下水処理施設などの汚泥から放射性物質が検出されている問題で、農林水産省は２４日、汚泥を肥料として広く流通できる放射性セシウム濃度の基準を１キロ当たり２００ベクレル以下と定め、福島県など１５都県に通知した。　また、平成２４年度末までの特例措置として、一定地域内で集めた汚泥をその地域内で流通する場合に限り、農地土壌のセシウム濃度より低ければ同１千ベクレル以下でも利用できるとした。　ただ、これまでに見つかった汚泥は基準を大幅に上回るケースも多く、農水省は「現状の汚染レベルでは肥料として再利用できる量は少ない」とみている。

2011年6月25日（土）より東京都写真美術館、渋谷アップリンクほか、全国順次公開 監督：ジャン＝ポール・ジョー（『未来の食卓』）プロデューサー：ベアトリス・カミュラ・ジョー 出演：セヴァン・スズキ、ハイダグワイの人びと、古野隆雄、福井県池田町の人びと、バルジャック村の人びと、ポワトゥーシャラントの人びと、コルシカ島の人びと、オンディーヌ・エリオット、ニコラ・ウロ、ピエール・ラビ、他 2010年/フランス/115分　配給宣伝：アップリンク 【特典】16Pフルカラーブックレットを封入!! ジャン=ポール・ジョー監督インタビュー収録(4P)、セヴァン・スズキ インタビュー収録(2P)、スタッフ、キャストプロフィール など、内容盛りだくさん!! 2010年/フランス/115分/16:9LB/ドルビーデジタル5.1ch 販売元: アップリンク Amazonで購入する 動画配信

全銘柄平均で１万2807円　５月のコメ相対取引価格 農水省は５月の平成22年産米相対取引価格についてまとめた。 全銘柄平均は60kgあたり１万2807円で、前月比47円安とほとんど変わらなかった。 前年同月比は1507円安で、１割ほど下がっている。 もっとも値が高かった新潟コシヒカリ一般は１万6195円と前年同月比で109円高かったが、それ以外の銘柄は同82％〜90％ほどとなっている。 22年産米の相対取引価格は９月に１万3040円だったが、10月に１万2781円と１万3000円を下回ってから毎月１万2700円前後で推移している。 （関連記事） ・22年産米　４月の相対価格も横ばい(2011.05.27) ・米の先物取引導入に反対　　ＪＡグループ(2011.05.13) ・22年産米価格、横ばい　　３月相対価格(2011.04.27)

【データで見る小売業界・ＣＶＳ編】2011年５月　　売上高は７カ月連続でプラス　前月の伸び上回る 日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）は、６月20日に月度のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）統計調査月報を発表した。調査対象は、ＪＦＡ正会員ＣＶＳ本部10社。 これによると、既存店ベースの売上高は6567億円、前年同月比＋5.7％と７カ月連続のプラスとなった。全店ベース売上高も7120億円で同＋7.5％といずれも４月の伸びを大きく上回っている。 店舗数は４万3560店（同＋1.6％）、来店客数は既存店ベースで11億2094万人（同1.1％）で２カ月連続プラスとなっている。全店ベース来店客数は12億231万人（同＋2.4％）。 既存店平均客単価は585.8円で同＋4.5％となり６カ月連続のプラスとなっている。全店ベース平均客単価は592.2円で同＋5.0％となっている。 米飯類（寿司・弁当・おに

クリスマス目標にイチゴ産地の復活めざす　　ＪＡみやぎ亘理 東北一のイチゴ産地であるＪＡみやぎ亘理（宮城県）は、今回の大震災による津波でイチゴ農地にも甚大な被害を受けた。しかし他県から支援を受け、イチゴ産地の復活に向かいはじめた。 ６月13日と15日の２日間、管内のイチゴ農家やＪＡ職員ら約100人が、苗の元となる「ランナー」を受け取りに栃木県を訪れた。 「とちおとめ」と「もういっこ」の２品種を生産する同ＪＡは、98haあったイチゴ農地の約95haに被害を受け、育苗ハウスも倒壊、苗の確保が困難となった。作り慣れた品種での復活を望んでいたところ、「とちおとめ」を主力品種とする栃木県がこの呼びかけに応えた。 ２日間で県内のイチゴ農家40〜50人がほ場を開放し、苗を提供した。 分けてもらった苗は保冷車で宮城県に運ばれ、現在は棚上げ中。秋には20haの作付けをめざしている。 また、被害を受けた農地は県

23年度全農肥料農薬事業のポイント ・春の営農に必要な資材を確保 ・復興へ向けた支援も積極的に ・肥料の海外山元との連携を強化 ・初年度10万ha以上普及したＡＶＨ-301 ・国銘柄「ＰＫセーブ」が174％伸長 ・定着した担い手対策 ・肥料原料輸入元の多元化と園芸用農薬開発 ・生産者が使いやすく分かりやすい工夫を 【23年度全農肥料農薬事業のポイント】コスト低減で生産者の営農活動を支援　　山崎周二 全農肥料農薬部長に聞く 昨年度の全農肥料農薬事業は、世界的な肥料原料の高騰への対応をする一方で、農薬では９年ぶりとなる系統開発農薬原体の登場など、多くの話題があった年だったといえる。そこで山崎肥料農薬部長に、３月の東日本大震災の発生への対応を含めてこの１年を振り返っていただくとともに、23年度の課題について語っていただいた。 肥料原料安定確保と農薬原体共同開発を柱に 大震災対策 ◆春の営農に必要

農産物の放射性物質検査を開始　　穀検 （財）日本穀物検定協会（穀検）は７月１日から食品・農産物の放射性物質検査を開始する。申し込み受け付けを６月27日から始めた。 穀検の東京分析センター放射能測定室にゲルマニウム半導体放射能測定装置を２台設置。厚生労働省が定めた「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づき、登録検査機関として分析を行う。 検査項目は放射性ヨウ素131とセシウム134、137。 検査対象物は食品、農産物一般と水。飲料水のほか、海水、河川水、湖沼水も検査できる。いずれは土壌検査も検討するという。 検査に必要な試料の量は１点あたり２リットル以上。米・麦なら２kgが必要量となる。ただ、サンプルを均一に容器内に詰めなければならないため、魚や野菜などでは２リットル以上のサンプルが必要となることもあるという。 ２リットルのサンプルなら30分程度で分析結果が示される。数値はkgあた

部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

食料支出　加工品伸び１・４％増　米、生鮮は減　１９年家計調査 総務省が７日、２０１９年の家計調査（詳細結果）を発表した。２人以上世帯（平均２・９７人）の年間食料支出金額は前年比１・４％増の９６万５５３６円で２年連続で増加。調理の簡便・時短化志向の高まりから、総菜などの調理食品や加工品の伸びが鮮明だ。一方、生鮮品は牛、豚、鶏肉が前年を下回り、相場が低迷した野菜も苦戦。米も落ち込んだ。加工品と生鮮品で明暗が分かれた。産地は、需要が伸びる加工・業務向けなど消費の変化に対応した販売先の選択が重要となっている。 生鮮肉の支出金額は２・７％減で、東日本大震災の影響を引きずって落ち込んだ１２年以来の減少となった。うち牛肉は３・２％減と２年続けて減り、数量も２・７％減と振るわなかった。豚肉の支出金額は３・１％減で３万円を割り、鶏肉も落ち込んだ。「台風が相次ぎ、スーパーの客足が鈍ったことも影響した」（東日本

食料支出　加工品伸び１・４％増　米、生鮮は減　１９年家計調査 総務省が７日、２０１９年の家計調査（詳細結果）を発表した。２人以上世帯（平均２・９７人）の年間食料支出金額は前年比１・４％増の９６万５５３６円で２年連続で増加。調理の簡便・時短化志向の高まりから、総菜などの調理食品や加工品の伸びが鮮明だ。一方、生鮮品は牛、豚、鶏肉が前年を下回り、相場が低迷した野菜も苦戦。米も落ち込んだ。加工品と生鮮品で明暗が分かれた。産地は、需要が伸びる加工・業務向けなど消費の変化に対応した販売先の選択が重要となっている。 生鮮肉の支出金額は２・７％減で、東日本大震災の影響を引きずって落ち込んだ１２年以来の減少となった。うち牛肉は３・２％減と２年続けて減り、数量も２・７％減と振るわなかった。豚肉の支出金額は３・１％減で３万円を割り、鶏肉も落ち込んだ。「台風が相次ぎ、スーパーの客足が鈍ったことも影響した」（東日本

部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

てんかん（癲癇）と生きる 外傷による側頭葉てんかん（癲癇）、情動発作について日々の雑感などを書いて行きます。健康・治療にまつわる話題などについても取り上げます。 PR プロフィール 「名誉健常者って呼んだら怒る？」 http… 2時間前　 »なうを見る プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：moon-3 自己紹介： 四十代、男。幼稚園児のとき園内で側頭部陥没の怪我。後に大発作（失神）を起こして、てんかんと診断される...>>続きをみる ブログジャンル：健康・医療/闘病 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] コメントについて/ 当ブログへコメントを書かれるかたは、使い捨てのハンドルネーム（例：「通りすがり」、「ななし」、「匿名希望」等）を使用しないでください。これらが使われた場合は、特別な理由がある場合を除き削除します。（2011年3月11日）／

【ワシントン＝中島健太郎】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表、この中で日本について、外国人研修生制度に人身売買に近い実態が見られるなどとし、１１年連続で「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」（３段階中の２番目）に分類した。 報告書は、中国や東南アジアなどの出身者が日本企業で技術を身につけることを目的とする「外国人研修・技能実習制度」について、賃金不払いや長時間労働、旅券を預かって移動を制限するなどの問題点があると指摘。 暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を働かせる例も取り上げ、日本政府による被害者保護の取り組みが不足していると指摘した。

川勝平太・静岡県知事は２７日、静岡空港にある大手飲料メーカー「伊藤園」（東京）の広告看板を撤去するよう、空港ターミナルビルを運営する「富士山静岡空港株式会社」（静岡県牧之原市）に要請した。 １８、１９日に県などが共催した「食育推進全国大会」の景品として、同社が賞味期限切れの紙パック入りジュースを提供した問題を受けた対応。知事が２７日の定例記者会見で明らかにした。 対象の看板は縦１メートル、横２・８メートルで、ターミナルビル１階の国内線到着通路にある。茶畑やペットボトルなどがデザインされ、２００９年６月の開港当初から掲げられている。 空港会社は県からの出資を受けない民間企業。記者会見で、企業間の契約に県が口を挟むことの是非を問われると、川勝知事は「県が２７億円余りを貸している会社で、要請する資格はある」と話した。 看板撤去の理由について、川勝知事は「空港は県の玄関口として最も公的な空間で、県

兵庫県姫路市保健所は２７日、姫路市飾磨区清水の飲食店「炭火旨酒(うまざけ)ゆ鳥　飾磨駅前店」で生の鶏肉などを食べた高砂、姫路市の２０～３０歳代の男女４人が腹痛や下痢などの症状を訴え、うち３人から食中毒菌のカンピロバクターを検出したと発表した。 同保健所は食中毒と断定し、同日から３日間の営業停止処分とした。 発表によると、４人は１８日午後６時３０分頃から同店で鶏の刺し身などを食べ、１９日に発症した。 １７日に高砂市内にある同じ「炭火旨酒ゆ鳥」の店舗で食事をした男性３人が、カンピロバクターが原因の食中毒を発症しており、同保健所は今後、関連を調べる予定。 一方、岩手県盛岡市保健所は２７日、同市青山の焼き肉店「カンドカン」で、カンピロバクターによる食中毒が発生したと発表した。 同店は２７日から３日間の営業停止処分。 発表によると、１８、１９の両日夜に同店で焼き肉食べ放題メニューを食べた大学生３団体