環境省では、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応−EXTEND2010−(案)」について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成22年5月20日(木)から6月15日(火)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を実施いたします。 1.背景 化学物質の内分泌かく乱作用に関する問題については、平成8年に海外の著書「奪われし未来」において指摘されたことをきっかけとして、化学物質による野生生物や人の生殖機能等への影響が疑われる多くの事例が取り上げられました。 しかし、社会的関心が高いにも関わらず、科学的には未解明な点も多いため、環境省(平成10年当時は環境庁)では、平成10年に「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」を策定して調査研究に取り組み、平成17年からはこれを改定した対応方針である「ExTEND 2005」に基づいて、各種の取り組みを実施してきました。 一方、近年、米国や
我が国は、温室効果ガスの排出量を2050年までに80%、2020年までに1990年比で25%削減するという目標を掲げ、京都議定書に続く次の国際的な枠組みの構築に向けた交渉を行っているところです。このような中長期的な目標を達成するためには、今後、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税を始めとしてあらゆる政策を総動員していかなければなりません。 このためこれらの政策の位置付けや基本的な方向性を明らかにする「地球温暖化対策の基本法」を制定することが必要です。平成21年12月11日(金)から12月28日(月)までの間、広く国民の皆様からこの「地球温暖化対策の基本法」に関する御意見を募集しました。 ※意見の提出方法等については、こちら[PDF 77KB]を御参照ください。 小沢環境大臣からのメッセージ(地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ) 地球温暖化問題。鳩山総理大臣が就任直後、国連の会議
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