきっかけだったのか。そしてなぜ、誹謗中傷に駆られたのか。 その前に2022年から続く「暇空茜」問題のこれまでについて、簡単に振り返ってみたい。 「暇空茜」問題、これまでに何があったのか（1）「Colabo不正なし」も、誤った情報が今も拡散　新宿の路上などで若年女性へのアウトリーチ活動を続けてきた一般社団法人Colaboの活動がネット上で槍玉に上げられ、「暇空茜」こと水原清晃氏から2回の住民監査請求が行われたのは2022年末。1回

大阪市は、８日、万博開催に向けたインフラ整備や、子育て世帯への施策拡充などにより、来年度予算の収支が３００億円を超える赤字になるとの見通しを明らかにしました。 大阪市が８日示した来年度の通常収支の概算は、３３８億円の赤字となりました。今年２月時点に行った試算では約１７０億円の赤字を見込んでいましたが、今回の概算で赤字幅がさらに拡大しました。 個人市民税など市税収入の増加が見込まれるものの、それを上回る支出の増加が見込まれています。 具体的には、開催まで６００日をきった大阪・関西万博に向けたインフラ整備費用・ＰＲ費用の増加や、横山市長が重点施策と位置付けている「０～２歳児の保育料無償化」や小・中学生向けの「塾代助成」制度の拡充といった子育て世帯への施策拡充、さらに市の行政にＤＸの取り組みを活用していくための関連経費の増加などによるものです。 市は今後も精査を続けるとともに、不足する３３８億円

今、小学生を中心に、会話中に「はい論破！」などと言って、相手を言い負かそうとする子どもが増えているといいます。専門家は「孤立やいじめにつながる恐れがある」と警鐘を鳴らします。 ■「それってあなたの感想ですよね？」も… 先月末、都内の家庭では、母親と小学1年生の息子との間で、こんなやり取りがありました。 母：「宿題もっと早くからやっておけば、良かったんじゃないの？」 息子：「それってあなたの感想ですよね？」 母親：「感想というか、えっ？教育的な指導じゃない？これはと思いながらも、モヤモヤします。自分が最後に言い切らないと気が済まないみたいな。何でこういう言い方になるのかな？と」 小学1年生：「例えば、ケンカとかで『あなたの感想ですよね？』『だから、何ですか？』って、いつも言っている」 別の家庭では、こんなやり取りがありました。 母：「帰宅が遅くなるなら、ちゃんと連絡して！」 息子：「じゃあ、

8月29日、日本学術会議の組織の在り方を検討する有識者懇談会に出席した日本学術会議の梶田隆章会長。2015年にはノーベル物理学賞を受賞している（写真・時事通信） 8月29日、政府は「日本学術会議」のあり方について検討する懇談会の初会合を開いた。12人の有識者に加え、学術会議の梶田隆章会長も出席した。 【ひと目でわかる】処理水海洋放出までの流れ 学術会議は日本の科学者を代表する組織で、210人の会員は特別国家公務員の地位を担う。2020年、当時の菅義偉（よしひで）首相が法律・歴史学者ら6人の任命を拒否したことで、一躍その存在が脚光を浴びた。 「学術会議は内閣府の一機関で、会員の任命権は首相にあります。とはいえそれは長年、形式的なもので、菅首相が初めて任命拒否をしたのです。拒否した理由は、6人の学者が安保反対の賛同者だったり、政府に批判的な立場であったりすることだと推測されていますが、これで学

東京電力・福島第一原発の処理水の放出をめぐり、中国が日本の水産物の輸入をきょうから全面禁止したことを受け、岸田総理は中国側に禁止措置の即時撤廃を求める申し入れを行ったと明らかにしました。 岸田総理 「外交ルートで先ほど、中国側に対して（輸入禁止の）即時撤廃を求める申し入れを行いました。（処理水の）海洋放出の影響について、科学的根拠に基づいて専門家同士がしっかりと議論を行っていくよう、中国政府に強く働きかけてまいります」 岸田総理はこう述べたうえで、放出によって水産事業者が損害を受けないよう、東京電力による賠償も含め、万全の体制をとっていくと強調しました。 また、韓国ソウルの日本大使館が入るビルに海洋放出に反対する大学生が侵入したことについて、「現地警察当局に警備強化を要請した。当局とも協力しつつ、適切に取り組んでいきたい」と語りました。

福島第１原子力発電所の処理水海洋放出が始まった２４日、中国では食塩が飛ぶように売れ、売り切れになる事態となっている。北京の食料品店で８月撮影。（2023年　ロイター/Tingshu Wang） ［北京　２４日　ロイター］ - 福島第１原子力発電所の処理水海洋放出が始まった２４日、中国では食塩が飛ぶように売れ、売り切れになる事態となっている。食の安全を巡る不安が、水産物にとどまらず、海水を原料に作られる食塩にも波及した形だ。 一部報道やロイターの調査によると、沿岸部の福建省や北京、上海の一部では、オンライン食品宅配サイトで塩の複数のブランドが売り切れになっている。 ソーシャルメディアには「本当は買いだめする必要はないのだが、今朝パニックになっている人たちを見て、１０パック注文した」、「岩塩などを買った。海塩は買わない」という投稿が見られた。 株式市場では、一部の淡水化処理企業が急伸した。 福

今年は関東大震災100年とあって、その時に起きた朝鮮人虐殺を含めて関連報道も増えている。また私の編集する月刊『創』（つくる）の執筆者でもある森達也監督の９月１日公開映画『福田村事件』も大きな話題になっている。９月１日からテアトル新宿、ユーロスペースほか全国公開される映画『福田村事件』の公式サイトは下記だ。 https://www.fukudamura1923.jp/ この映画についてはいろいろな媒体で特集を組んでいる。『映画芸術』最新号の「福田村事件」特集は非常に面白かった。最新の月刊『創』９月号でも森さんと、映画監督の瀬々敬久さんとの、とても深くて面白い対談を掲載している。 それがきっかけで「福田村事件」という、これまであまり知られていなかった事件がにわかに知られるようになりつつある。関東大震災を機に朝鮮人に対する虐殺が広がる中で、香川県から行商に来ていた人たちが、朝鮮人とまちがえられ虐

キャスター・辛坊治郎氏の「計画運休」に関する発言が注目を集めている。 辛坊氏は8月15日、ラジオ番組『辛坊治郎ズーム そこまで言うか！』（ニッポン放送）に出演。台風7号の影響で新幹線などが計画運休したことについてふれた。辛坊氏は 「（大阪の）JRは止まっていても、私鉄はほぼ動いている。地下鉄もほぼ動いている。だからJR西日本は平気で止めるってことはある。 だけど、本当に止める必要がある天気の状態なら、止めることに同意なんですけど、だけど、簡単に止めすぎんじゃないのって」 と発言。続けて 「（JRは）旧国鉄時代は、ストでしょっちゅう止めるんですよ、電車を。あのころから、私鉄に比べると（止める）。もちろん、安全は最優先ですよ。だけど同時に、国民の移動の重要な手段であるという責務も自覚して、最小限でいかないと」 と、持論を展開した。 台風の影響で、新幹線は15日、名古屋～岡山駅間で終日運転を取り

日本政府観光局によると‘23年5月の訪日外客数は189万8900人と’19年比68.5％の回復を見せた。そんななか、早くも観光客の迷惑行為が全国で報告されているが、翻って日本人によるオーバーツーリズムも深刻だ。その実態を追った。 日本人による観光公害に苦しむ新大久保住民たち「新大久保はゲロの街になりましたよ」 そう嘆くのはこの街に住んで6年になるというBさん。 「週末の夜になると、女性がそこら中で酔いつぶれている姿を見ます。路上でも民家の軒先でもゲロを吐き散らす姿は珍しくもなくなりました」 狭い歩道が満員電車状態、食べ歩きによるゴミ捨ても韓国料理店や韓流アイドルショップが密集し、大人気の観光地となった新大久保だが、このところ目立つのはハメを外しすぎる日本人女性たち。 「24時間営業の韓国居酒屋やクラブの周辺で大騒ぎする若いコが増えた。すると彼女たち目当てなのか、ガラの悪い日本人の男たちもや

東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出方針をめぐり、汚染水がそのまま海に放出されるかのようなイラストがSNS上で拡散している。しかし、海洋放出方針が示されているのは、「多核種除去設備（ALPS）」などに通して放射性物質を取り除いた「処理水」であるため、イラストは誤りだ。 【画像】「これを海に流すのです」と書かれたツイート。添付されたイラストも含めて「誤り」 また、イラストの投稿元をたどると、中国系のウェブサイトに行き着いた。ハフポスト日本版はファクトチェックした。 拡散しているイラストは？「わかりやすいイラスト これ海に流すのです 日本政府」ーー。匿名アカウントは7月26日、「X」（Twitter）にこんな文章を投稿した。 投稿には、福島第一原発で発生した汚染水がそのまま海に放出されるかのようなイラストが添付されていた。 投稿は27日正午現在、2200リツイート、3300いいねと拡散し

「街路樹を除草剤で枯らした」疑惑に対して、「（除草剤での雑草取りは）10年ぐらい前の話で、いまはそういった指導はしていない」と回答したビッグモーターですが、今年6月に撮影されたビッグモーター郡山店のストリートビューに除草剤が写り込んでいたことが見つかり、騒ぎとなっています。 新社長「雑草に撒いた除草剤が影響を与えてしまったというのはある」　この問題は7月23日から24日にかけてSNSを中心に「ビッグモーター店舗前の街路樹だけ不自然に枯れている」と話題になり、「ビッグモーター側が故意に除草剤を撒いているのではないか？」と騒がれていたものです。 ビッグモーターは7月25日に開いた記者会見で、この件に対して「かれこれ10年ぐらい前の話だと思うんですけども、いま現時点ではそういった指導はしておりませんし、そういった常識もあわせ持っているつもりではあります」と和泉新社長が回答していました。 つまり、

かつての自称「クオリティー・ペーパー」朝日新聞が断末魔にあえいでいる。今年1月のABC調査によれば、かつて840万部を誇った朝刊発行部数は、今や380万部まで落ち込んでいる。部数減は全国紙全体の問題とはいえ、読売が653万部で踏みとどまっていることを考えると、朝日の凋落ぶりは明白である。そして最近、その惨状を象徴するような“事件”が相次いで起きていた。 【写真を見る】ジョーカーのメイクを施した河合悠祐議 *** まずは「若手有望記者の同時退職」である。 「この8月までに退職するのは、いずれも30代前半の男性記者3人です。3人とも、将来を嘱望された記者が配属される警視庁や警察庁を担当した有能な人材。若手記者が3人も同時に辞めるのは前代未聞です」 と、朝日新聞関係者が語る。3人の退職後の進路は大手損保会社、大手人材サービス会社、民放テレビ局となっている。 「3人の退職が同時期になったのは示し合

自民党の茂木敏充幹事長は25日の記者会見で、中国が東京電力福島第1原発で生じた処理水の海洋放出計画に反発していることについて「科学的根拠に基づいた議論を強く求めたい。中国で放出されている処理水の濃度はさらに高い」と批判した。