ヒグマに注意（ヒグマ対策） - 環境生活部自然環境局
ヒグマは国内では北海道のみに生息する日本最大の陸生哺乳類で、北海道の豊かな自然を代表する野生生物です。 同時に、古くから人や家畜、農作物に被害を与える存在ともなっています。 北海道の山野はどこでもヒグマの生息域です。人身被害に遭わないために一番大事なことはヒグマに出会わないことです。 アウトドア活動でヒグマの出没情報を確認することはもちろんですが、近年、市街地に出没するヒグマが増加しており、これまでヒグマを身近な存在として認識していなかった方々も、ヒグマについての正しい知識を持つことが必要となっています。 あなたがヒグマの被害に遭わないために、本ページをご活用ください。 ヒグマの捕獲に従事される方々は、 地域の安全・安心な暮らしを守る上で、欠くことのできない存在です。 人身事故や農業被害の防止のため、 鳥獣保護管理法に基づく許可を受け、適正に行われた捕獲に関して、 捕獲に従事された方（ハン
TPPによる北海道への影響試算
TPP(環太平洋パートナーシップ協定）による北海道への影響試算 TPP（環太平洋パートナーシップ協定）とは、原則１００％関税撤廃の貿易自由化を目指す経済的な枠組みです。２００６年にシンガポールなど４カ国で協定が発効し、米国やオーストラリアなど４カ国、さらに今年１０月に入ってマレーシアが加わって現在９カ国で交渉が進んでいます。 これらの国の中には、農業規模が極めて大きく、我が国の農業と大きな格差がある米国や豪州といった国が含まれており、しかも交渉は複数国となります。 北海道は、農業が食品加工業や観光業などと密接に結びつき、地域の基幹産業となっていますが、重要品目である米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品などについて、適切な国境措置がなければ、その影響は農業だけでなく、地域経済に大きな影響を及ぼすと考えられています。 このことから、ＴＰＰが仮に、この前提で締結された場合の一つの試算として、農業産出額等
加工食品の表示等情報提供（食品政策課）
加工食品の表示等情報提供の検討について 食品に表示された様々な情報は、商品を選択する上で重要な判断材料となっていますが、現在のＪＡＳ法に基づき加工食品の原料原産地表示を義務付けられているのは、加工度の低いものなど一部のものに限られています。 一方で近年、食品をめぐる事件が相次いで発生し、道産食品の信頼確保が課題となっていることから、この度、北海道では、現在ＪＡＳ法では対象となっていない加工食品の原料原産地を表示するなど、食品に係る情報提供のあり方について検討を行うこととしました。 ■ 「道産加工食品の自主表示の促進に向けた検討事項」に関する意見を伺う会について 道産加工食品の自主表示の促進に向けた検討の参考とさせていただくため、道民の皆様から広く ご意見を伺う会を開催しました。 ○ 日 時 平成２２年１１月２６日（金） １０：００～１０：４０ ○ 場 所 第二水産ビル BC会議室（
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「環境生活部環境局エゾシカ対策課」アドレス変更のお知らせ
「まちかど対話」（十勝支庁管内・南十勝地域）タウンミーティング懇談録 kiroku-tokati-17.pdf
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/BC0AE0A0-096F-456B-8BB7-A64CD8718614/0/bareisyo.pdf