ＴＯＷＩＮＧ（西田宏平代表取締役ＣＥＯ）と三菱ＵＦＪ銀行は3月27日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの温室効果ガス排出ネットゼロ及び、中部エリア（東海4県：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）の農業生産性向上と環境負荷低減の両立を目指し、ＴＯＷＩＮＧが創出するバイオ炭由来のＪ-クレジットを3年間にわたって売買し、計210ｔの二酸化炭素（ＣＯ2）除去量を取引する売買契約を締結した。 バイオ炭の農地施用によるCO2削減イメージ ＴＯＷＩＮＧは「みどりの食料システム戦略」に寄与するため、減化学肥料および農業分野の脱炭素を実現する土壌改良資材である高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の開発・販売と、バイオ炭由来のカーボンクレジットの創出・販売を行っている。両社は今回の長期売買契約を通じて、持続可能な農業の推進とカーボンクレジット市場の発展に貢献し、中部エリアの脱炭素促進を目指す。 バイオ炭は、もみ殻

【くまもと】農研機構と東京大学発のベンチャー企業・ＡＲＡＶ（株）（東京都文京区）などは「堆肥化ロボット」の開発を熊本県合志市の堆肥センターで進めている。大型のホイールローダーを無人で自動運転し、堆肥... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の実証実験に佐倉市が協力し、脱炭素社会の実現及び農業振興に向けた、未利用バイオマスを活用した「Sakura-NAROバイオ炭*1プロジェクト」がスタートします。 本プロジェクトは、農研機構が受託するグリーンイノベーション基金事業*2「農業副産物を活用した高機能バイオ炭の製造・施用体系の確立」の実証実験に対し、佐倉市が地域内にある未利用バイオマス（イネもみ殻や果樹剪定枝、竹など）及び試験用地の提供などの協力をすることで実施されています。 本プロジェクトを契機として、バイオ炭普及のための持続可能な仕組みづくりを構築し、ゼロカーボンシティの実現及び農業振興の推進を図ります。 *1：生物資源（バイオマス）を炭化させたもので、土壌改良や炭素貯留効果が認められています。 *2：日本の「2050年カーボンニュートラル」に向けた経営課題に取り組む企

【くまもと】農研機構などは牛舎の敷料に、コーヒー粕を使用する研究成果を、熊本県合志市で公開した。敷料には一般的に、おがくずなどが使用されるが、研究ではこれに代わるものとして十分に機能を果たせることが分かった。今年になり酪農家の使用も始まっている。 おがくずは、バイオマス発電の原料としての木材の使用が増えたことが影響し、敷料として供給される量が品薄になっている。価格も高騰している。搾乳牛一頭当たりにかかる年間の敷料価格は１９９０年の５０００円から、２０年は１万２０００円まで上昇している。 一方、コーヒー粕は国内では飲料工場から約６０万トンが出ているとみられる。九州では佐賀県と熊本県などに飲料工場があり、コーヒー粕を確保しやすい環境が整っている。 コーヒー粕を敷料として利用するには、うまく発酵できるかがポイントになる。発酵させることで、牛舎の衛生環境の改善や乳房炎など病気の予防にもつながる。

湖にはびこるホテイアオイによって立ち往生している様子。写真は２０１８年に撮影されたもの/Yasuyoshi Chiba/AFP/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） ケニアの首都ナイロビの北西に位置するナイバシャ湖は、船の航行が困難になりつつある。今、世界で最もはびこっている侵略的外来種ホテイアオイが湖を覆い尽くし、魚を窒息させ、人々を立ち往生させているのだ。 地元の漁師であるサイモン・マチャリア氏によると、ある時、漁師たちは、湖でホテイアオイに閉じ込められ、３日間身動きが取れなくなったという。結局、漁師たちは政府に助けを求め、ヘリコプターで救助された。 また、このホテイアオイのせいで、湖で全く漁ができない日もあるという。漁の最中に、水面に浮かぶホテイアオイの下で漁網を失う可能性があり、その場合、その日の稼ぎがなくなるばかりか、新たに網を調達する費用がか

国際農林水産業研究センター（国際農研）は、２種類の微生物の力で、植物残さや繊維くずなどを糖（グルコース）に変える方法を開発した。微生物の培養液に残さなどを入れるだけで反応が進み、現状の工業的な分解手法に比べ「圧倒的に低コスト」とする。効率的な糖化技術として、廃棄物の削減や有効利用につながるとみる。 植物残さには硬い細胞壁が含まれ、これを分解していくと糖になる。現状行われている工業的な分解手法では、高いコストがかかる酵素処理を行う必要がある。 国際農研の方法は、２種類の微生物の培養液に残さなどを入れるというもの。一つの微生物が、細胞壁の主成分であるセルロースを、グルコースが二つ連なった形のセロビオースに変え（セルラーゼ反応）、もう一つの微生物がセロビオースをグルコースに変える（ベータグルコシダーゼ反応）。 できたグルコースは培養液中に出てくる。条件にもよるが、濃度で最大７％ほどまで溶け出すと

どんな場所でも生えてきて切っても抜いても再生してくる雑草！やっかいさ無限大のヴィランだが実は農業を助ける一面も！被災地で電力を生み出す技術にも一役買っていた！

ポイント 炭化物1) (バガス炭) の施用深度は、土壌の窒素吸収能と作物の乾燥ストレスに影響を与え、窒素溶脱量を左右する。 土壌特性や気象条件に応じて最適な炭化物の施用深度を選択することで、窒素溶脱の抑制効果を最大化できる。 窒素肥料使用量削減及び環境負荷軽減に向けた持続可能な農業への重要な知見となる。 国際農研は、独自開発した土壌中の窒素動態を精密観測するパイプ装置を活用することで、熱帯・島嶼研究拠点 (石垣市) における炭化物の施用深度が窒素溶脱量に与える影響を明らかにしました。本研究は、窒素肥料の過剰施肥による環境負荷の問題に対応し、持続性の高い農業の実現に向けた重要な一歩となります。 本研究では、沖縄の代表的な酸性土壌である「国頭マージ」を用いて実験を行いました。直径20cm、深さ95cmのパイプに土壌を充填し、炭化物の施用条件を無施用、表層 (0-5cm)、作土層 (0-30cm

宮城県のＪＡ新みやぎは、大郷町に所有する「あさひなオーガニックプラント」で完全発酵堆肥を製造する。地域で発生する牛ふんをベースに海藻、野菜くずなどの食品残さを加えてブランド化。ＪＡが散布を代行して販路も安定させる。 施設は１９９７年稼働。当初は畜産ふんだけを扱っていたが、農家減少による数量減から近隣企業の食品残さも受け入れ始めた。２０２３年は計７８００トンを引き取った。 特徴は受け入れる残さの多様さだ。キャベツやレタスといった野菜類から、メカブやウニ殻などの海藻・魚介類、米ぬかまで、全ての食品を対象とする。特に海藻は土中の放線菌を増やし土壌病害を低下させるため重要とし、集荷に力を入れる。 ７０度以上の高温発酵を経て完成した堆肥は「郷（さと）の有機」の名でブランド化。ばら、ペレット、フレコン詰めなど、多様な形態で年間４０００トンを販売している。散布は１０アール当たり３３００円でＪＡが代行する

砂糖は過剰に摂取すると糖尿病や肝臓病といったさまざまな慢性疾患を引き起こすと指摘されており、砂糖の摂取量を減らすことは健康にとって有益です。新たな研究では、砂糖の摂取量削減が人々の健康だけでなく地球環境にも優しいということが示されました。 The environmental and social opportunities of reducing sugar intake | PNAS https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.2314482121 Eating less sugar would be great for the planet as well as our health https://theconversation.com/eating-less-sugar-would-be-great-for-the-planet-as-well-as

超吸水性を備えた100％自然由来の素材「EFポリマー」が、干ばつや水の確保に苦しむ農業従事者を救うとして注目を集めている。開発した沖縄発スタートアップのEF Polymerは、地域で発生する作物残渣から作ったEFポリマーを地域の農業で使う地産地消型モデルによる普及を世界で目指している。 圧倒的な保水力に加えて 保肥、土壌改良にも有効 EFポリマーは自重の50倍の保水力を持った超吸水性ポリマーだ。土の中で約6カ月間吸水と放出を繰り返すことができるため、乾燥地でも植物に水分を供給することが可能になる。紙おむつや生理用品などに使われている吸水性ポリマーは石油由来の製品がほとんどだが、EFポリマーはオレンジやバナナの皮などから抽出した多糖類を原料とする有機100％の製品で、約12カ月で土に還るため環境負荷の心配がない。また、肥料が溶け出した水を保つことができるため保肥につながるほか、ポリマーが水分

キノコの菌床栽培に使われる「おが粉」の高騰が、菌床シイタケ生産者の経営を圧迫している。背景には林業の人手不足による供給量減に加え、近年広がるバイオマス（生物由来資源）発電原料との競合がある。生産量全国５位の北海道は、高齢化や光熱費高騰で生産量が年々減少しており、おが粉高騰が離農に拍車をかけかねない。道の研究機関は代替素材の実用化を探る。 北海道の菌床シイタケの生産者数は高齢化などを背景に減少し、２０２２年まで全国２位（４８１６トン）だった生産量は、２３年は３４３９トンにまで減った。厳しい情勢に追い打ちをかけるのが生産コストの上昇だ。中でも培地に使うおが粉の高騰が目立つ。 北海道きのこ生産・消費振興会の北川修会長は「シイタケの生産コストは上がる一方だ」と嘆く。北川会長の農園は菌床を１個２００円で購入しているが、１０年前と比べて倍近くになった。パックやフィルムなど包装資材も毎年価格が上がり、暖

【青森・アオレン】ＪＡアオレンは、りんごジュースの製造で発生する搾りかすを活用した段ボールを開発した。米と野菜を原料にクレヨンを製造する青森市の「ｍｉｚｕｉｒｏ（ミズイロ）」と共同で着手。製品としての段ボールへの活用は、日本で初めてという。 ３層構造となっている段ボールの表面紙に、リンゴの搾りかすを１０％配合。アオレンでは、自社のシーズンパック限定商品「旬の林檎（りんご）　密閉搾り」の梱包（こんぽう）資材で２万ケース分を作った。今月から全国に向けて出荷している。 搾りかすの新たな活用モデルとして青森県から全国へ発信し、資源の有効活用で環境にやさしい社会の実現に向けた取り組みで持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも貢献する。 アオレンの小笠原康彦会長とミズイロの木村尚子代表、段ボールを製造するレンゴー青森工場の長谷川徹部長代理らは、弘前市役所を訪れ、櫻田宏市長に取り組みを報告した。 小笠原会長は

化成肥料の価格高騰を背景に、畜ふん堆肥に注目が集まっている。農研機構、ＪＡ全農、朝日アグリアなどは、牛ふん堆肥を球状のペレットに加工し、広域流通させる実証プロジェクトに着手。今年、新潟県の水稲での試験では、全量化成肥料と同等の生育を確認した。県を越えた耕畜連携の体制づくりを目指す。 新潟市内で今年９月、関係者らが集まり、ペレット堆肥入り肥料を施した「コシヒカリ」の水田を巡回した。慣行の化成一発肥料と、約３割を牛ふん堆肥を含む有機質に置き換えた肥料とで生育を比べる。投入される合計の窒素量は合わせて施用。現在は収穫が終わり、研究機関で収量や品質を詳しく調べている。栽培に協力する農業法人、アグリライフの後藤竜佑代表は「刈った感触としては化成肥料と違いはない。ペレットのため使いやすい」と話す。 牛ふんは水分を多く含むため広域流通が難しい。試験している水田の周辺も畜産農家は限られ、十分な量の牛ふんを

東京証券取引所は来年１月から、温室効果ガスの削減実績を売買するカーボンクレジット市場で、農業分野の売買区分を初めて設ける。水田の「中干し期間の延長」と「バイオ炭の農地施用」が対象。区分ができれば、農... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

東京証券取引所（東証）は2025年1月から、カーボン・クレジット市場において、農業分野の売買の区分を新設する。新設されるのは、水稲栽培における「中干し期間延長」と「バイオ炭（の農地施用）」に係るＪ‐クレジットの売買だ。農業分野のＪ‐クレジット取引の活発化が期待される。 田んぼの中干し 東京証券取引所カーボン・クレジット市場整備室が12月6日、発表した。 「中干し期間延長」は、水稲栽培では中干し期間を通常より7日間以上延長することで、メタン発生量が3割削減できる。「バイオ炭」はほっておくと二酸化炭素として大気中に放出される木材や竹をバイオ炭として土壌に施用することで炭素を土壌に閉じ込め（炭素貯留）、大気への放出を減らすことができる。 売買区分の新設について東証は、「プロジェクト登録件数・認証量増加等に鑑み、市場の流動性・利便性向上の観点から」行うとしている。現在、「その他」に区分されている認

青森県は、米農家が排出するもみ殻を畜産農家の敷料に活用するため、もみ殻の中間保管施設（ストックヤード）の効果を検証している。米農家がもみ殻をストックヤードに運び込むことで、畜産農家は、もみ殻を集めに... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。