９月１４日、Ｓ＆Ｐは、韓国の自国通貨建ておよび外貨建ての長期格付けを、従来の「Ａ／Ａ＋」から「Ａ＋／ＡＡ─」にそれぞれ１段階引き上げた。写真はソウルで２０１０年１０月撮影（２０１２年　ロイター／Lee Jae-Won） ［ソウル　１４日　ロイター］　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１４日、韓国の自国通貨建ておよび外貨建ての長期格付けを、従来の「Ａ／Ａ＋」から「Ａ＋／ＡＡ─」にそれぞれ１段階引き上げた。見通しは「安定的」。

［東京　７日　ロイター］　ユーロの短期金融市場で金利が低下していることを受け、ユーロ建てマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）の運用が困難になっている。大和証券は取り扱っているユーロ建てＭＭＦの償還を決めたほか、ＳＭＢＣ日興証券はユーロ建てＭＭＦの新規買付けを停止することを明らかにした。 大和証券は３日（アイルランド時間）、「ダイワ外貨ＭＭＦ ユーロ・ポートフォリオ」を１０月３１日（同）に償還することを決め、ホームページに開示した。償還金の支払いは１１月１日となる予定。 ＳＭＢＣ日興は７日、ユーロＭＭＦ「ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド ユーロ・ポートフォリオ」の新規買付を同日付で停止し、２０１２年１２月６日（ルクセンブルク時間）に償還する予定と発表した。

【ジュネーブ=藤田剛】世界経済フォーラムが5日発表した「2012年版世界競争力報告」によると、日本は総合順位を前年より1つ下げて10位となった。順位の低下は2年連続。財政悪化に加えて、原子力発電所の大半が停止した状態が長期化し電力供給が不安定になったことが響いた。原発の再稼働が遅れれば、さらに順位が下がる恐れもある。調査の対象国・地域は144。首位は前年と同じくスイスで、金融業の競争力や教育制

ヘッドラインの数値以上に中身が悪い──８月米ＩＳＭ製造業景気指数について複数のエコノミストが口をそろえる。指数自体は４９．６と７月の４９．８からわずかに低下しただけだったが、新規受注が４７．１、生産が４７．２と、前回リセッション末期以来の水準に低下する一方、在庫が５３．０に上昇した。「欧州と中国を中心とする海外景気の減速、米国の経済政策をめぐる不透明感を映した設備投資の抑制傾向が製造業を圧迫しているとみられる」（シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏）という。 特に新規輸出受注は４６．５から４７．０にやや改善したものの、２００９年６月以来となる３カ月連続の５０割れとなった。外需の弱さを示しており、欧州発の景気減速の波が米国にも押し寄せている可能性が大きい。「以前は米国がグローバル経済の中心だったために、海外の景気減速の影響は小さかったが、リーマン・ショック以降は新興国などの影響を

中国・北京（Beijing）を訪問した欧州金融安定化基金（EFSF）のクラウス・レグリング（Klaus Regling）最高経営責任者（CEO、2011年10月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Peter PARKS 【9月3日 AFP】欧州金融安定化基金（European Financial Stability Facility、EFSF）のクラウス・レグリング（Klaus Regling）最高経営責任者（CEO）は、3日付のドイツ週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）に掲載されるインタビューで、ユーロ導入国が約束したことを実現していけばユーロ圏の金融危機は「1～2年で終息する」と語った。 レグリングCEOは「ユーロ圏に加盟するすべての国が財政強化の目標を完全に履行し、競争力向上に努め続ければ、ユーロ圏危機は1～2年で終わるだろう」と話した。 またEFSFについて、3年目に突入

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香港（ＣＮＮ） ７月の世界の食料価格は前月から１０％上昇し、中でもトウモロコシや大豆などの穀物価格は２５％も上昇し、過去最高を記録したことが世界銀行の最新の報告書で明らかになった。 世銀の四半期報告書「フードプライスウォッチ」によると、トウモロコシなど穀物の世界最大の輸出国である米国が干ばつのため、ダスト・ボウル（１９３０年代に米中南部を襲い甚大な被害をもたらした砂塵嵐）以来の大不作に見舞われているほか、ロシア、ウクライナ、カザフスタンも猛暑で小麦の収穫高が減少しているという。 また世界で取引されている食料品価格の動きを示す世銀の食料価格指数も７月は前年同期比で６％上昇。また２０１１年２月の前回のピークよりも１％高かった。 世銀のジム・ヨン・キム総裁は、「食料価格の高騰で数百万人の人々の健康と生活が脅かされている」とし、「特に影響を受けやすいのはアフリカや中東だが、穀物価格が高騰している他

８月２３日、ファーガソン豪資源・エネルギー相は、世界的金融危機の影響からオーストラリア経済を守る緩衝材となってきた資源ブームは「終わった」との見解を示した。キャンベラで昨年３月撮影（２０１２年　ロイター/Daniel Munoz） ［キャンベラ／メルボルン　２３日　ロイター］　ファーガソン豪資源・エネルギー相は２３日、世界的金融危機の影響からオーストラリア経済を守る緩衝材となってきた資源ブームは「終わった」との見解を示した。英豪系資源大手ＢＨＰビリトンは２２日、豪国内における主要プロジェクトの拡張計画を棚上げしていた。

８月２２日、シティバンク銀行チーフＦＸストラテジストの高島修氏は、ＩＭＦは４条協議による年次報告書で日本の円売り介入に一定の理解を示したと分析。提供写真（２０１２年　ロイター）。 [東京　２２日　ロイター]　国際通貨基金（ＩＭＦ）は８月１日、対日４条協議報告書（日本経済に関する年次報告書）を発表した。その中でＩＭＦは｢日本は引き続き為替レートを市場で決定されるようにすべきであるが、ボラタイルあるいは無秩序な市場環境には介入で対処することができる｣と明記した。 今年６月にＩＭＦ代表団が４条協議のために来日した際には、唐突に｢円の為替レートは安全資産への逃避による資金流入などを反映し過去１年の間に切り上がり、我々の分析は、円の為替レートは中期的観点から幾分過大評価であることを示唆している｣と指摘。その時も驚かされたが、今回はそこからさらにもう一歩踏み込んだ。

［１５日　ロイター］　世界的に物価上昇力が弱まっていることを示す指標が相次いでいることは、デフレの脅威が小さいながらも増していることを暗示している。 ７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前月と比べて２カ月連続で横ばいとなり、前年比では１．４％上昇と２０１０年１１月以来の小幅な伸びとなった。食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比わずか０．１％の上昇にとどまっている。

８月１７日、インド政府の経済諮問委員会は２０１２／１３年度のインド成長率見通しについて、従来の７．５─８．０％から、６．７％に引き下げると発表した。今月１３日撮影（２０１２年　ロイター/B Mathur） ［ニューデリー　１７日　ロイター］　インド政府の経済諮問委員会は１７日、２０１２／１３年度（１３年３月終了）の成長率見通しについて、従来の７．５─８．０％から、６．７％に引き下げると発表した。

８月１５日、トウモロコシは米国での干ばつにより大幅な供給不足に陥るのが確実で、価格高騰による買い控えが起きるのは間違いない。写真は カンザス州中部の干ばつ被害を受けたトウモロコシ農場。８日撮影（２０１２年　ロイター） ［シカゴ　１５日　ロイター］　トウモロコシは米国で発生した過去半世紀で最悪の干ばつで大幅な供給不足に陥るのが確実で、価格高騰による買い控えが起きるのは間違いない。 ただ、トウモロコシは食品、飼料、燃料、医薬品などさまざまな分野で使われており、消費が具体的にどの程度落ち込むかははっきりせず、その見極めは以前よりも難しくなっている。詰まる所、干ばつによる被害を推定するのはむしろ簡単な部類に属するかもしれない。