9割超が「十分な所得が得られる対策を」要望 農業者への調査 農林水産省が全国2500人の農業者を対象にして実施した農業・農村意識調査結果によると、農業生産資源を将来にわたって維持していくためには「農業で十分な所得が得られる対策が必要」との回答が9割超ともっとも多かったことが分かった。 調査は昨年12月に実施し農業者1972名から回答を得た。 集落内で農業生産資源・農村資源を将来にわたって維持していけるかを聞いたところ、維持が難しいと回答した項目でもっとも割合が多かったのは「農村景観」で48.1%だった。ついで「農地・農業用水、農道などの農業生産資源」45.3%、「集落の寄り合いなどの共同活動」45.1%だった。 これらの資源を将来にわたって維持していくために必要なことは「農業で十分な所得が得られるような対策」が95.1%を占めた。ついで「農村資源維持活動に対する支援対策」77.4%、「若
短命説退ける 体細胞クローン豚が世界最高齢を記録 生物資源研究所などが飼育 日本で始めて誕生した体細胞クローン豚が9年8か月の生存期間を記録したと(独)農業生物資源研究所などが4月22日発表した。 この豚は世界では2例目の体細胞クローンで、2000年7月に生まれ、「ゼナ」と名づけられた。 1例目の「ドリー」と呼ばれた羊が6年7か月で死亡したため体細胞クローン動物は短命ではないかとの議論があったが、ゼナのほうは約10年間、正常に発育してきたことから体細胞クローン技術で誕生した動物が必ずしも早く死ぬわけではないことが示された。 ゼナはメスで梅山豚(メイシャントン)という品種。同研究所とプライムテック?、農研機構・畜産草地研究所が飼育した。 順調に成育し、14頭の正常子豚を出産(人工授精)して繁殖能力が正常であることも示したあと、3月18日に体細胞クローン豚としては世界最高齢の寿命を終えた。
平成22年4月22日 独立行政法人 農業生物資源研究所 プライムテック 株式会社 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 畜産草地研究所 世界最高齢の体細胞クローン豚「ゼナ」 約10年で寿命を終える - 体細胞クローン動物が必ずしも早死にではないことを示す - ポイント 2000年に世界2例目、日本で初めて誕生した体細胞クローン豚「ゼナ」が、9年8か月の生存期間を記録しました。 生後死亡の多い時期を無事経過した体細胞クローン動物は、必ずしも早く死ぬわけではないことを示しました。 概要 (独)農業生物資源研究所とプライムテック(株)、(独)農業・食品産業技術総合研究機構(以下、「農研機構」という)畜産草地研究所は、世界で2例目、日本で初めて誕生した体細胞クローン豚「ゼナ」(雌、品種:梅山豚(メイシャントン))を飼育してきました。「ゼナ」は、2000年7月2日に誕生し、順調に発育して14
営農事業を考える 第27回JA-IT研究会 JA-IT研究会は4月23日〜24日の2日間、都内で27回めとなる公開研究会を開いた。今回のテーマは「営農事業を本物にするためにどうすべきか」。全国から約100人が参加した。 1日めは「JAのミッションとしての営農事業」、「営農事業のカギを握るマーケティングの実際」についての2部構成で各報告があった。 「営農事業を本物にするJA営農指導員の役割」について話した岩手大学の木村伸男教授は「今後、日本農業は生産力の低下と急速な世代交代に陥るとみられている。こういった厳しい状況を打破するためには営農事業を見直したJA経営の確立が必要」と指摘。そのうえで「営農事業の本来の意味は“ビジネス農業の営み”だ。新たにめざすべき営農指導とは、社会のニーズを地域資源とどう結びつけるかを開発し、農業者を指導していくこと」だとし、営農指導員に今後必要な条件として▽ビジョン
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トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 ネオニコチノイド系農薬 規制強化求める声 2010年4月26日 新型の「ネオニコチノイド系農薬」の規制強化を求める声が、環境団体などから上がっている。従来の農薬に比べ毒性が低いとされ、使用が広がってきたが、ミツバチ大量死との関連や、人への健康被害が懸念されだした。 (鈴木久美子) ◆ミツバチの異変懸念 「国が認めた農薬でも、目の前でハチが死んでいく。どうしたらいいのか」。ネオニコチノイド系農薬への規制を求め、今月二十一日、環境団体「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」が東京都内で国会議員ら向けに開いた学習会。参加した岩手県の養蜂(ようほう)家で、日本在来種みつばちの会の藤原誠太会長は、こう危機感をあらわにした。 藤原会長は、同農薬が水田などで頻繁に使用されるようになってから、各地でミツバチの大量死が起きていると報告。長崎県
イチゴ輸出に勢い 2カ月で前年の8割 アジア圏中心 イチゴの輸出に勢いがある。財務省貿易統計によると2月のイチゴ輸出量が493トンとなり、単月では初めて10億円を突破。輸出量も、1月から2カ月連続で前例のない400トン超えとなった。日本産の品質面への評価に加え、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要を海外でも獲得している。(高梨森香) 大粒・食味に定評 コロナ下の巣ごもり需要つかむ 日本産イチゴは香港、シンガポール、タイ、台湾、米国などに輸出。2014年から輸出量が伸び、18年には過去最高の1237トンを記録した。19年は不作で1000トンを割り込んだが、コロナ下で物流が停滞した20年も1179トンと18年に次ぐ輸出量を維持。10年と比べて11・5倍になったが、21年はその20年の年間量の8割に当たる913トンを2カ月間で輸出している。 日本産イチゴは海外市場では国内価格の3~6倍で流通するが
これまで4回にわたり、日本の林業について海外の事例も交えながら日本林業にかかわる様々な誤解について指摘してきた。それらを踏まえて、今回からは、「では日本の林業を再生するにはどうすればいいのか?」という視点から、新しいモデルや展望、残された課題などについて書いていきたい。 今回取り上げるのは、林業の新しいビジネスモデル構築に向けて、どのように条件を整備していくかである。 材価の下落が迫った林業のパラダイムシフト 日本の林業経営は、かつてないほどに厳しさを増してきている。これは、それまでの木を植えて育てる保育の時代から、間伐した材を搬出して利用する時代へと林業のあり方が変わったこと、長年にわたって国際価格を大幅に上回っていた木材価格が世紀の変わり目にかけて急落し、国際価格に収斂(しゅうれん)したことに起因している。しかも、これがほぼ時を同じくして起こったことが、現場の混乱に拍車をかける結果とな
天下り廃止、無駄な事業根絶を狙う事業仕分け第2弾が始まった。官僚の抵抗をかわすために政府系法人を所管官庁に戻す案が浮上。仕分けが霞が関を焼け太りさせ、行政コストを増やす危険をはらんでいる。 4月23日からの民主党政権による事業仕分け第2弾の1週間前。日興コーディアル証券のチーフクレジットアナリスト、阿竹敬之氏はパソコンに映し出された金利チャートを見ながら胸をなで下ろした。 「市場は何も起きないと見ているようだ」 阿竹氏が目を凝らしていたのは、独立行政法人や特殊法人などが、資金調達のために発行した財投機関債の金利スプレッド(国債の金利への上乗せ分)の動き。これが大きくなれば、市場は財投債の元利払い・償還へのリスクを感じていることになるが、そうはならなかったのだ。 昨年11月の事業仕分け第1弾では、特殊法人である関西国際空港会社への国の補給金が2009年度の90億円から今年度はゼロになると判断
昼夜とも料理はコースのみ。現地で調達した食材、日本から持ち込んだもの、他の外国からの輸入品を駆使し、京料理を提供する。 米欧に続き、中国を第3の柱に この料亭を出展するのは、醤油メーカーのキッコーマンだ。高価格戦略は、キッコーマンの中国での事業展開と一致している。1950年代に米国に進出し、次いで70年代に欧州に進出した同社は、中国への進出は2000年と出遅れた。成熟期に入った米国、このところ高成長を続けている欧州に比べて、中国事業はこれから立ち上がっていくところだ。 しかも、当初は醤油という調味料が存在しなかった欧米では、新しい食文化を消費者に広めることで、醤油の需要も増加。「テリヤキ」という新しい味つけが定着した。 一方、中国にはもともと醤油が存在する。ただし、その醤油は醸造期間も短く、色も濃い。味も日本のものと異なる。現状ではキッコーマンの醤油は、現地のものの4~5倍の価格となってお
一昨日、初めて取手競輪に行くという方がTwitterにいらっしゃって、シグナルさんの呼びかけでオンラインだったTwitter競輪クラスタが競輪の仕組みや場内を説明したということがありました。わたしは取手に行ったことがなかったので周回中のことを少しツイートしただけだったのですが。 そして昨日、今度は立場が逆になりました。仕事のことで分からないことがあって、地元の指導員も分からないとのことだったのでググりながらツイートしてたんですよ。分かったこと分からないことなどをダラダラとつぶやいていると何件かTwitter経由でも情報が寄せられました。しかし核心にはなかなか迫れず途方に暮れていたところ、専門の研究員の方がズバっと教えてくれたんですよ。その会話には後からもう一人技術者の方も加わり、制度的な問題点にまで踏み込む有意義なものになりました。 こういうリアルタイムで教えあうのってありがたいですよね。
セグウェイがアメ車なら、こちらは軽自動車。 産業技術総合研究所が研究開発中のマイクロモビリティは簡単にいっちゃうと車輪の小さなセグウェイ。セグウェイがハンドルっぽい握りだったのに対し、こちらはスキーのストックというか竹馬っぽいグリップになってます。なんとなく親近感がありますね。 いっそのことフレームを竹にしたらオシャレかも知れませんよ。 [茨城に住む男のブログ、DigInfo via 小太郎ぶろぐ] (野間恒毅)
電気自動車(EV)の普及が見込まれるなか、東京大学の村沢義久特任教授らが24日、ガソリン車をEVに改造する作業を都内で公開した。村沢教授らは車両整備工場やガソリンスタンドを拠点とした改造EVの量産を目指しており、新たなEVビジネスとして根付くかが注目されている。 EVは内部構造が単純で、部品点数はガソリン車の10分の1とされる。組み立ても簡単なため、これまで自動車業界とは直接関係のない異業種にも参入を目指す動きが広がっている。この日、村沢教授らが公開したEVへの改造作業には、EVビジネスに関心を持つ約30人が参加した。 ガソリン車の改造は、エンジンを取り外してモーターを装着し、車両後部にバッテリーを搭載する作業が中心となる。鉛バッテリーを搭載した改造EVの場合、最高時速60キロ、走行距離は40キロ程度だが、リチウムイオン電池を使用すれば、走行距離は120キロにまで伸ばすことが可能だ。 ガソ
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