沖縄戦における渡嘉敷島での「集団自決」（強制集団死）について、「軍命はなかった」とした曽野綾子氏の著書や主張は、1970年以降、住民の強制集団死を殉国死として美化する歴史修正主義の「理論的支柱」（石原昌家沖縄国際大名誉教授）として利用されてきた。 日本政府は88年、歴史教科書検定における「集団自決」の記述を巡る家永教科書裁判で、曽野氏を国側（被告）の証人として起用。曽野氏は著書「ある神話の背景」の取材で「自決命令があった証拠はない」と証言した。一方、原告側は、軍による強制、命令、誘導などによって住民が集団死「させられた」と訴えた。 教科書裁判は最高裁（97年）で、「集団自決」の原因に日本軍の存在と誘導があったと認定し、「崇高な犠牲的精神によるものと美化するのは当たらない」として国側の主張を一部退けた。 家永教科書裁判で証言に立った石原氏は曽野氏について「沖縄戦での被害住民を、国のために殉じ

2024年に県警が摘発した米軍関係者による性的暴行事案は、23年12月に発生した空軍兵による少女誘拐暴行事件や、5月に発生した海兵隊員による不同意性交致傷事件など4件だった。相次ぐ性暴力事件が発覚するなか、12月には少女誘拐暴行事件に抗議する県民大会が開かれるなど、県民からの反発が高まっていた。 少女誘拐暴行事件では、嘉手納基地所属の米空軍兵長が県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ込み、同意なく性的暴行を加えたなどとして起訴された。那覇地裁が24年12月、同兵長に不同意性交などの罪で懲役5年（求刑7年）の判決を言い渡したが、兵長は判決を不服として控訴している。 5～6月には、それぞれ別の米海兵隊員による不同意性交致傷事件が2件相次いで発生。いずれも起訴された。 警察庁のまとめによると、米軍事件・事故の通報体制についての日米合意があった1997年から2023年までの米軍関係者（軍人・軍

漫画「社外取締役　島耕作」で辺野古新基地建設への抗議参加者がアルバイトで日当をもらっているという事実と異なる表現がある問題で、作者の弘兼憲史氏が2023年6月から防衛省広報アドバイザーを務めていることが22日、分かった。辺野古を巡る表現は、17日発売の漫画雑誌「モーニング」に掲載された。専門家は「あえて虚偽の情報を書いたのか、作品で踏み込んだことに意図はないかなど、疑念を持たれざるを得ない事態だ」と指摘している。 防衛省広報アドバイザーは、同省が広報する際のアドバイスをもらうため、著名人などに依頼している。就任は無償で、講演などで招く際、個別で謝金などを支払う場合がある。防衛省によると弘兼氏に対する支払い実績はない。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める防衛省だが、この事業について弘兼氏への説明や意見交換を実施したことはないという。 安全保障論が専門の沖縄国際大学の前泊博盛教授は

17日発売の漫画雑誌「モーニング」（講談社）に掲載された「社外取締役　島耕作」に名護市辺野古の新基地建設への抗議参加者がアルバイトで日当をもらっているという表現がある問題で、作者の弘兼憲史氏は20日、東京都内で琉球新報の取材に「（講談社から）何も言うなと言われている」とした上で「裏を取るというか、知り合いから聞いたので書いた」と語った。抗議活動にアルバイトで参加して日当をもらった人がいるという事実は確認されていない。 【関連】「島耕作」にSNSで批判集まる　辺野古抗議の表現巡り 弘兼氏は「知り合い」について「沖縄に住んでいる方」だと述べた。詳しい経緯については「会社対応という形になる。かなり正式に抗議されているみたいなので」と話した。 弘兼氏は20日、東京都の早稲田大学で講演し、漫画「島耕作」シリーズを続けてきた経緯などを話した。作中に登場する場所に実際に訪れて詳しく取材した上で描いている

講談社が17日に発売した漫画雑誌「モーニング」に掲載されている人気作品「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設に抗議する側が、日当をもらっていると表現するシーンが描かれていた。X（旧ツイッター）では「根拠を示すべき」「デマだ」などと指摘するコメントとともに広く拡散されている。 抗議活動する沖縄平和運動センターの山城博治さんは、市民が日当をもらっているなどの事実を否定し「工事が始まってもう10年。もし日当をもらっていたら今ごろ豪邸が建っている。県民愚弄（ぐろう）もはなはだしい。作者に抗議したい」と話した。本紙取材でもそのような事実は確認されていない。 作者は弘兼憲史さん。画業50周年として、今回のモーニングは島耕作が表紙になっている。漫画では、主人公の島耕作らが飲食をしながら辺野古の埋め立て現場を見渡す場面が描かれている。登場人物の女性が辺野古の埋め立て工事について説明するシー

2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑

【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 （安里洋輔）

辺野古での座り込み活動を伝える看板（資料写真） 高須クリニックの高須克弥院長が１２日、新基地建設が行われている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪ね、座り込み抗議の連続日数を示す看板前で写真を撮り、「誰もいないので座りこみしてあげたぜなう」とのコメント付きでツイッターに投稿した。しかし、同日は高須氏の到着前に抗議行動があり、訪問時も工事に反対する男性がいた。現場に居合わせた県外の大学教授が、琉球新報の取材に応じ、当時の様子を説明した。 教授はフィールドワークのため辺野古を訪れ、反対行動に加わった名護市の男性に聞き取り調査を行っていた。 高須氏は午後４時過ぎ、大柄な男性と共に現場を訪問、ゲート付近のテント前で立ち話をしている教授らに「こんにちは」と声を掛け、教授も「こんにちは」と応えたという。滞在時間は１０分程度だった。 現場には通常の車両が出入りするゲートとは別に、工事用車両が

オミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所） 新型コロナウイルスのオミクロン株が県内でじわりと増えている。17日の初確認から1週間を待たず23日で10人に達した。現時点で市中感染は確認されていない。一方で沖縄に移動してきた米軍人は事前のPCR検査を受けておらず、ワクチンを2回接種していれば入国直後から基地内移動が自由だったことも明らかになり、感染経路の把握を難しくしている。北部ではデルタ株の広がりも確認され、感染「第6波」の懸念も強まる。 オミクロン株初確認の翌日18日から、県は沖縄市の県総合運動公園に設置した接触者PCRセンターの能力を拡充して、米軍キャンプ・ハンセン従業員を対象とした無料検査を実施。22日からは金武町で飲食店従業員らを対象とした検査を始めるなど、封じ込めに傾注している。 背景にはオミクロン株の感染力の強さがある。米疾病対策センター（CDC）は、12～18日の米国内感

新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県内では、感染力の強い変異株「デルタ株」の最新の陽性率は88・26％（13日発表）に達した。人流の増加が懸念される旧盆が近づいており、一層の感染対策が求められる。 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は7月、変異株の流行に合わせて改めて注意喚起する資料をウェブサイトで発表した。発表では（1）会話時は必ずマスクを着用し、あごや鼻は出さない（2）こまめな手洗い・手指消毒（3）ゼロ密（3密回避）―といった対策をより徹底するよう求めた。 人と会う場合オンラインを活用し、飲食する場合も換気の徹底、ガイドラインを守った店を使うよう求めている。 20～22日は旧盆で、県内では各家庭間の往来など人の移動が増え、感染リスクが高まると予想される。県は緊急事態措置の対処方針で「電話やオンラインを活用して親戚訪問は控え、会食は同居家族のみで」と求めている。

家族とBBQしたことを投稿した玉城デニー知事のツイッターアカウント 玉城デニー知事は５日、ツイッターで大型連休に同居していない家族とバーベキューをしたと投稿した。閲覧した人々から批判が相次いだ。県は新型コロナウイルス感染症対策としてバーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し、同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けている。６日夜、玉城知事は投稿を削除した。 玉城知事は「ＧＷの予定は実家と山の神の実家庭でのＢＢＱ」と投稿。「山の神」は、国語辞典によると恐妻を指す俗称。ツイッターでは「県民には自粛しろと言い、自身はバーベキューか」「医療従事者に顔向けできるのか」などと批判されている。 玉城知事は本紙の取材に「心身のリフレッシュのため、十分に距離を取るなどしっかり対策して実施した」と説明し、屋外だったことも強調。県は屋外のバーベキューでも感染した事例があると説明している。会食を同居家族に限る

介護施設に優先配布された布マスク（右）と普段から施設で使用している不織布のサージカルマスク。政府の布マスクは小さく使いづらいとの声がある（関係者提供） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が介護施設などに優先配布している布マスクについて、関係者から「サイズが小さくて実用的ではない」「国会議員がサージカルマスクで、なぜ現場が布マスクなのか」といった声がりゅうちゃんねる取材班に寄せられた。安倍晋三首相肝いりの国民全世帯に２枚配布される布マスクは、１７日から郵送が始まる。県民からは「同様のマスクだったらいらない」といった声も上がる。 本島南部の介護施設に８日、厚生労働省から優先配布の布マスクが届いた。職員の４０代女性は「小さくて使いづらい。ガーゼが重なっていて息苦しく、動き回る仕事なので実用的ではない」と使い勝手の悪さを指摘する。 障がい者施設に優先配布された布マスク２種類。上は「小さい」下

【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で海上警備を受注しているセントラル警備保障（東京都）が、給与未払いなどの労働基準法違反があるとして那覇労働基準監督署から是正勧告を受けていた問題について、従業員らは本紙の取材に対し「会社への不信感が募る」「従業員を大切にしてほしかった」「発注者の沖縄防衛局の監督責任はどうなるのか」などと話している。 関係者が試算した給与の未払い分は1人当たり約300万～450万円に上る。従業員らは「社は勧告に従っても、実際より安い金額で手を打とうとするのではないか」と不安に感じている。警備員の多くは契約社員という立場で、契約止めの不安から「社に物が言いづらい」と口をそろえる。給与について話そうとすると、会社側から「代わりはいくらもでいる」などと言われたこともあるという。 複数の従業員によると、今年3月末に本紙が給与未払いの問題を報じて

米軍普天間飛行場を離陸する最新鋭ステルス戦闘機F35B＝16日午後7時16分、宜野湾市上空 【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは「うるさい」などの苦情が市に寄せられた。 120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル（同公民館）が最高値だった。沖縄防衛局は取材に「所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない」と答えた。 F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん（72）は自宅で夕食の最中だった。地響きの

安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー

【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい

小澤隆市議がツイッターに書き込んだ翁長雄志さんに関するつぶやき 静岡県沼津市の小澤隆市議（32）＝無所属＝が９日付の自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、８日に死去した沖縄県知事の翁長雄志さんについて「前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている」との投稿をしていたことが16日、分かった。 発言の根拠について小澤市議は本紙取材に「どのメディアで誰が発信したのかは思い出せていませんし確認も出来ない」とメールで回答。さらに「申すまでもなく、私が一次情報を持っているわけではありませんから、沖縄県内で取材なさったほうが真実に近づけるのではないでしょうか」とした。 小澤市議は９日のツイッターで「翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし」と前置きし、翁長さんが中国から支援を受けていたことが事実であるかのような書き込みをした。その上で「それでも亡くなったこと

安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。