未収益期間の支援、輸出振興など　　新しい果樹農業振興基本方針を発表 農水省は７月12日、「果樹農業振興基本方針」を発表した。方針は５年ごとに見直しを行っており、今回は、未収益期間の支援、需要拡大のための「毎日くだもの200グラム運動」の推進、国産果実の輸出振興、などを盛り込んだ。 果樹栽培は種苗の定植から収穫まで10年ほどを要し、その期間は収益がないため、大規模な品種・品目改良や転換、新規就農者の参入などを阻む大きな要因になっている。新方針では、この未収益期間にも何らかの支援をするための方法を検討する、としている。 農業者の経営安定のためのこのほかの取り組みとして、果樹共済への加入促進をあげている。 国産果樹の需要拡大では、９年前から始めた「毎日くだもの200グラム運動」の成果が出ていないことを反省し、年代別・生活スタイル別の果実摂取やメニューの提案、食育の推進などで運動の推進を図る。 ま

九州などの大雨被害は125億円 農水省は先月中旬から記録的な豪雨となった九州・四国地方の大雨による農林水産関係への被害を７月12日現在でまとめ、発表した。 農作物への被害があったのは宮崎県、鹿児島県、長野県など。農作物の流出や冠水、鶏舎の損壊、家畜の埋没など合計300.4haに影響があり、被害額は１億9600万円にのぼっている。 農地・農業用施設に被害があったのは鹿児島県、宮崎県、福岡県、長野県、広島県などの4236カ所で、51億6500万円の被害をもたらしている。 林野関係への被害は宮崎県、鹿児島県、長野県、熊本県、群馬県など合計786カ所にのぼり、被害額は71億7500万円。 水産関係では鹿児島県に漁港の埋そくなどの被害が３カ所出ている。

新技術委員長に岩元氏　日本ＧＡＰ協会 日本GAP協会は７月12日、岩元明久氏（元東海農政局長、（社）農林水産先端技術産業振興センター現理事）を技術委員長に選任したと発表した。 同会の技術委員長だった亀若誠氏は６月24日にＪＧＡＰ青果物2010の完成、一般公開とともに退任した。岩元氏はその後任で、個人の立場として無報酬で技術委員長に就任した。　氏は技術委員長として、ＪＧＡＰ穀物2010、ＪＧＡＰ団体認証の基準、ＪＧＡＰ日本緑茶の農場管理基準の次版の開発を担う。

労働費減少で小麦生産費は-1.8％ 農水省は平成21年産の個別経営による小麦生産費の調査結果を７月９日、発表した。 10ａあたりの全算入生産費（資本利子・地代全額算入生産費）は前年より1.8％少ない６万267円だった。物財費が増えたものの労働費が減少したことが要因。これによって60kgあたりの全算入生産費は前年比24.8％増の１万49円となった。 生産費のうち賃借料・料金、労働費が収量の減少などによって前年より少なくなっている。一方、肥料費は価格の値上げにより前年比23.7％増の１万803円で物財費の増加につながった。

連携体制による研究に６課題を決定　　農水省 農水省は今年度実施する「新規委託プロジェクト研究」に６課題を決定した。 同事業は農林水産政策上重要な研究の中から、公的研究機関や大学、企業などの連携による研究体制が必要な課題を委託研究するもの。 今年度は新規課題５件、拡充課題１件の計６課題を選んだ。研究課題は次の通り。 食料自給率向上に貢献した研究開発強化のため▽【新規】自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値化技術の開発▽【新規】水田の潜在能力発揮などによる農地周年有効活用技術の開発。 温室効果ガス削減に向けた研究開発強化のため▽【新規】農林水産分野における地球温暖化対策のための緩和・適応技術の開発▽【拡充】地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発。 新産業創出につながる分野を超えた連携強化のため▽【新規】アグリ・ヘルス実用化研究促進プロジェクト▽【新規】農作業の軽労化に向けた農業自動化・

シロアリ駆除の新技術開発に貢献　女王の出現を阻止　　農研機構 農研機構生研センターは７月６日、世界で初めてシロアリの女王フェロモン特定に成功したと発表した。 シロアリ駆除の永年の課題として、女王シロアリを駆除しても残った働きアリが女王化し、巣の再出現を防ぐことが難しいという点があった。 松浦健二岡山大学准教授の研究グループは、日本で全国的に広く分布しているヤマトシロアリを材料に実験し、女王シロアリのフェロモン特定に成功。シロアリのタマゴからも同様のフェロモンが放出されており、このフェロモンを人工的に作り出すことによって新たな女王の出現を阻止することにも成功した。 アリやハチのように、高度に分業化されている社会的昆虫で、個体に直接作用して役割を決める女王フェロモンを特定したのは世界で初めて。この研究結果の詳細は、米国科学アカデミー紀要に掲載されている。

工場数減少　平成21年の牛乳乳製品の統計調査 農水省は平成21年の牛乳乳製品の統計調査結果を７月８日、発表した。 平成21年の牛乳処理場・乳製品工場数は全国に666工場で前年より６工場減少した。うち牛乳等の製造工場は540工場、乳製品の製造工場は297工場となった。 工場の同年12月の１日あたりの生乳処理量を規模別にみると、「２ｔ未満」は57.7％で、「２ｔ以上」は42.3％。「２ｔ以上」のうちもっとも多かったのは「40ｔ以上」の17.4％で、処理量が多いほど高い数値となっている。

いもち病の急激な発生に注意呼びかけ　　病害虫発生予報第４号 農水省は７月８日、今年度４回目の病害虫発生予報を発表した。水稲ではいもち病の急激な発生への注意を喚起している。また全国的に果樹カメムシ類が多い予想だ。 平均気温が高く曇りや雨の多い梅雨時期は病害虫が発生しやすいため、発生状況の的確な把握と防除が必要だ。また病害虫が薬剤抵抗性を得ることがないよう、同一系統薬剤の連続使用を避けるよう呼びかけた。 【水稲】 葉いもちは北海道、北東北、東海、近畿、中国の一部で、イネ縞葉枯病は関東、東海、近畿、中国、四国、北九州の一部でやや多い予想。 害虫ではニカメイガが北陸の一部地域で、セジロウンカが四国の一部地域で多いと予想。 ウンカ類は早期防除が大切なので、イネの株元を注意深く観察し、褐色の点やスジ状のキズ（産卵痕）が目立つ場合は適切な防除を施す必要がある。 【野菜・花き】 北関東で、トマトのコナジラ

【東洋精米機】 １ロット60kgからの無洗米委託加工サービスを開始　　東洋精米機 東洋精米機製作所は、同社直営の無洗米加工工場であるトーヨーライスセンター関東工場（埼玉県坂戸市）で、最少ロット60kgから、モチ米でもうるち米でも、完全コンタミレス（他ロット米の混入が無い）による無洗米加工ができる特別な精米ラインを設置し、手軽に利用できる委託加工サービスを始めた。 コメ原料の製品をつくっている食品企業は、煩わしい洗米作業が不要な無洗米への要望が強い。しかし多くの米穀企業では、小ロットの原料を精米し、さらに無洗米加工するのは困難であり、同社には「無洗米加工を受けてもらえないか」という要望が多数寄せられていた。 これに応えるかたちで関東工場内に、これまで難しかったモチ米の無洗米加工に対応するため、新たな機器の導入と一部設備の入れ替えなどを行い、１ロット60kgから委託加工できる設備が完成し、無洗

国産バイオエネルギー利用拡大でセミナー　　ＪＡ全農 新潟県、関係市町村、ＪＡグループ（地域ＪＡ、ＪＡ新潟中央会、ＪＡ全農など）で構成されている「イネ原料バイオエタノール地域協議会」（会長：神出元一ＪＡ全農常務）は、昨年７月に新潟県で販売を開始したイネ由来バイオエタノール混合ガソリン（愛称：グリーンガソリン）１周年を記念して、７月９日朱鷺メッセ国際会議場（新潟市）で「国産バイオエネルギーの利用拡大」をテーマにセミナーを開催した。 会場には、イネの生産者をはじめＪＡグループ関係者、バイオエタノールの製造・販売関係者、地方自治体関係者など200名強が参集。 第１部のパネルディスカッションには、北海道バイオエタノール（株）（北海道清水町　テンサイや小麦等から燃料用製造）、オエノンホールディングス（株）（北海道苫小牧　米等から燃料用製造）、日伯エタノール（株）（千葉県　関東圏でエコ燃料実証）、バイオ

奈良先端科学技術大学院大学 バイオサイエンス研究科 荻野　肇　特任准教授 生物は水中から陸上へと進出することで、ニッチを広げ、繁栄を築いてきた。これまで、ゲノム科学によるアプローチでは、魚類とほ乳類のゲノム比較により、四足動物がいかにして四肢や肺呼吸を手に入れたのかといった検討がなされてきたが、魚類とヒトとでは進化的な距離が大きすぎるという問題がつきまとっていた。今回、奈良先端科学技術大学院大学　バイオサイエンス研究科の荻野　肇　特任准教授を含む米英日仏加の国際共同研究チームは、カエルの全ゲノムを解読することに成功。空白のままになっていた両生類のゲノム情報をもたらした。 国際共同研究チームが対象としたのは、ネッタイツメガエルという種のカエル。ネッタイツメガエルは、生物学の研究材料として長年使われてきたアフリカツメガエルの近縁種にあたるほか、ゲノムが2倍体で扱いやすい、生殖サイクルが

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プチプチとした食感で、塩味の新野菜として注目を集めているアイスプラントの栽培について、商品化した佐賀大学農学部の研究グループが、土での栽培に注意を呼び掛けている。主要な県産品は水耕栽培だが、土耕栽培の場合、土に重金属が含まれると吸収、蓄積する可能性があるという。後発の農家などに十分な土壌分析を促している。 アイスプラントは南アフリカ原産でザクロソウ科の1年草。ホウレンソウ大の緑色の葉をつけ、根から塩化ナトリウムを吸収、茎や葉にある袋状の透明な細胞に蓄積する。 佐賀大のグループは、干拓地の塩害改善作物として研究。食用も開発し「バラフ」の名称で商標登録をした。栽培方法は「地中にカドミウムなどの有害な重金属が含まれている場合、一般作物以上に吸収、蓄積する特性があった」（野瀬昭博教授）として水耕栽培を選択した。 現在は大学発ベンチャー企業の指導で、唐津市厳木町と浜玉町の２法人４農家が１日に約２００

ヒスタミン食中毒と微生物（第26巻、7号） １．ヒスタミン食中毒とは？ ヒスタミン食中毒とは、鮮度が低下したことによりヒスタミンが多く蓄積された魚介類やその加工品を喫食した直後に発生するアレルギー様食中毒で、その多くは集団給食施設や飲食店などで発生している。過去5年間（平成12年から平成16年）に都内で発生したヒスタミンによる食中毒事例を表に示した。都内では毎年数例のヒスタミン食中毒が発生しており、平成16年は2件発生している。ヒスタミン食中毒は原因物質がヒスタミン（化学物質）であるため、わが国における食中毒統計では化学性食中毒に分類されている。しかし実際には、ヒスタミンは魚肉中に多く含まれているアミノ酸の一種である遊離ヒスチジンを原料としてヒスチジン脱炭酸酵素を有する微生物によって生成される。このような生成過程からみると、ヒスタミン食中毒は細菌性食中毒に分類されるべきものとも考えら