2011年12月1日 富士電機株式会社 富士電機株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、防草シート一体型太陽電池『防草発電シート』を発売いたしますので、お知らせいたします。 1．発売の狙い 国や地方自治体では、遊休地や傾斜地の除草の取り組みの一つとして、防草シートを敷き詰めることで維持・管理しています。 このたび、当社はコアテック株式会社（岡山県総社市、代表取締役社長：藤井茂）と太陽電池と防草シートを一体化した『防草発電シート』を共同開発しました。 これにより、遊休地などの防草シートを太陽光発電システムとして活用し、創エネルギーに貢献します。 2．製品の特長

2011年12月1日 富士電機株式会社 富士電機株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、農産現場における農薬検索アプリケーション『モバイル営農支援システムVer5.0』を発売しますのでお知らせいたします。 1．発売の狙い 農業の生産現場で使用される農薬は多種多様であり、新薬の開発により頻繁に改良されます。また、対象となる農作地だけでなく、隣接した農作地にも配慮した農薬を選定する必要があるため、最新かつ正確な情報を把握することが求められています。 このたび、当社が発売する『モバイル営農支援システムVer5.0』は、栽培している農作物に最適な農薬を「誰でも・どこでも・簡単に」検索できるシステムです。 これにより、法規制に適合した農薬を素早く検索でき、農薬の不適切な使用を防止し、生産現場の負担を軽減します。 2．製品の特長

2012年4月25日 富士電機株式会社 富士電機株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、EV急速充電器用コイン課金装置を発売しますのでお知らせいたします。 1．概要 今回、当社が発売する「コイン課金装置」は、当社子会社の富士電機リテイルシステムズ株式会社の自動販売機技術を応用したもので、EVユーザにおいては会員登録不要で急速充電サービスを受けられ、また、設置事業者においては運営コストの軽減を図ることができます。 当社は、得意とするパワエレ技術と自動販売機技術を融合させた本装置の提供を通じ、「エネルギー」と「環境」の分野でお客様の様々な要求に応え、持続可能な社会の実現に貢献します。 2．製品の特長

2012年3月23日 富士電機株式会社 富士電機株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、米国EPC（Engineering, Procurement and Construction）のBWCC(Babcock & Wilcox Construction Co.,Inc)社よりニューハンプシャー州バーリン発電所向けにバイオマス発電設備を受注しましたのでお知らせいたします。 1．商談概要 当社が受注したバイオマス発電設備は、発電端出力75MWと米国北東部では最大級の発電プラントとなります。 当社は、75MW蒸気タービン設備及び85MVA発電機の製造、据付、試運転までを請け負いました。発電設備は、建設工期の大幅な短縮を図るため、スキッド方式(注)で納入し、2013年9月完成を予定しています。 発電された電力は、地元電力会社Public Service of New Hampshi

2012年4月4日 富士電機株式会社 富士電機株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、厚生労働省が定める食品中の放射性物質の新たな基準値に対応した『食品放射能検査システム』を発売しますのでお知らせいたします。 1．特長 本製品は、昨年8月に発売した、ベルトコンベアによる全数測定機「食品放射能測定システム」に改良を加え、本年4月1日より一般食品に適用されている食品中放射性物質の新基準に対応しています。

2011年8月23日 富士電機株式会社 富士電機株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、全国農業協同組合連合会（東京都千代田区、代表理事理事長：成清一臣、以下JA全農）と共同で、ビニールハウスに太陽光発電システムを導入し、作物の生育への影響度やシステムの発電量、耐候性などの調査を行う実証実験を開始しました。 また、本システムは、熊本県（県知事、蒲島郁夫）の「平成23年度太陽光発電を利用した農業の実証事業」にも採択され、県内の農家において、実証実験が開始される予定です。 なお、ビニールハウス向け太陽光発電システムは、今回の実証実験の検証を行ったのち、2012年より販売する予定です。 1．実証実験場所・内容

2011年8月1日 富士電機株式会社 富士電機株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、生産地からの集配・配送を行う食流通分野向けに、連続的に放射能を測定することができる『食品放射能測定システム』を発売致します。 「食」に対する安全性への関心が高まる中で、大量の食品を確実に検査できる放射能量測定装置が求められています。現在、食品の放射能量測定は、対象となる食物の細部まで切り取り、サーベイメータで内部の放射能量を測定する前処理（注1）が必要なため、測定には多大な労力と時間がかかっています。また、抜き取り検査が一般的なため、全数の放射線量測定は、行われていませんでした。 今回発売する『食品放射能測定システム』は、高感度ガンマ線検出器を採用し、食品をダンボールなどの梱包状態のまま、ベルトコンベアに載せ、連続的かつ簡単に測定することができます。 放射性よう素及びセシウムについてもサーベ