内容 令和４年1月27日に日本の元総理5人が欧州委員会委員長宛てに送付した書簡における、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という記述は、福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであることから、令和４年2月1日に環境大臣が元総理５人に対して風評払拭に係る書簡を送付しました。 風評払拭に係る環境大臣の書簡［令和４年２月１日］（PDF: 9.1KB） ２月２日に環境大臣より駐日欧州連合大使に、元総理５人に送付した書簡の内容について直接伝えるとともに、２月３日には欧州委員会委員長にお伝えいただくよう依頼するレターを同大使に送付しました。 なお、２月３日に原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟から質問がありました。環境省の考えは以下のとおりです。 風評払拭に係る環境省の考え［令和４年２月10日］（PDF: 628KB）

アメリカザリガニによる被害は、大きく分けて以下の３つ。 在来種への直接的な影響 種間相互作用、生態系全体への影響 在来種への病気の媒介 アメリカザリガニが既に蔓延している水域でも、捕獲し低密度状態にしたことにより、水生生物相（カエル類、魚類、水生昆虫類、水生植物）が劇的に回復した事例が報告されている。 一部では農業被害も報告されている。 ① 在来種への直接的影響 【水生植物】 アメリカザリガニの食害により水生植物が減少していた千葉県内の親水公園では、アメリカザリガニの駆除を行ったところ、抽水植物やミジンコのような動物プランクトンが増加。しかし、完全駆除ではないため沈水植物の増加までには至っていないと報告されている。 茨城県の牛久沼では、浮葉植物であるオニバスが、アメリカザリガニの増加に伴い減り続けていることが報告されている。 アメリカザリガニからの影響を受けやすい水草の種類を明らかにした室

環境省では、日本の生態系等に被害を及ぼす又は及ぼすおそれのある外来種について、 規制や防除、理解促進等に取り組んでいます。

平成29年に長崎県対馬において生息が確認されたカワウソについて、環境省による調査の結果、少なくともユーラシアカワウソのオス２個体、メス１個体が生息していることが示唆されましたので、お知らせします。 １．経緯 ・平成29年２月に、長崎県対馬において琉球大学が設置したセンサーカメラによりカワウソと思われる動物が 撮影され、８月17日に同大学の伊澤雅子教授のグループが報道発表を行いました。 ・環境省では、平成29年７月11日から18日に対馬島内にて痕跡調査（糞、毛、足跡、食痕等を捜索する調査） を筑紫女学園大学の佐々木浩教授に依頼して実施し（緊急調査）、採取した糞２個について九州大学医学研究 院の関口猛助教に依頼してDNA分析を実施した結果、ユーラシアカワウソ（Lutra lutra）のDNAが検出され ました。 ・しかし、７月の調査では調査範囲も狭く限られた人員で実施したため、採取したサンプル

和名 オオキンケイギク 科名 キク（Compositae） 学名 Coreopsis lanceolata 英語名 Lanceleaf tickseed 原産地 北アメリカ（ミシガン～フロリダ、ニューメキシコ）原産である 特徴 キク科の多年生草本で、高さは0.3～0.7m程度である。温帯に分布する。路傍、河川敷、線路際、海岸などに生育する。 開花期は５～７月。頭状花。虫媒花。痩果をつける。 ホソバオオキンケイギク、アラゲオオキンケイギクを区別する文献もある。 定着実績 1880年代観賞用、緑化用に導入。全国的に逸出している。 平成21年度までに個体が確認された地点図 被害状況 ■生態系に関わる被害 天竜奥三河国定公園にある天竜川では、1976年に確認されたオオキンケイギクが最近急速に分布を広げ、代表的な帰化植物としてお花畑を形成し、上流のほぼ全域でみられるようになった。それとともに長野

※環境省では、各都道府県内でのシーズン初確認、国内希少野生動植物種での発生など、緊急性が高い場合には報道発表を行い、その他の場合には、下記環境省ホームページで鳥インフルエンザの発生状況を公表しています。 ■令和５（2023）年シーズンの関係報道発表資料（対応レベル） 令和５年10月25日 高病原性鳥インフルエンザに係る野鳥サーベイランスの 対応レベル「２」から「３」への引き上げについて 令和５年10月11日 高病原性鳥インフルエンザに係る野鳥サーベイランスの 対応レベル「１」から「２」への引き上げについて ■令和５（2023）年シーズンの関係報道発表資料（野鳥） 令和６年４月 令和６年４月12日 野鳥における高病原性鳥インフルエンザ発生状況について（陽性確定、栃木県那須塩原市（野鳥147例目）） 令和６年４月８日 野鳥における高病原性鳥インフルエンザ発生状況について（疑い事例、栃木県那須塩

公布日：平成17年03月30日 経済産業省・環境省告示4号 微生物によるバイオレメディエーション利用指針を次のように定める。 目次 第一章　総則 第二章　浄化事業計画の作成 第三章　生態系等への影響評価の実施 第四章　浄化事業の実施及び終了 第五章　経済産業大臣及び環境大臣による確認 第六章　留意事項 第一章　総則 第一　趣旨及び目的 バイオレメディエーションは、微生物等の働きを利用して汚染物質を分解等することによって、土壌、地下水等の環境汚染の浄化を図る技術である。環境汚染浄化の技術的手法としては、物理的手法、化学的手法及び微生物機能の活用等生物学的手法が存在するが、微生物を利用するバイオレメディエーションは、多様な汚染物質への適用可能性を有し、投入エネルギーが理論的には少なく、一般的に浄化費用も低く済む可能性があり、将来の主要技術の一つと考えられている。微生物を利用するバイオレメディエ

８月15日に閣議決定された「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」により、特定外来生物に追加されたハナガメ等24種類について、飼養、栽培、輸入等の規制が10月１日より開始されますのでお知らせいたします。既に、これらの24種類を飼養している場合は、規制開始から６ヶ月以内に許可申請をすることで継続飼養が可能です。 １．特定外来生物に指定されたハナガメ等24種類の規制の開始 ハナガメ等の24種類については、平成28年10月１日から、その飼養、栽培、保管又は運搬（以下「飼養等」という。）、輸入その他の取扱いについて、外来生物法に基づく規制が開始されます。 これにより、当該生物の飼養等は原則として禁止されますが、10月１日時点で、当該生物を既に飼養等している場合は、平成29年3月31日までに飼養等許可申請をすることで、当該個体に限り、飼養等の許可を得ること

環境省では、公園や街路樹等における農薬の飛散による健康被害を防止するため、「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」（以下、「管理マニュアル」という。）を作成しました。この管理マニュアルは、平成20年５月に公表した暫定マニュアル（下記参考を参照）に基づいて作成したものであり、総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の考え方を基本とし、地方自治体等がそれぞれの環境等に適した管理体系を確立していく上での参考情報を提供するものです。公園、街路樹等の病害虫管理において、幅広くご活用くださいますようお願いいたします。 また、この管理マニュアルは、地方自治体における公園・街路樹等の病害虫管理のみならず、公共施設内の植物や一般の緑地等の管理にも有効と考えており、全ての関係する方にも活用されることが期待されます。 なお、この管理マニュアルの複製及び配布には許可等を要しませんが、掲載している害虫の写真についてはこ

特定外来生物であるツマアカスズメバチの侵入監視調査の結果、宮崎県日南市油津港周辺においてツマアカスズメバチの女王バチ１個体が捕獲されましたので、お知らせします。 これを受けて、５月１６日（月）から、捕獲地点周辺において、捕獲トラップを増設し、捕獲を兼ねた緊急調査を実施します。 なお、ツマアカスズメバチは、これまで、国内では長崎県対馬市において定着が確認されています。対馬市以外では、昨年９月に福岡県北九州市で初めて１個の巣が確認されましたが、その後の調査において個体及び巣の確認はされていません（本年度も調査を実施中）。 １．捕獲調査の概要 環境省では、釜山港（韓国）との船の往来のある九州の港湾（三池港（福岡県）、八代港（熊本県）、大分港（大分県）、油津港（宮崎県）、細島港（宮崎県）、志布志港（鹿児島県）、川内港（鹿児島県））周辺において、ツマアカスズメバチの監視調査を実施しています。その他、

科学者の立場から科学と社会との接点を解きほぐし、環境問題へのわかりやすい「物差し」を提示し続ける安井至氏と、科学担当の新聞記者として環境化学物質問題を追跡する小出重幸氏が、90年代末に大きな社会現象となった、いわゆる環境ホルモン騒動を検証し、評価します。 安井 至　プロフィール 1945年東京生まれ。国連大学副学長。東京大学名誉教授。東京大学工学部卒業。東京大学生産技術研究所教授、東京大学国際・産学共同研究センターセンター長を経て、平成15年12月に国際連合大学副学長着任。平成17年6月から東京大学名誉教授。総合科学技術会議環境部会化学物質イニシャティブ座長など、政府系委員会の委員など多数。専門分野は環境科学。著書は「環境と健康　誤解・常識・非常識」丸善（2002）、「続環境と健康」丸善（2003）、「リサイクル　回るカラクリ止まるワケ」日本評論社（2003）。 小出 重幸　プロフィール

平成27年3月9日（月）から3月20日（金）までに行ったカーボン・オフセットガイドラインにおける意見の募集（パブリックコメント）を踏まえ、カーボン・オフセットガイドラインを公表します １．公表対象 別添１「カーボン・オフセットガイドライン」 ２．意見募集の概要 （１）意見募集対象 「カーボン・オフセットガイドライン（案）」 （２）意見提出期間 平成27年3月9日（月）～3月20日（金） （３）意見募集の周知方法 電子政府の窓口（e-GOV）、環境省ホームページ （４）意見提出方法 電子メール、郵送、ＦＡＸ （５）意見募集の結果及びこれに対する考え方 l 意見提出者数　4（名、団体） l 延べ意見数　　23件 いただいた御意見の概要及びこれに対する考え方は別添２のとおり。 添付資料 カーボン・オフセットガイドライン [PDF 1.0 MB] パブリックコメントの概要と対応 [PDF 375

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました。 本政令は、国内希少野生動植物種＊１にクロイワトカゲモドキ等の41種の追加等を行うものです。 あわせて、本年3月23日（月）～4月2日（木）の間に実施した本政令案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 ＊1）国内希少野生動植物種：我が国に生息・生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるものです。捕獲・採取、譲渡し等が原則禁止となります。これまでヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコ等89種の動植物を指定しており、今回の指定で130種となります。 本政令の概要 １．内容 （１）以下の種を国内希少野生動植物として追加します（施行令第１条第１項及び別表第１の表２関係）。なお、6)オガサワラナガタマムシから41)リュ

平成26年９月26日付けで環境大臣から中央環境審議会に諮問した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」の審議が、中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会及び食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合において行われ、中央環境審議会循環型社会部会における審議を経て、本日、中央環境審議会から環境大臣に答申がなされました。 環境省では、関係各省と共に、本答申を踏まえた食品循環資源の再生利用等の促進に関する新たな基本方針の策定等の所要の措置を講じることとしています。 １．経緯 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）については、平成19年の改正法の施行から５年が経過したことから、平成25年３月から中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審

今般、水環境における放射性物質のモニタリング（①平成26年に全国で実施した放射性物質のモニタリング、②平成23年から26年に福島県及び周辺県で実施した放射性物質モニタリング、③平成25年に原子力規制委員会が実施した放射性物質のモニタリング）について、その結果をとりまとめましたので、お知らせします。 全国で実施したモニタリングの結果は、自然放射性核種で過去の測定値より比較的高い値が検出された底質の1地点を除き、過去の測定値の傾向の範囲内でした。また、福島県及び周辺県におけるモニタリングの結果は、公共用水域については、水質は全県で減少傾向にあり（福島県以外では平成25年以降不検出）、底質はばらつきがみられる地点はあるものの、ほとんどの地点で減少傾向がみられました。地下水については、平成23年に検出された2地点を除き、全地点で不検出でした。 １．経緯 環境省では、東京電力福島第一原子力発電所事故