世界最大の半導体受託製造（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２４日、熊本県菊陽町で建設を進めていた第１工場の開所式を現地で開き、日台の官民首脳が出席した。あいさつ... マイクリップ登録する

関東地区で葉物野菜の水耕栽培を行う農業生産法人「テクノーカ本部」（茨城県竜ヶ崎市、大橋清美社長）は、幕別町途別でホウレンソウの大規模水耕栽培に取り組む。約１万平方メートルのガラス温室を建設、当初生産量は年間数十トンと見込み、段階的に増産していく計画。管内でこれだけの施設を整備して水耕栽培に取り組む例は珍しい。９月下旬から１０月に着工し、来春までの操業開始を目指す。 同社はグループ農場を含め、茨城県内など約５０カ所でホウレンソウやコマツナ、シュンギク、ルッコラなどを水耕栽培し、関東に出荷。ホウレンソウは無農薬で栽培している。関東では夏場は気温が高く、生産量が落ち込んで需要に追いつかないことから、冷涼で大規模に生産できる北海道での生産を計画した。同社として関東以外では初めての農場となる。 敷地は農地３・８ヘクタールで、うち２ヘクタールは同社が取得した。残りは借地。施設の建設費用は約５億５００

【全農特集】ＪＡ全農「３か年計画」の概要 ・厳しい事業を取り巻く環境 ・生産から販売まで一貫した仕組みを構築 ・多様な生産者ニーズに対応する提案型事業へ ・総合的事業提案による畜産事業の拡大 ・豊かなくらしを支援する生活関連事業 ・カギはどれだけ「近く」なれるか ＪＡ全農は平成22年度から24年度の「３か年計画」を３月の総代会で決定した。 前の「３か年計画」（平成19年度〜21年度）では、事業・経営面での「目に見える改革」が基調となっていたが、今回の「３か年計画」は「変革・創造・実践」を掲げたうえで「国産農畜産物の販売力強化」を「全事業を通じた共通の事業目標」とした。 「変革・創造・実践」することで 生産者と消費者の懸け橋に ◆厳しい事業を取り巻く環境 この３か年の事業環境については、 ▽農業産出額の減少や生産者の高齢化などによる「農業生産基盤の弱体化」 ▽農地法の改正、戸別所得補償制度の

【森島　賢】 米粉パンをもっと安く 食べ物は「旨くて安い」のがよい。いまは順序が入れ替わって「安くて旨い」のがよいようだ。米粉パンも安くて旨いのがよい。だが、安くないのではないか。安くすれば、もっと需要が増えるだろう。米粉パンは高いから小麦パンを食べる、という人を減らせないものだろうか。 米粉の供給量は、まだまだ増やせる。だが、農業者を犠牲にして、つまり損をさせてまで安くせよとはいえない。 米粉パンをもっと安くして、普及させる責任は政治にある。 食糧政策とは、どんな食べ物を、どの国民に、どれほど食べてもらうか、という国家にとって最重要な政策である。 その上に、近年では、安心して食べてもらう、ということが加わった。食品の安全問題だけでなく、食糧の安全保障、つまり食糧自給率向上の問題である。 そこで浮かび上がったのが、国産米を米粉にして作る米粉パンである。米の微細粉末化の技術が開発され、米粉で

稲生氏ら３名に功労賞　植物防疫の発展に寄与　　報農会 報農会は植物防疫の発展に寄与した功績者を表彰する功労賞受賞者（第25回）３人を決めた。９月17日に東京都北区で開催するシンポジウムで表彰式と祝賀会を開く。 受賞者は次の通り。受賞者名、職歴、業績の順（敬称略）。 ▽稲生稔（いのう・みのる） 茨城県農業試験場、同県改良普及課、茨城県経済連。 イネシンガレセンチュウ、カメムシ、コガネムシ類、土壌センチュウの発生生態および防除法に関する研究を行ったほか、転作大豆を加害するカメムシ、莢内害虫、紫斑病の防除法構築に貢献。 ▽高見澤和人（たかみさわ・よしと） 長野県病害虫防除所、同県農業技術課、農業改良普及所、長野県植物防疫協会。 スジコガネ、アワノメイガの発生生態および防除法に関する研究。また、発生予察（普通作物、果樹、野菜）の施設の整備と調査、防除を指導。さらに、水稲の共同防除組織の育成、無人ヘ

「野菜をたくさん食べて猛暑を乗り切ろう」　８月31日は野菜の日inららぽーとＴＯＫＹＯ―ＢＡＹ ８月31日は「やさいの日」だ。全国各地で国産野菜や果物のＰＲイベントがあったが、ＪＡ全農と青果物健康推進協会は８月28日、千葉・船橋のららぽーとＴＯＫＹＯ―ＢＡＹで「守ろう！みんなの食卓、作ろう！豊かな生活」をテーマにイベントを開いた。 （写真） オープニングセレモニー参加者が「国産やさいを食べよう」と呼びかけた（左から）近藤青果物健康推進協会事務局長、郡司副大臣、長谷川さん、秋田ＪＡ全農常務 イベントは、生産から食卓までを紹介するビデオ上映とクイズラリーや、輪投げ、ミニトマトすくいなど野菜にちなんだ縁日屋台が並んだ。参加者にはナス、キュウリ、ピーマンなど新鮮な国産野菜が配られ、買い物に訪れた家族連れなど多くの人が集まった。 オープニングセレモニーで、ＪＡ全農の秋田俊毅常務理事は「（トマト、ニン

【大塚化学】 新設分割で「大塚アグリテクノ（株）」が誕生　　大塚化学 大塚化学は８月27日、同社のアグリテクノ事業を９月28日付けで新設分割して分社化し同30日付けでＭＢＯによって分離・独立させると発表した。新会社名は「大塚アグリテクノ（株）」。 同社アグリテクノ事業は、ＭＢＯファンドの支援を得て独立することにより、安定した経営基盤を礎に、いっそうの経営の効率化の推進、製品開発力の強化、海外展開などに積極的に取り組み、収益および事業の拡大をはかっていく。 新設の「大塚アグリテクノ株式会社」の代表取締役には森明平氏が就任し、本社を東京都千代田区神田司町に置く。 大塚化学の前身である大塚化学薬品の設立は1950(昭和25）年のこと。84年に社名変更した。 アグリテクノ事業の主力製品を見ると、農薬は「オンコル」シリーズ、「ダニサラバフロアブル」、「ハチハチ」、肥料は「大塚ハウス肥料１〜10号」、

大量のミツバチが巣から姿を消す「蜂群崩壊症候群」について、兵庫県立大学と神戸大学の研究チームは、稲などの害虫駆除に使う「ネオニコチノイド系農薬」が原因の可能性が高いとみて、３０日から検証実験を始める。近年世界的な問題となっているミツバチの大量死や失踪は農薬や巣箱に寄生するダニ、環境の変化などが重なって起こるとされているが、詳しい原因は分かっていない。実験結果によっては原因が特定され、謎が解き明かされることになる。　研究チームは、県立大学自然・環境科学研究所の大谷剛教授と、神戸大学大学院農学研究科の竹田真木生教授ら。　ミツバチの失踪は２００６年ごろから米国で相次いで発生。日本でも０９年春、２１都県で果樹などの花粉交配用のミツバチ不足が起こり、注目された。　大谷教授の研究用のミツバチも０８年夏、約１万５千匹が２００匹に激減した。翌年調べたところ、ミツバチが運んだのは６８％が稲の花粉と判明。周辺

新しい論文がEnvironmental Toxicology and Chemistry誌に受理され、オンライン公開となりました。 Nagai T (2018) A novel, efficient, and ecologically relevant bioassay method using aquatic fungi and fungal‐like organism for fungicide ecological effect assessment. Environmental Toxicology and Chemistry, in press https://doi.org/10.1002/etc.4138 この論文は、菌類（＋菌類様微生物）を用いた新しい毒性試験法を開発したという内容です。 農薬は大きく分けると殺虫剤、殺菌剤、除草剤の３つに分かれます。殺虫剤は節足動物によく効

直嶋正行経済産業相は３１日の閣議後の記者会見で、１２月末に期限を迎える家電のエコポイント制度について、対象製品を絞り込んだうえで来年３月まで延長する考えを明らかにした。直嶋経産相は「円高進行により、年明け以降の景気に不透明感が出てきた」と、延長の理由を説明。期限終了による販売の急減を避けるための措置と強調した。　家電エコポイントの延長は、３０日に決めた政府の経済対策基本方針に盛り込まれている。財源には「経済危機対応・地域活性化予備費」の残りの約９２００億円をあてる。　ただ、家電エコポイントの延長には需要の先食いや効果が一巡しているなどとして経産省内でも意見が分かれている。直嶋経産相も「景気対策としての時限措置。無期限に続けられるものではない」と述べるなどあくまで、短期間の延長にとどめる方針だ。　家電エコポイント制度は省エネ基準を満たした地上デジタル対応テレビやエアコンなどを買うとポイントが

【消費者庁発足１年　期待と現実】（下）寄せ集め小所帯に危惧、景表法違反措置命令が激減 (1/3ページ) 「景品表示法違反による措置命令が少なくなった」。消費者庁が発足した昨年９月以降、いくつかの消費者団体からそんな懸念が出ていた。　それは今月１０日の消費者庁の発表で裏付けられた。景表法違反での平成２１年度の措置命令は１２件。前年度の５２件に比べ激減だった。　消費者に誤解を生じさせるような不当表示などに対処する景表法は、消費者庁発足の際に公正取引委員会から同庁に移管された。　消費者庁は「１つの調査で複数企業を処分する事例がなかった」と説明する。しかし、周囲からは、消費者庁の体制の問題や、他省庁との役割分担がうまくいっていないことを指摘する声があがっている。　■情報１．５倍　公取委時代は約３０人の担当者が、商品の不当表示に目を光らせていた。だが、消費者庁には約２０人の担当者しかいない。　また、

県内各地で、町おこしをねらった「軽トラ市」と呼ばれる朝市が静かなブームを呼んでいる。軽トラックの荷台に地元の特産物を並べて売るという手軽さが出品者に好評なうえ、新鮮な野菜が安価で買えるとあって、客の評判も上々のようだ。県も開催地７か所の一覧表をホームページ（ＨＰ）で公開するなど後押しをしている。（三浦真） ■桑折が先駆け 軽トラ市は岩手県雫石町や宮崎県川南町などで全国に先駆けて始まったとされ、川南町では１日で軽トラ約１００台、買い物客約１万人が集まる盛況ぶりという。 県内では２００８年９月、桑折町で中心市街地のにぎわい作りと農村部の活性化を目的に「桑折宿軽トラ市」として始まったのが最初。内閣府が全国から募集した「地方の元気再生事業」にも選ばれた。８月２２日午前に開かれた軽トラ市では、町中心部にある金融機関の駐車場に軽トラ４台を含む１１店舗が集まり、トマトや枝豆、ゴーヤなどの農産物、植木など

獣害対策のための水稲ヒコバエ抑制／秋口の耕うんが効果〈滋賀県農業技術振興センター〉（９面・営農技術）【２０１０年８月３週号】 滋賀県農業技術振興センター（近江八幡市安土町大中）では、水稲のヒコバエや畦畔〈けいはん〉・法面〈のりめん〉の緑草が、秋口～冬にかけて、シカやイノシシなど野生動物の格好の餌になっていると指摘。ヒコバエの抑制対策として、９月上～中旬収穫「コシヒカリ」の場合は、１０月中旬～１１月上旬にプラウ耕または高回転のロータリー耕で埋没処理するよう、農家に呼びかけている。畦畔・法面は１０月中旬以降の刈り払いで冬期の緑草を抑制できる。集落の圃場に餌が放置されていると野生動物を誘引し、獣害を助長する。栽培研究部の山中成元研究員は「集落内の餌を大幅に減らせる。足並みをそろえて、集落の餌場価値の低減に取り組んでほしい」と話している。 秋耕によるヒコバエの埋没処理は、プラウ耕が効率よくすき込

全役員が報酬の一部を返上　ＪＡ全農 ＪＡ全農は６月18日に農水省から業務改善命令（８回目）が「発出された事態を真摯に受け止め」、経営管理委員および理事、監事を含む全役員の報酬の一部を返上することを８月24日に決めた。 ８月24日の経営管理委員会では、７回目の業務改善命令にもとづく改善計画が終了した後に、８回目の改善命令が出されたことを重く受け止め、監督責任として全役員が報酬の一部を返上することを決めた。 返上内容は、永田経営管理委員会会長が１か月分の20％、羽田同副会長と木村同副会長が同10％、その他の経営管理委員全員が同５％。宮下理事長と加藤専務が同30％、成清専務および吉永常務、澤村常務が同10％、その他の常務理事全員が同５％。監事全員が同５％となっている。 全農では、改善命令で指摘されたような事案は、全農の「生産者と消費者の懸け橋」という「経営理念に反することであり撲滅したい」と考え

過剰作付１万ha程度縮小見込み　　戸別所得補償加入申請増える 農水省は８月20日、戸別所得補償モデル対策の加入申請状況（７月末現在）をとりまとめた。 加入申請件数は131万9845件（熊本・大分・宮崎・鹿児島県は速報値。他県は確定値）となり、６月末の前回まとめに比べ約500件増えた。　内訳は個人加入が130万6771件、法人同が5844件、集落営農組織同7230件となっている。 加入申請面積（熊本・大分・宮崎・鹿児島県は未集計。他県は速報値）は米戸別所得補償モデル事業（主食用米）が107万8560ha。 米の需給への影響について農水省は、作付面積全体の動向を見る必要があるが、現在の各地域からの報告によると、全国で過剰作付面積がおおむね１万ha程度縮小する見込みとしている。 水田利活用自給力向上事業については▽麦15万6000ha▽大豆11万3000ha▽飼料作物（ＷＣＳを除く)7万3000

集落営農の組織化と脱退活発　戸別補償モデル対策の実施で 農水省は８月20日集落営農の動態を調べてとりまとめた。 戸別所得補償制度モデル対策の実施にともない、市町村などから聞き取りをした情報を６月30日時点で集約した。 結果は集落営農の解散が29件、新たな組織化が75件、また集落営農からの脱退が75件となった。 解散29件の理由は▽「モデル対策に加入するため」が６件▽「組織運営について構成員間で意見が合わないため」５件▽「収益向上など今後の組織運営に自信がない」５件などとなっている。 新たな組織化の理由では「モデル対策に加入するため」が53件で圧倒的に多い。 次いで「既存の集落営農が共済資格団体となってモデル対策に加入」10件。「既存の集落営農が新たにコメを取り込んでモデル対策に加入」４件など。 脱退のあった集落営農のうちモデル対策に個人加入するための脱退は66件だったが、脱退戸数の平均は3

不漁といわれるサンマ。肛門が閉まっているものが鮮度が良いというが…　＝２５日、横浜市神奈川区の「濱の市」 秋の到来を告げるサンマの不漁がいわれる一方、イワシが大漁だという。スーパーや鮮魚店の価格にも反映され、イワシは値ごろのようだ。今後、サンマがふんだんに取れるようになるかどうか、専門家も「確証がない」という。それなら脂の乗りも良いイワシを存分に味わってみるのもよい。（津川綾子）　　◆前年のわずか２割　東京都中央卸売市場の築地市場の生サンマの卸値（１キロ）は中値で１３８６円（８月第４週）、前年同期の約４倍。一方、イワシは中値で３９９円（同）と、ここ数年で安い。　サンマ高騰の理由について、水産総合研究センター・東北区水産研究所八戸支所の上野康弘・資源生態研究室長は「資源量も小さいうえ、例年より東に分布し、遠く離れた。来遊に時間もかかるため、量が取れない」と話す。業種別組合「全国さんま棒受網（

主婦連合会の事務局に展示されている低アルコール飲料。清涼飲料と区別が付きにくいデザインが問題視されている　＝東京都千代田区 酎ハイやカクテルなどの低アルコール飲料の容器のデザインが清涼飲料と区別が付きにくいことから誤飲の恐れがあるとして、主婦連合会（主婦連、東京都千代田区）と日本アルコール問題連絡協議会（中央区）が表示の改善を求めている。きっかけは、子供が清涼飲料と間違って低アルコール飲料を飲んだという訴え。過去にも同様の事例があったといい、家庭でも置き場所などに注意が必要だ。（森本昌彦）　　冷蔵庫に入れたら…　２団体が消費者庁や国税庁に要望書を出したのは７月９日。６月末、母親から一通の手紙が寄せられた。　低アルコール飲料を購入して冷蔵庫に入れておいたところ、５歳の子供が清涼飲料と間違って飲み、酔っぱらってしまったという。母親は自身の不注意を認めながらも、「清涼飲料と間違えるようなデザイン

仕事で微生物を扱っています。 普段は嫌われ者のサイキンたちですが、意外と可愛いところもあるんです。 そんな微生物大好きなmoakoと最近の事情についてオハナシしています。 2008年に長女、2012年に次女が誕生しました。現在、実験台兼英才教育中(笑) さて。突然ですが、今日はmoakoの誕生日です。 毎年恒例、今年のまとめ＆反省会もしないといけないの。 他にも書きたいネタがあったりして、珍しくblogのネタが渋滞していますので サクサクいきますぞ。 おにぎり試験、結果でました。 結構、面白い結果が出ましたぞ！！ 試験の概要はこちら おにぎり試験① http://lovelykin-kin.seesaa.net/article/146411496.html まずは、おにぎり作成から5時間経過後の菌の様子です。 A.ラップあり。 B. ラップなし！！ おおっ！ 明らかに菌数が違う！ ラップを

食用油や観光資源、軽油代替燃料……。菜種の栽培が道内で広がりを見せている。十勝地方では食用油の廃油の回収運動が盛り上がり、道内最大級の食用油とバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の生産工場が豊頃町に建設されるなど、需要が高まっている。民主党政権が進める戸別所得補償制度の対象作物になる可能性もあり、道内の菜の花畑はさらに増えそうだ。 （田中義信） ◇ ■食用油・廃油で燃料、需要高まる 菜種は、（１）休耕地を活用できる（２）花畑が観光資源になる（３）食用油の原料になる（４）搾油時の油かすが肥料や飼料になる（５）食用廃油はＢＤＦとして再活用――など、自然に優しい資源循環サイクルができる作物として、「地域自立のエネルギー」になると期待されている。 食用廃油の回収運動が自治体や企業、住民グループなどの間で進む十勝地方では、０６年に産学官でつくる「十勝エネルギーネットワーク」が発足（０７年にＮＰＯ

猛暑が森に思わぬ影響を与えている。ナラやカシ類といった広葉樹が集団枯死する「ナラ枯れ」の被害が全国的に拡大。世界自然遺産に指定された鹿児島・屋久島の森にも広がりだしたほか、東京・八丈島でも今夏、初めて被害が確認された。森の伐採が進まないため被害が広がっていたが、記録的猛暑が拍車をかけたとみられる。（大矢博之）　赤茶色に染まった部分が点々と広がる屋久島の山。紅葉しているかのように見えるが、これが「ナラ枯れ」だ。　屋久島森林管理署によると、今年６月ごろから被害が発生。世界遺産区域の西部林道周辺などで、ブナ科のマテバシイやスダジイなどの葉が枯れ、茶褐色になった樹木が点在している。　屋久島では昭和３０年と平成１６、１７年に被害の記録があるが、「今年の被害は目立っている」（同署）。同署は現在、屋久島の国有林の実態調査を進めており、９月に専門家を集めて対策を検討するという。　林野庁によると、１０年度の