1月22日(木)、神戸市産業振興センターにおいて、第31回神戸RT研究会が開催された。主催は財団法人 新産業創造研究機構(NIRO)、神戸市。 神戸市は「元気な産業のまち」の実現と、ロボット王国神戸をめざし「神戸RT構想」を推進している。神戸RT構想の中核機関として、2002年6月にNIRO「神戸ロボット研究所」が設置され、産官学民の連携により、医療、福祉・介護、レスキュー分野を中心としたロボット研究を続けている。2002年7月に発足した神戸RT研究会では、研究者・企業などの講演や、RTの最新情報、活用事例のセミナーを定期的に行なっている。 今回は、兵庫県立中央農業技術センターの主任研究員を勤めた経験があり、農産業用ロボットの開発に従事している土肥誠氏(島根大学生物資源科学部)を講師に招き、「農業用ロボットの開発と生物機能の有効利用」と題して講演を行なった。 最近、食の安全を考える側面から
【一番食品】 スープの無菌充填がものつくり大賞 一番食品 一番食品(株)(福岡県飯塚市)の「小袋包装無菌充填システム」が第4回ものづくり日本大賞の全国表彰で優秀賞を受賞した。 同システムの開発は「高品質スープの生産を実現した」と評価された。特殊処理でスープやつゆ類を無菌化し、また最高基準のクリーン環境で無菌化した包材に充填するという無菌製法・無菌環境・無菌包剤を組み合わせた新技術により実用化を実現した。 この技術で、製品の品質を低下させる過剰な加熱工程や、保存料などの食品添加物を必要とせず、常温で長期保管できる高品質小袋つゆ類の製造を実現した。 同社は「つくりたてのおいしさ」にこだわって開発に約10年を費やしたという。 ものづくり日本大賞は、ものづくりに携わっている各世代の人材のうち特に優秀と認められる人材を表彰するもの。経産、国交、厚労、文科の4省連携で平成17年から2年ごとに開催して
【「JAHOO」 4月号 (長野県)】 ジビエ料理で初イベント JA佐久浅間 4月号のトピックスでは3月に初開催した「ジビエ料理」のイベントを紹介している。 ジビエとは鹿やイノシシなど野生鳥獣のこと。ジビエ料理に親しんでもらおうとのイベントでは、ジビエを使ったサンドイッチやラーメンなど市内外の料理店が考案した特別メニューを販売。各店が用意した100食は1時間ほどで完売するにぎわいをみせた。 主催した同JAしらかば野菜部会は、約10年前から鹿による定植時や苗の出荷直前の被害が深刻になったため、2007年から青年部やJAと協力して年1回の駆除を始めている。 長野県内には10万頭を超える野生鹿が生息しているとされ、こういった新たな地域資源としての有効利用に注目が集まっているという。
クローズアップフードビジネス「農産物販売と小売業界」 フロンティア・マネジメント(株)代表 松岡真宏氏に聞く いま私たちを取り巻く環境は大きく変化してきている。とりわけ農産物や食品を販売する小売業の変化は大きいといえる。その変化を的確にとらえなければ、農協の販売戦略はたてられないといえる。とくに最近の景気の悪さもあって「消費は低迷」しているといわれることが多い。だが、長年にわたって日本の小売・流通業をみてきた松岡真宏氏は、消費構造の変化に小売業が対応しきれていないと指摘する。そこで、松岡氏に最近の小売業の問題点とそこでの農産物や食品販売の課題を聞いた。 消費者のより近くへ 小売業はそれを実現するための手段 ◆財布のなかでのシェアが変化した ――松岡さんは、最近の小売業について、一般に言われているように「消費が低迷してから苦しくなっている」のではなく「消費構造の変化に対応していないからだ」と
米メディアによると、米テネシー州で、公立学校の教師が教室で進化論や地球温暖化に対する異論を教えることを容認する州法が11日までに成立した。 同州は進化論や地球温暖化に批判的なキリスト教右派勢力が強い地域。州法の推進派は「批判的思考法を養うのが目的」と主張しているが、科学者らは「神による天地創造説や温暖化懐疑論を教室に持ち込もうとしているのは明らかだ」と反発している。 州法は、進化論や地球温暖化問題など世界的に広く受け入れられている科学テーマについて、教師が反対する学説を教えても処罰されないことを保証する内容。全米で2例目という。(共同)
<NEWS NAVIGATOR> ◇人を対象に有効性試験 まずは食事内容の改善を なるほドリ 「トクホ」のコーラが発売されるって聞いたよ。何だか健康に良さそうだけど、そもそもトクホって何? 記者 「特定保健用食品(とくていほけんようしょくひん)」の略称です。血糖値(けっとうち)の上昇を抑えるなど、特定の健康機能を持つ食品について、国の許可が得られれば、商品に認定マークを表示することができます。「健康」をうたった食品があふれているので、国が一定の「お墨付き」を与えて流通させようとしたのです。 Q トクホって今、いくつぐらいあるのかな? A トクホの制度は91年にできました。3月12日現在で、990品目が許可されています。 Q そんなにたくさんあるんだ。どんな機能があるの?
つま物再起へ 葉ワサビの「6次化」「極小」探る 徳島県上勝町 料理のつま物の販売を支援する徳島県上勝町のいろどりは、新型コロナウイルス禍による業務需要減退からの再起を目指し奮闘中だ。生産者やJAと、生産、出荷、販売の面で役割分担をしながら連携。販売を担う同社は、特産の葉ワサビを粉末にして加工する6次産業化商品の開発や、通常より小さな「マイクロ葉ワサビ」の売り込みを強化している。(船津優也) 粉末で商品開発ニーズ対応強化 同社は、つま物として料理に添える季節の葉や花、山菜などを栽培、出荷、販売する“葉っぱビジネス”を展開する。その中でも葉ワサビは、JA東とくしまわさび部会と協力。町特産として秋から翌夏に販売し、3~5月が最盛期だ。 だが昨年はコロナ禍の影響で、旅館や料亭などからの需要が激減した。部会では12戸が合計60アールほどを栽培するが、値崩れを抑えるため、出荷を1日1農家当たり1箱(レ
農林水産省は、平成24年3月11日現在の東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況について取りまとめました。 1 概要 この状況確認は、東日本大震災による農業及び漁業の復旧・復興に資するため、経営体の被災状況や経営の再開状況などを関係者からの聞き取り等により「割合」で把握し、農林業センサス・漁業センサス結果に乗じて集計したものです。 2 ポイント (1)農業関係 東日本大震災による被害のあった37,700経営体のうち、26,400経営体(70%)が営農を再開しており、県別には、岩手県で95%、宮城県で54%、福島県で56%となっています。 また、津波被害のあった10,200経営体のうち、4,090経営体(40%)が営農を再開しており、県別には、岩手県で19%、宮城県で45%、福島県で17%となっています。
毎日新聞が10日付茨城県版の県天然記念物を紹介する記事で、現地取材をしないまま、昨年9月の台風で折れて切り株状になっている桜の木を取り上げていたことが12日、分かった。記事は「4月上旬から中旬にかけて見ごろ」「(現地は)花見客でにぎわっていた」などとしていた。12日付県版におわび記事を掲載した。 記事で紹介したのは、茨城県土浦市の翠巌山向上庵にあるシダレザクラ。外部筆者が執筆し、昨年春に現地で撮影した写真を併用した。筆者は「締め切り日の関係で、現地を確認せず執筆した」と説明しているという。読者の指摘で発覚した。 同社社長室広報担当は「外部筆者の記事を確認する支局デスクなどが見逃してしまった。二度とこのようなことがないよう、厳正に対処する」とコメントを出した。
パーデュー大学で開催された2012年の『ルーブ・ゴールドバーグ・マシン・コンテスト』では、これまでで最も複雑な仕掛けのひとつが注目を集めた。 [ルーブ・ゴールドバーグ・マシンとは、米国の漫画家ルーブ・ゴールドバーグが発案した「普通にすれば簡単にできることを、手の込んだからくりを多数用い、それらが次々と連鎖していく」マシンのこと。パーデュー大学では1987年からコンテストを開催している] パーデュー大学のチーム「プロフェッショナル・エンジニア協会(Society of Professional Engineers)」が、風船を膨らませて破裂させるまでを300の工程で実行するマシンを作り、世界最大のルーブ・ゴールドバーグ・マシンとして自らが持っていたギネス記録を打ち破ったのだ。
1年以上居場所が分からず、就学が確認できない義務教育年齢の児童生徒(日本国籍)が今年度(5月1日現在)、1183人(岩手、宮城、福島の3県を除く)で昨年度(同)の約3.6倍に上ることが、文部科学省の「学校基本調査」(速報値)で分かった。同省は「こうした子供たちがいることを区市町村で認識し、連携して対応してほしい」とする。しかし、区市町村の調査には限界があり、課題は多い。(村島有紀)都市部に集中 1年以上居所不明の児童生徒については、各自治体のずさんな調査実態が、産経新聞の調べで既に判明している。今年度から同省が調査方法の徹底を指導した結果、大幅に増えた。 特に小学生は851人と昭和35年の調査開始以来、過去最多となった。しかし、調査を担当する同省生涯学習政策局調査企画課は「過去とは比較できず、多いか少ないか現時点では言えない」と言葉を濁す。 地域別では愛知県272人、東京都200人など、大
秋田は飽きた? 啄木忌は喪キツツキ? 東日本大震災の復興支援を目的に開かれている東北観光博覧会の公式ホームページ(HP)で、多数の翻訳ミスが見つかっている。自動翻訳機が打ち出した原文を業者もHP作成を丸投げした実行委も確認せず、ウェブ上に載せたためだ。膨大な訂正作業が終わるめどは立っておらず、各地の観光担当者は困惑している。 東北博は官民団体などでつくる実行委(委員長・前田武志国土交通相)の主催。会期は今年3月〜来年3月。東北6県全体を「博覧会」の会場に見立て、3月18日に本格運用を始めたHP上で、主要観光地や催しを売り込んでいる。 HPでは大震災や原発事故で激しく落ち込んだ外国人旅行客を取り戻そうと、日本語の説明に対応する英語、韓国語、中国語による翻訳文を用意した。 ところが、アクセス件数が増えた今月に入り、翻訳に多くの誤訳があることが外部からの指摘で発覚。朝日新聞が英訳文につい調
M岡いずみキャスターが昨年9月、体調不良を理由に「news every.」を降板した。 昨秋には一部週刊誌に地元・徳島にいる様子を報じられたM岡さんだが、現在はどこで何をしているのだろうか…? (以下引用) 同時に「奇跡の38歳」(当時)と称される美貌で一躍時の人となったM岡さんだったが、いつの間にか画面から消えてしまい休養。そのまま本人が姿を現す前に降板が発表されたため、さまざまな憶測を呼んだ。 「Nテレ内部でのいじめ説や視聴率低下によるプレッシャー説、はたまた震災取材後のうつ説…いろいろな噂が出ましたが、いまだにハッキリとした理由は分からないんです」(Nテレ関係者) (引用元:フラッシュ「芸能デスクのイニシャル暴露コラム」) M岡さんといえば、丸岡いずみさんを指しそう。丸岡さんは、2010年3月29日にスタートしたニュース番組「news every.」のキャスターを務めていたが、201
米国のファストフード業界が揺れている。低価格を支えるある加工商品がやり玉に上がっているが、米当局や専門家は安全性に問題はないとしている。それにしてもこの問題、日本に“飛び火”するかもしれない。 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト(債務不履行)』(角川文庫)で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『偽装通貨』(東京書籍)、『偽計 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎』(双葉社)、『震える牛』(小学館)などのほか、漫画原作『フラグマン』(小学館ビッグコミックオリジナル増刊)連載。ブログ:「相場英雄の酩酊日記」、Twitterアカウント:@aib
俳優の永島敏行さんはずっと昔から農業と関わりを持っている。元ギャル社長の藤田志穂さんがコメ作りを始めたのは2、3年ほど前だ。農業へのかかわり方やキャリアは違うが、農家と都会、若者をつなぐ役割を果たしたいという点では一致している。農業の楽しさ、大変さ、そして将来の夢などを二人に語ってもらった。 おにぎり1個が届く裏には苦労がある ――永島さんは、8年ほど前から都会の人が直接生産者と交流できる「青空市場」を運営しています。どんな活動なのでしょうか。 永島 「青空市場」は全国各地の生産者が、自慢の生鮮品を都会の人に直接売ることができる場所で、毎月第4金曜日に東京駅行幸地下通路で開催していています。そこで知り合った生産者と協力して、東京都調布市の仙川で「八百屋」もやっています。 ――何がきっかけで始められたのですか。 永島 20年ほど前に秋田で米作りを体験しました。その時、自分は本当に農業のことを
食糧自給率の低下や後継者不足問題、そしてTPP参加など課題山積みの「ニッポンの農業」。どうすればもっと「強く」なれるのか。 農業ジャーナリストの青山浩子さん、農業誌「Agrizm」発行人で月刊誌「農業経営者」副編集長の浅川芳裕さん、株式会社ローソン代表取締役社長の新浪剛史さん、「丸の内朝大学」仕掛け人の古田秘馬さんの4人が話し合った。 今や農家は人類のエリート層 ――日本の農業はダメだと言われていますが、どう考えていますか? 新浪 日本の農業は非常にいい商品を作っていて「強い」と思っています。ダメじゃないですよ。日本は繊細なモノづくりができる国です。それは農業にも当てはまります。質の良さは自信を持っていいと思います。 青山 私もダメだとは思っていません。ただ、お客さんのほうを向いてモノづくりをしている農家が少ないのは確かです。おいしいもの、安いもの、キレイなものなど日本人のニーズは多様です
三越銀座店で2012年4月11日10時から、「丸の内タニタ食堂」の特製ランチボックスが販売開始された。 地下2階デリカパークの売り場には話題のお弁当を購入しようと、開店直後から多くの人が列をなしていた。 素材の味を生かした超薄味弁当 ランチボックスは4月11日から17日の期間限定で、日替わりメニュー(発売日は「ふわふわつくね弁当」)と「さわらの野菜あんかけ弁当」の2種類が販売されている。11時からはイートインメニューとして「ふわふわつくね定食」、「さわらの野菜あんかけ定食」が販売される。こちらは朝8時30分から地下1階化粧品口で配布される整理券を入手しなければ食べることができない。価格はお弁当、定食ともに945円だ。 記者が10時5分ころに売り場に到着すると、すでに50人ほどの列ができており、およそ15分並んで2種類のお弁当を買うことができた。 この日購入した「ふわふわつくね弁当」はふわふ
道の駅をご存じだろうか。郊外の幹線道路を走っていると、よく目にするドライブインで、地元産の農作物を即売していたり、24時間の休憩施設を設けていたりする。 地元の農家から生鮮食品を仕入れたり、購入するのも観光客や地元のおばちゃんたちだったりするので一見ITとはほど遠い、アナログな経営をしているように思われるが、実はITを積極的に活用した道の駅も存在する。その1つが、今回取材した「道の駅とわだ」(青森県十和田市)だ。年間60万人が利用するというこの道の駅、実は優秀な中小企業を表彰する「デル スモールビジネス賞」で国内企業部門で優勝しているのである。 青森県三沢市の三沢駅(JR東日本東北本線)から車で30分ほど。国道4号線を南下すると道沿いに道の駅とわだが見えてくる。出迎えたのは、駅長の苫米地祥文(とまべち・よしふみ)さん。2001年の開業以来、駅長を務めている。 7000万円以上の欠品防止効果
2012年3月23日 富士電機株式会社 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、米国EPC(Engineering, Procurement and Construction)のBWCC(Babcock & Wilcox Construction Co.,Inc)社よりニューハンプシャー州バーリン発電所向けにバイオマス発電設備を受注しましたのでお知らせいたします。 1.商談概要 当社が受注したバイオマス発電設備は、発電端出力75MWと米国北東部では最大級の発電プラントとなります。 当社は、75MW蒸気タービン設備及び85MVA発電機の製造、据付、試運転までを請け負いました。発電設備は、建設工期の大幅な短縮を図るため、スキッド方式(注)で納入し、2013年9月完成を予定しています。 発電された電力は、地元電力会社Public Service of New Hampshi
農業経済学者である著者が、現代日本における「食」と「農」をめぐる本質的な問題点を独自の視点から斬った一冊。 「独自の視点」と書きましたが、著者に言わせれば、著者は実態を真っ当に指摘しているだけで独自でも何でもない、マスコミや世論で「常識」とされていることの方が実態から目をそらした空論なのだ、ということになるのでしょう。 著者は、現代日本の病理の元凶が「市民のエゴ」にあると指摘しています。 市民が自分自身のエゴを正面から認めることは不愉快なことであり、それゆえに世論は市民エゴがもたらしている矛盾に目を向けることはしないし、世論に迎合するマスコミや研究者がまともに取り上げることもしない。 そのようにして深刻な「集団的誤解」が蔓延し、そのツケを背負わされるのは将来の世代なのだ、と。 紙面の多くは、「農地の転用期待」の問題に費やされます。 日本の農業は零細農家が多く生産性も低いと言われます。 それ
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