山梨県山梨市の中学校で教諭に髪を切られて身体的・精神的苦痛を受けたとして、女子生徒が市に７７０万円の損害賠償を求めた訴訟で、甲府地裁（鈴木順子裁判長）は３０日、市に１１万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、女子生徒は２０１６年６月、学年主任の教諭（当時）に廊下でポリ袋をかぶせられ、工作用のハサミで髪を切られた。市は「衛生指導の後、女子生徒を通じ、母親の依頼を受けて髪を切った」と主張していた。 鈴木裁判長は、女子生徒が教師に逆らえない立場で、正確に意思を伝えられない可能性があると指摘。「（同意を得ても）髪を切る前に保護者に確認する必要があった」とした。また、髪を切る方法や態様も不適切だとした。

拉致被害者の早期帰国を求める集会が都内で開かれ、岸田総理は「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」と決意を語りました。 都内で開かれた集会には、拉致被害者の家族のほか、超党派の国会議員らが集まりました。 横田早紀江さん 「なぜもっとたくさんの人達と一緒に心を合わせて。良い知恵を出していただくことが出来なかったのでしょうか」 １５日、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて４４年となる中、母・早紀江さんはこのように話し、拉致被害者の早期の帰国を訴えました。 集会に出席した岸田総理は、「２００２年以来、１人の拉致被害者の帰国も実現できず、本当に申し訳なく思います」と謝罪しました。その上で、「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」と決意を述べました。 田口八重子さんの長男 飯塚耕一郎さん 「有本（恵子さん）のお父さんとか、お母さんの（横田）早紀江さんが存命のうちに（拉致被害者が）帰って

日本維新の会の副代表で、大阪府の吉村洋文知事（46）が13日、自身のツイッターを更新し、国会議員の経費について憤るような一幕があった。 吉村知事は「維新の新人議員、小野さんから」と、先の衆議院選挙で東京1区から当選した小野たいすけ氏（47）のブログを紹介。「なんと10月分の文書通信交通滞在費100万円が現金で満額支給されたとのこと。10月分？選挙の投開票日が10月31日なんだけど。どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ」と、世間ずれした感覚を嘆くしなかった。 厳密にいえば、10月31日の開票は午後8時。わずか数時間か、もしくはその日のうちに当選が決まっていなかった議員も多数いると思われる状況だ。小野氏も「国会の常識、世間の非常識」として、この件をブログでつづっており、「歳費（いわゆる給料）は

日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河（せいりょうが）流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日（日本時間11日）の英科学誌ネイチャーに掲載された。 【写真】歴史見つめ…100歳 日本語（琉球語を含む）、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。 研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学（遺伝学）者で構成。98言語の農業に関連した語彙（ごい）や古人骨のDNA解析、考古学のデータベースという各学問分野の膨大な資料

占術家の細木数子さんの娘（養女）で占術家のかおりさん（４２）が１０日、インスタグラムを更新。母の数子さんが呼吸不全で亡くなったことを明かした。 【写真】在りし日の細木数子さんとのツーショット写真 かおりさんは「母・細木数子が呼吸不全で８日に満８３歳で永眠しました。突然のことでした」とツーショット写真を添えて報告。「数日前には鰻が食べたいと言って、美味しそうに食べていたのに。ケーキを持って帰ると喜んでいたから、母の分のクリスマスケーキも予約していたのに」と予期せぬ別れを嘆いた。 娘としては「いつかは訪れることだと分かっているけど、いざ直面すると想像以上に悲しいです」とも心境を吐露。また「引退してからは自宅で気ままに過ごし　ひ孫と笑顔で楽しそうに遊ぶ姿は、あの頃とはまるで違う優しい表情でした」とその穏やかな老後についても明かした。 数子さんは「昔から病院で逝くのは絶対に嫌だっ！」と生前話してい

れいわ新選組の山本太郎代表が１０日、国会内で記者会見を行い、自民党の麻生太郎副総裁について「万死に値する人間である」と批判した。 この日、当選後初登院をした山本氏が早速、大物にロケットを打ち込んだ。 １０月２５日、北海道小樽市で衆院選の公認候補と街頭演説し「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言した麻生氏について、山本氏は「もうほんっとに、この衆院選において落選していただくというのが一番正しい花道だったと思うのですけど…そのチャンスを逃してしまった。これまで数々暴言吐かれてますので不問だとはならないと思いますね」と痛烈批判。「言葉がない。ねじ締めなおしていただくか、もうねじ山がつぶれてしまっているんだったら、退場いただきたい」と重ねた。 また、失言だけではなく、財務相としての経済政策についても批判はおよび、「完全にもう財務省の手先となっている。その時点をもって、さっさと退場

経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める　コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問

自民党と公明党は、先の衆院選での勝利を受け、大規模経済対策をまとめるための協議を本格化させていく見込みだ。岸田政権下では初めての経済対策となっているが、注目されるのは公明党が実現を求める「18歳以下の子供への1人10万円給付」の行方だ。自民党内からも容認論が浮上する一方で、給付の対象とならない世帯からすれば不公平感が拭えず、疑問の声も聞こえてくる。 【写真】赤絨毯の階段を降りる岸田内閣の面々。光沢あるタイトな紺色ドレスの野田聖子氏や鮮やかな銀色ドレスの堀内詔子氏も目立つ 18歳以下の子供への1人10万円の給付は、公明党が衆院選の公約で「未来応援給付」と題して掲げたものだ。対象となるのは約2000万人、必要な予算額は約2兆円と見込まれている。「先の衆院選での与党の勝利には、公明党支持層の組織票の力が大きかっただけに、岸田文雄首相としても公明党の要求に対して一定の配慮をする必要がある」（自民党

脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約１０年間に全国で５０人を超えることが関係者の話でわかった。数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま業務を再開する者もいるという。政府内では、廃業後でも調査や処分を可能にする制度改正などが検討されている。 【写真】業務禁止処分を受けた男性の懲戒理由書 税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査し、財務省が業務禁止などの懲戒処分を科すと定めている。処分時には、国税庁のホームページで氏名や不正内容が公表される。 国税当局は年間約１５０件の調査を実施しており、不正を認定した約３０～５０件で懲戒処分が行われている。だが、税理士法の処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがある。

名古屋出入国在留管理局の施設に収容中に亡くなった、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの遺族が、入管施設の当時の局長らを殺人容疑であす9日、刑事告訴することがわかった。 【画像】ウィシュマさんはベッドから転落し「担当さん」と24回助けを呼んだ スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）は、不法残留で名古屋入管の施設に収容されたあと体調不良を訴え、今年3月に死亡した。 遺族の代理人弁護士によりますとウィシュマさんの妹2人が当時の名古屋入管の局長や担当職員らを殺人容疑であす9日、名古屋地検に刑事告訴することがわかった。 遺族側は「誰ひとりとして、適切な医療を提供する措置を講じなかった」とした上で、「ウィシュマさんが死んでも構わないという未必の故意があった」と訴えている。 出入国在留管理庁の調査報告書では、ウィシュマさんが何度も医療機関への受診を求めていたにもかかわらず、担当職員

政府は、新型コロナウイルス感染の「第６波」対策として、無症状者のＰＣＲ検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めた。また、第６波に備え、希望する軽症者全員をホテルなどの「待機施設」に滞在させるため、都道府県に施設の準備を要請する考えだ。陽性者を早期に発見するとともに、重症化を防ぐ狙いがある。

医療新興企業アンジェス（大阪府）は５日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、昨年６月から今春にかけて実施していた治験では十分な効果を得られなかったと発表した。今後は今年８月から進めている改良ワクチンの治験に注力する。 同社は当初、主成分２ミリ・グラム入りを２回接種する想定でワクチンを開発。昨年６月末、初期段階の治験を国内で初めて開始し、同１２月には中間段階に進んだ。国産のコロナワクチンの１例目になると期待されたが、治験に参加した計５６０人分のデータを分析した結果、先行する米ファイザー製やモデルナ製などに比べて効果が低く、最終段階の治験を断念したという。 改良ワクチンは体内での免疫反応を高めるため、投与する成分量を増やしたり、接種部位を従来の筋肉から皮膚の浅いところに変更したりするなどし、５パターンで治験を行う。４００人を対象に今年８月中旬、安全性などを調べる初期段階の治験を始めた。

政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの１０万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で

実業家のひろゆき氏が３１日、「ひろゆき＆柏木由紀と考える総選挙」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）にリモート出演。神奈川１７区から４回目の当選を確実にした自民党の牧島かれん大臣と議論した。 デジタル庁採用に応募するも落ちたひろゆき氏は「サーバーとかネットワークでお金かかり続ける。データセンターに落ちる金が（国内企業でなく）外国を選んだのは？」と鋭い質問を飛ばした。 牧島氏は「要件を定めてクリアしたというところで提示させていただきました。（今後は）国内も可能性としては十分ありえる」と〝お役所回答〟で乗り切ろうとしたが、ひろゆき氏はさらに「イノベーションするためのお金を米国のサーバー会社に払ってる。そういう自覚ありますか？」と追及の手を緩めない。 結局、牧島氏が「イノベーション応援する意思持ってます」と言及したところで中継が終わったが、ひろゆき氏は「トラブルを起こさないだけで選ぶと日本が成長しない。みんな米

千葉県松戸市の〝ご当地Ｖチューバー〟として活動する女性キャラクター「戸定梨香」が出演していた千葉県警による子ども向けの交通ルール啓発動画が削除された問題で、同キャラを管理する「Ａｒｔ　Ｓｔｏｎｅ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」代表の板倉節子氏と大田区議会議員の荻野稔氏が２８日、都内で会見を行った。 【写真】現状では起用見送りとなっている戸定梨香の「警察制服バージョン」 削除された動画に関しては、全国フェミニスト議員連盟から千葉県警などに「おへそが見えている」「動くと胸が揺れる」「スカートの丈が短い」といった点を挙げ、「女性蔑視にあたる」「性的で不適切だ」との抗議が寄せられていた。これに対し、荻野氏ら中心となった「全国フェミニスト議員連盟宛抗議と公開質問状」事務局が、同連盟に対して抗議の署名活動を展開。６万筆を超える署名とともに、同連盟に対して公開質問状を送っていたが、この日までに回答を得られ

全国的に新規感染者数は落ち着いたが、ついに――。衆院選（３１日投開票）の東京５区で日本維新の会の新人で医師の田淵正文氏（６３）が２５日、自身のフェイスブックで事務所スタッフが新型コロナウイルスに感染したと発表した。衆院選の候補者陣営で感染者が出たのは初とみられる。 【写真】維新をボロカスこき下ろしたれいわ美人候補 田淵氏は「２３日、体調不良を訴えた当事務所スタッフがＰＣＲ検査を受けたところ、新型コロナウイルス陽性と判明いたしました」と報告。「２４日はすべての活動を休止」し、「私自身もＰＣＲ検査を行っており、結果は判明次第お伝えします」とした。 今後の選挙戦は「街宣等の選挙活動は休止」し、「ネットを中心」に政策を訴えていくという。 田淵氏は東大医学部を卒業後、東京共済病院の内科医長などを歴任。がん治療に取り組んできた。自身の公式サイトによると、平成の天皇皇后両陛下（現上皇上皇后両陛下）の内視

日本のアニメ作品は世界でも人気があり、「日本アニメは世界一」というイメージを持っている人も少なくないのではないだろうか。しかし、拡大を続けていたアニメ制作業界の市場規模が2020年、縮小に転じた。背景には新型コロナウイルスの影響、そして海外のアニメ制作現場の成長を指摘する声もある。海外のアニメ制作現場の成長によって、日本アニメが他国に“負ける”日は来るのか。動画配信サービスの広がりによって変化する世界のアニメ市場と、成長する中韓アニメについて、外国人向けの日本アニメ関連サービスを運営する2社に聞いた。 制作業界の市場規模縮小、向上する海外の技術「『アニメ制作業界』動向調査」（帝国データバンク）によると、アニメ制作業界の市場規模（事業者売上高ベース）は、2019年まで9年連続で拡大していたが、2020年には2510億8100万円（前年比1.8％減）と縮小した。背景には、新型コロナウイルスの影

秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と小室圭さん（３０）の結婚に反対する行進デモが１０日、都内で行われた。 【写真】抗議デモ続ける皇室系ユーチューバーの実名素顔 主催したのは皇室系ユーチューバーの京（けい）氏で、小室さんの警備に多額の税金が使われていることや小室家にさまざまな疑惑が持ち上がっていることに「国民に誠意ある説明がなされるべき」とこれまで東京、神奈川、大阪、福岡などでも結婚反対の街頭デモを先月から開催していた。 今回は抗議の声を上げてから初となる行進デモで、スタート地点の日比谷公園には１００人近い賛同者が集まり、８割近くが女性だった。 新型コロナ禍で、シュプレヒコールを上げることなく、「皇室を護りたい」「茶番会見やめろ」「小室母子の血税横領疑惑を調査せよ」などのプラカードを各々が掲げた。日曜の昼下がりで、多くの人でにぎわう銀座、有楽町の街中を練り歩いた。警察による厳重な警備態勢が敷かれ

みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。