2022-02-222022-02-21 NTT西日本・東京大学他6者、ネイチャーポジティブな環境再生型農業の実現に向けて農業のデジタルツインに関する研究を開始 現在の農業システムは、化学肥料・化学農薬を利用するケースが多く、土壌劣化・水質汚染・温室効果ガス発生など、地球規模での環境汚染を招いており、生物多様性に着目したネイチャーポジティブ（※1）な環境再生型農業に切り替えていく事が世界的にも期待されている。 しかし、化学肥料や化学農薬の利用を控えた環境再生型農業は、除草を含む労力がかかること、栽培技術が未確立であり再現性が低いこと（収量や品質が不安定）などの問題があり、従来の慣行栽培（※2）から切り替えが進んでいないのが実情である。 西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）、国立研究開発法人理化学研究所、国立大学法人福島大学、国立大学法人北海道大学、国立大学法人東京大学大学院農学生命

2020-02-272020-02-27 もりやま園、果樹生産可視化によりサスティナブルな経営を実現 青森県にあるリンゴ農園、もりやま園は9haの土地を有している。現社長の森山氏は、父から農園を引き継ぐ際、敷地内に何の品種がどれだけ植わっているのか把握できておらず、これからの生産計画を立てることも難しい状況であったという。 そのため、独自で木一本一本にラベルを貼ったり、PDAで作業管理をしようと試みたが、操作がしにくくなかなか作業進捗が分からなかった。 そこから試行錯誤を繰り返し、最終的にAgrion果樹をTrex Edgeと共同で開発し、導入に至った。 Agrion果樹の利用方法 Agrion果樹では、まず初期登録を行い、そして作業記録を行なっていく。 まずは初期登録の説明をする。Agrion果樹と契約をするとQRコードツリータグが送られてくる。果樹一本一本とQRコードを紐づけるために、

農林水産省は今年6月に、スマート農業における「経済財政運営と改革の基本方針2019」について閣議決定した。 そのなかで、農林水産業の活性化をめざすために「農業新技術の現場実装推進プログラム」が加速し始めた。 ここでは、制度的課題への対応も含めた技術実装の推進、とくにスマート農業の実現等により競争力強化を更に加速させることを目標としている。 さらには、2022年度までに、様々な現場で導入可能なスマート農業技術が開発され、農業者のスマート農業に関する相談体制が整うことを目指すなど、スマート農業に対する取り組みはどんどん活発化してきている。 農業従事者の平均年齢は、66.4歳と高齢化がすすんでいる。農業就業人口の年齢構成（2015年）農林水産省より その背景には、農業における平均年齢の上昇している一方で、経営の大規模化、農作業の効率化、省力化といった課題がなかなか解決されていないところにある。

スマート農業とは、農林水産省の定義によると、ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業を実現する事である。 本記事では、スマート農業について事例も交えて紹介する。 スマート農業が必要な背景 農業の現場では、担い手の減少や高齢化がある一方で、平均経営耕地面積は拡大しており、労働不足が深刻な状況になっている。 しかし、依然として人手に頼る作業や、熟練者でなければできない作業が多いため、省人化や負担の軽減が重要な課題になっている。 スマート農業を支える技術 農機具の自動運転 ［参考記事］ スマートロボティクス、AI自動走行型アームロボット「トマト自動収穫ロボット」の実証実験を開始 トラクターや田植え機などの自動運転が開発されている。限られた作期の中で一人当たりの作業面積が増加することで、大規模化に対応しようとしている。 農業用ドローンによる圃場の生育状況の見える化 ［参

2021-09-032018-06-21 農業ベンチャーのグリーンリバーホールディングス、IoTを利用した関連特許5件を取得 独自の縦型水耕栽培装置（バイグロウタワー）を推進し、農業ベンチャーを手掛けるグリーンリバーホールディングス株式会社は、縦型水耕栽培装置関連特許を5件取得、2018年5月より全国で当該システムの販売を開始した。 同社が新たに開発したバイグロウタワー（BI‐Grow towers）は、アメリカで開発された、縦型水耕栽培装置をベースとした葉菜類栽培装置であり、これに独自の栽培ノウハウからなる新たな技術を取り入れたものだ。 取得した特許一覧 この栽培装置約500本を200㎡のビニールハウスに設置することにより、当該ビニールハウスを高収量型植物工場にすると、栽培効率は露地の108倍（面積・期間）にもなり、狭いハウスを有効に活用できるという。 さらに、IoTを利用し、複数のファ

IoTにおいて、農業IoTは一つの大きなテーマだ。 日本でも、様々なIoT向け製品がリリースされているが、一方で、新技術の採用において農業はもっとも遅い分野の一つであるとよく思われている。 しかし、環境問題や消費者の新要望を背景に、農業で成功した新技術導入事例が増えつつあり、効率性・生産性の向上が明らかになっている。 IoT、ドローンやAIがもたらす利点を事例から学ぶことで、最新技術を導入する企業が少しづつ増えてきている。IoTデバイスが取得するデータとその分析結果は精密農業の基礎になりえる状況となってきている。 ※精密農業とは、農場や農作物の状態を監視して、農作物の収量や品質を向上させる農業のこと また、スマート農業によって効率性と生産性だけではなく、食料品安全性も向上できる。 現在、消費者の食料品安全性に関する要求が高まっており、それに応じる企業も増えてきている。 例えば、商品にタグな

2021-09-092015-11-30 JSOL、理研と共同で、Google Cloud Platformの活用により、レンダリング処理を200倍高速化 株式会社JSOLは、国立研究開発法人理化学研究所と共同でGoogle Cloud Platformを活用することで、レンダリング（画像化）の処理時間に関して、従来比200倍の高速化を実現した。 近年、各種研究分野において、解析処理の高速化に対する要求は強まってきているが、スーパーコンピュータによる大規模シミュレーションの解析結果を画像化および映像化する場合、膨大な時間が費やされることが問題となっている。学会発表や論文投稿などの期限が定まった状況でのデータの可視化には効率化が求められている。 同取り組みは、超新星・ガンマ線バーストの爆発メカニズムの解明の研究（※注）において、解析終了後の学会発表、投稿に向けて必要なレンダリング処理をGoo