宮崎県は２７日、県畜産試験場川南支場（川南町）で飼育している豚５頭に家畜伝染病口蹄疫（こうていえき）のような症状が見られるとして、家畜伝染病予防法に基づく遺伝子検査の結果を待たず、計４８６頭を自主的に殺処分する方針を明らかにした。専門家は「豚は、体内でのウイルス増殖力が強い」として、感染拡大への注意を呼びかけている。 　県によると、同一農場で感染を疑われる家畜が出たために殺処分した豚はいたが、感染が疑われる症状を示した豚が出たのは初めて。 　同日午前１０時ごろ、同支場の獣医師が豚５頭の口や足がただれているのを確認。検体を動物衛生研究所海外病研究施設（東京）に送り、農家への影響を考え全頭を殺処分することを決めた。 　宮崎大学の末吉益雄准教授（動物保健衛生学）は「豚は一般的に口蹄疫に感染しにくいが、いったん感染すると体内でのウイルスの増殖力は牛の１００倍から千倍とされ、感染が広がる可能性も高く

国営諫早湾干拓事業（長崎県）で、潮受け堤防排水門を開けて行う調査の是非を検討する農林水産省と与党の検討委員会が、１年間以上開門する方向で最終協議を始めた。長期の開門は、１９９７年の湾閉めきり以来初めて。赤松広隆農水相は、早ければ数日中にも検討委から報告を受けた後、開門の決断を表明することにしている。 　「止まらない大型公共事業」の典型と言われ、開門の是非で長年地元を対立させてきた事業は、大きな転換点を迎えた。 　検討委は、赤松農水相の指示で３月に発足、２７日も会合を開いている。座長の郡司彰副大臣が現在行われている環境影響調査（アセスメント）を「中長期開門」を前提にしたものに切り替える案を、与党３党から集まった委員に示す方針だ。協議を受け、郡司副大臣は近く報告書をまとめ、赤松農水相に提出する。 　座長案では、潮受け堤防が有明海の環境に悪影響を与えている可能性を指摘。水門の流量や流速に制限を設

■光合成で“重油”を生産　温暖化・エネ問題の切り札に　石油に替わるバイオ燃料の原料として、湖や沼などに生息する微細な藻類が世界的に注目されている。筑波大大学院の渡邉信教授は、光合成で重油とほぼ同じ性質の炭化水素をつくる「ボトリオコッカス」という緑藻に着目し、燃料量産技術の実用化を目指す。課題は生産性の向上による低コスト化だが、「将来、日本が産油国になることも可能だ」という。地球温暖化やエネルギー問題を解決に導く切り札として、藻類への期待は高まるばかりだ。（小野晋史）　◆天然の製油装置　藻類には、光合成で炭化水素や脂肪を大量に産生する種が多い。炭化水素は石油や天然ガスの主成分で、１、２億年前に浅い海に生息していた藻類が石油の起源だとする説が有力。二酸化炭素を吸収し、炭化水素を生産する藻類は「天然の製油装置」ともいえる。　ボトリオコッカスがつくる高分子の炭化水素は、性質が重油とほぼ同じで、抽出

二酸化炭素（ＣＯ２）の実質排出量がゼロとされる次世代の植物性固形燃料「バイオコークス」を開発・研究する近畿大学（大阪府東大阪市）は２７日、バイオコークス製造装置の商用化を目指し、プラントメーカー「ナニワ炉機研究所」（同府八尾市）と共同開発したモデル機を公開した。　装置は油圧電動式で、高さ約７メートル、幅、奥行き約５メートル。原料の茶殻や野菜くずなどの植物性廃棄物を加熱、圧縮し、鉄以上の硬度を持つ長さ約１００センチ、直径約１０センチ、重さ約１０キロの製品に仕上げる。　すべての工程が自動化されており、１日で約１トン製造することが可能。製造コストも、人件費や電気代を除いて１キロあたり１０円程度と低く抑えられている。　近大と同社は今後、製造実験を繰り返して本格的な商用機を製造する。また、商用機はモデル機の約１２倍の製造規模を予定しているという。

米映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）が平成１３年の開業以来初めて実施した飲食店の改革が好評だ。これまでパーク内の飲食店の評判が「値段が割高」「あまりおいしくない」などと芳しくなかったため、「食もアトラクションの一つに」を合言葉に、９年ぶりに行ったリニューアル。仕掛け人は、それまでテーマパーク事業とは無縁の女性社員だった。（香西広豊）　■従業員「こんなものだ…」から「ほかで味わえぬ」に　ＵＳＪの運営会社ユー・エス・ジェイ（同）の要請で、昨年８月に外部からオペレーション本部フードサービス部長に就任した才門（さいもん）麻子さんはパーク内の飲食店を見て愕然（がくぜん）とした。　「価格が高い割に、ボリュームが少なく、味も良くない。パスタでも冷めた状態で出てくる」。こうした状況がすべての飲食店で見られたという。　才門さんは外資系金融機関やフードチェーンなどで

博士課程修了後、任期付きの不安定な立場で研究を続ける「ポストドクター（ポスドク）」が２００８年度は１万７９４５人（前年度比１％増）に上り、０４年度から４年連続で増えたことが、文部科学省の調査でわかった。 ３４歳以下の若手が初めて減少に転じる一方、民間などへの就職が難しくなるとされる３５歳以上の「高齢ポスドク」は０７年度より約７％増えて５８２５人に上り、全体の３人に１人を占めた。文科省は、ポスドクの企業実習を支援して民間就職につなげる施策などを展開しているが、厳しい現状が改めて浮き彫りになった。 調査は全国の大学など１１７６機関を対象に行った。高齢ポスドクの増加について、筑波大学の小林信一教授（科学技術政策）は「深刻な状況だ。ポスドク自身が視野を広げて進路を探すとともに、大学側でもポスドクの将来を考えた指導をすべきだ」と話す。

事業仕分け つくばに移転し２年 政府の行政刷新会議が２７日の事業仕分け第２弾で、農業・食品産業技術総合研究機構の農業者大学校（茨城県つくば市観音台）に「廃止」の判定を下したことを受け、学生や教職員の間に驚きと不安が広がった。 同校は１９６８年、農業者を育成する唯一の国立教育機関として東京・多摩市に設立され、これまで約１２００人の卒業者を輩出している。２００６年に三つの独立行政法人と統合され、０８年３月、つくば市の筑波農林研究団地に建設した新校舎に移転し、再スタートしたばかり。現在、１、２年生計約６０人が在学し、一部を除いて同団地内で寮生活を送っている。 授業を終え、近くの寮へと戻る学生はショックを隠せない様子。授業の冒頭、教諭から廃止の説明を聞いたという２年生の神永宏さん（３０）は「年間運営費が３億円に上ることや、定員割れしていることなどが理由と聞いたが、何らかの形で存続できないのか」