昨日公表になった10月機械受注は、全体はともかく、「除く船電」の9月からの戻りが悪く、基調判断が下方修正となった。製造業が伸び悩んでいるのは、年初来の輸出の停滞があって、やむを得ないものだろう。焦点は、非製造業で、建設業が強く、全体的にも悪くないが、運輸業・郵便業の停滞が痛い。それもあって、ここで設備投資の失速し、自律的成長の好循環が崩れるかは、もう少し様子を見る必要がある。法人企業景気予測の設備投資は良かったので、あとは金曜の日銀短観だね。 (図) (今日までの日経) 機械受注「持ち直し足踏み」へ下げ 10月。

井出英策教授の『幸福の増税論』で最も印象深かったのは、「なぜ、新自由主義という間違っているはずの政策が大勢に支持されるかに思いをはせ、対策を講じる必要があった」と自己批判し、「新自由主義的な言説は、明確な成長のビジョンを示せなかった左派やリベラルの言説を無効化した」、「新自由主義やアベノミクスの誤りを力説するだけではダメなのだ」とする部分であった。成長や仕事が欲しいという国民の切実な願いを、どう受け止めるかは、極めて重要だ。これに対し、井出教授は、成長の幻想を捨てさせ、そのために消費増税による分かち合いを説くのである。 ……… 予め言っておくが、筆者は保守の立場であり、現実主義、漸進主義を信条としている。それゆえ、「ネオリベ」における自由の放埓さは、まったく受け付けない。そして、本コラムでは、それに代わるべく、「明確な成長のビジョン」を示すとともに、増税なしに、社会保険の改善によって大規模

9月の新規求人数の大きな落ち込みは、災害によるものだろう。とは言え、年明け以降、輸出が頭打ちになったことで、景気が陰りを見せてきたこともあり、新規求人の増加速度が低下してきていることも事実だ。そろそろ底入れかというところで、災害に見舞われた形となった。来月には戻しがあると思われるが、設備投資が先導する内需主導の成長には、もう少し時間が必要である。少なくとも、外需には頼れない中で、緊縮に走るような余裕はないと思うんだがね。 (図) (今日までの日経) 新規求人数マイナス 09年11月以来。

10%消費増税が決まり、この国は、どうしても成長したくないらしい。せっかく戦後70年余りでたった3度しかない成長加速の転換を果たしたのに、わざわざ壊しに行かずとも良さそうなものである。単純な増税反対論者はいるけれど、2021年度末に基礎的財政収支の赤字がゼロになる軌道にあること(9/23)を知らないから、負担を嫌がっているだけにしか見えず、まるで説得力がない。余計なマネをせず、現状維持に留めることが、これほど難しいとはね。 ……… 日本経済が成長加速の転換点を迎えたのは、高度成長の出発点となった1954年、バブル景気の出発点だった1983年、そして、今の景気の出発点である2014年の3度しかない。それほど現状は貴重であり、つまらぬ拘りで失うのは惜しい。転換点が見て取れるのが下図の消費率の動向だ。それぞれの年でピークをつけ、これ以降、消費率とは裏腹の投資率が高まって行き、成長が加速するわけで

昨日の機械受注は、基調判断が上方修正となった。輸出が伸び悩む中でも製造業が順調なのは、むしろ、意外なくらいだ。非製造業が伸びたのは、輸送業の突出があるにせよ、建設業が増えるなど、全体としても良い。先に公表された9月短観でも、業況判断は悪化でも、設備投資計画は堅調に推移しており、引き続き、景気には加速感がある。短観の分析は、第一生命の熊野英生さんという練達の読み手がいるので、そのレポート(10/1)を参考にされたい。9月の景気ウォッチャーは、ほぼ横ばい。底入れを思わせるので、今後の動向が楽しみだ。 (図) (今日までの日経) 温暖化特別報告が突きつける厳しい現実。経済教室・危機が変えた経済経済モデル。

ネゴシエーションで大切なのは、何を否定していないかを読み取ることだ。「交渉中は、制裁関税はない」というのは、「交渉が打ち切られたら、制裁関税がかけられる」という意味だと考えておく必要がある。だから、油断は禁物である。自律的成長は、とば口に立ったばかりであり、輸出の支えを失うわけにはいかない。難しいのは、年末の予算編成で消費増税が確定してから、日米交渉が本格化することだ。それまでに、どれだけ内需が育っているかが運命を分かつことになる。 ……… 金曜に8月の経済指標が発表され、7-9月期の鉱工業生産は、どうも前期比マイナスになりそうだ。7,8月平均が前期比-1.2で、9月予測は前月比+2.7だが、埋めきれない。災害続きで思うように生産できない面はあるにしても、輸出の減速で下地が弱まっているためである。ただし、設備投資を占う資本財(除く輸送機械)は、やや強めのように思う。これが自律的成長に向けた

今日は、経済分析の基礎知識を一つ。成長の原動力は設備投資であり、設備投資は需要を見ながらなされる。日本の場合、最大の要因は輸出だ。その際に見るべきは、「輸出」なのか、それとも、輸入を差し引いた「純輸出」なのか。正解は「輸出」だ。「純輸出」はGDPの会計上の概念であって、現実の経営者は自分が獲得する「輸出」しか念頭にない。実際の経済は、輸出を増やすために設備投資をし、生産に必要な原材料を輸入するという連関になる。また、輸入は、設備投資とは無縁の要因にも左右されるから、輸入に影響される純輸出と設備投資とが合わない局面も生じる。 ところで、昨日今日の日経の経済教室は、消費増税をテーマにした2回シリーズだった。佐藤主光先生が2014年の消費増税について「景気が著しく落ち込んだ」としていたことは、印象深かったね。他方、「消費税は経済活動に及ぼす歪みは小さい」とするが、2014年の消費増税では、起こら

貿易統計が公表され、日銀・実質輸出は前月比+2.3であったが、7,8月の平均は前期より-0.5低い水準だ。輸出は後退こそしていないものの、伸び悩む状況にある。他方、輸入は、日銀・実質で見ても、前期の減少の反動もあり、7,8月の平均が前期比+2.1と高い。輸入はひと月遅れで輸出の動きを追う傾向もあるので、この感じでは、7-9月期GDPの外需は、マイナス寄与が避けられないのではないか。いよいよ内需が大事になってくる。 (図) (今日までの日経) 東南ア製造業 生産に勢い 1-6月伸び率、中国に迫る 拠点シフトで恩恵。

ついでに、法人企業統計の人件費も出しておくよ。人件費の全体は増加が加速しているのに対し、従業員1人当たりでは、それほどでもないというところ。従業員の確保具合で、企業間のバラツキが大きいのかもしれないね。サンプルの入れ替えによる段差は、統計調査では、ある意味、宿命的なものだし、段差の調整には、一つの正しい答があるわけでもない。専門家は、それが分かっているから、一つの数字で実態を判断したりしないが、これを、段差は素人を惑わすから、あってはならないとされても、素人には分かりにくい技術的説明を長々するしかない。あげく、「それで、どれが正しいんですか？」と返されるのが、よくあるオチ。 (図) (今日までの日経) 膨らむ邦銀、海外投融資410兆円に。中国株、人民元ショック後最安値。

またぞろ、統計批判が世上を賑わせておるようだね。日頃、若手に言い聞かせてきたのは、「統計は真実の一側面、真実は多面体」ということ。経済の実態をつかむには、個々の統計の問題点も知りつつ、複数の統計を眺めて総合的に判断しなければならない。さらには、「数字の選り好みは、真実を捨てるに同じ」、「矛盾する数字こそ、新たな発見のカギ」というのは、理工系の方なら、身にしみて分かるはずだ。 ……… 確かに、毎月勤労統計の現金給与総額は、この3か月は特に高めに出ていると思う。しかし、その根拠となる参考の系列の低さが正しいとも限らない。こちらには、前年が高めだったウラが出ている可能性がある。また、もし、毎勤が虚像なら、やはり高めに出ている家計調査の勤労者世帯の実収入はどう解釈するのか。今年の春闘の結果は、経団連、厚労省の集計とも数年来の高い数字だったし、バイトの時給は、一層、高まっている。結局、前にも記したよ

やれやれ、景気ウォッチャーがようやく底打ちしたね。8月の現状は前月比+2.1となり、年初の水準まで戻した。先行きも+2.4と同様に上昇している。7月の消費がまずまずであった後に、こうした明るい兆しが見られたことはありがたい。関空の機能不全や北海道の震災もあり、インバウンドや生産活動は思うようにいかないかもしれないが、景気の基調、すなわち内需は温まってきた感はある。 (図) (今日までの日経) 郵便配達 平日のみに 人手不足で効率化。景気、7～9月は鈍化へ エコノミスト予測、災害・貿易摩擦に懸念。地方配慮 法人事業税で。

月曜日の法人企業統計は、ポジティブサプライズだったね。設備投資が前期比6.9%増と大きく伸び、4-6月期GDPも上方修正は確実だ。製造業だけでなく、非製造業の設備投資が伸びているのも心強い。1次速報の時点で輸出等の追加的需要で予想されるより多い設備投資がなされていたが、これを更に上回ることになる。設備投資が主導する自律的成長へ、また一歩、踏み入れたと言えよう。 (図) (今日までの日経) 危機に学ばぬ当局・Mウルフ。設備投資、11年ぶり伸び幅 4～6月12.8％増 貿易摩擦で鈍化も。野菜が揺さぶる景気。 ※被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

今、景気は、踊り場にある。問題は、上り階段に向うのか、下り階段に通じるのかだ。停滞の一番の要因は、輸出の失速だ。他方、景気は、自律的成長が可能なところまで内圧が高まっており、輸出が崩れなければ、徐々に上向いて行くだろう。裏返せば、輸出が崩れる前に、早く上向いてもらわないと、せっかくのチャンスを逃すことになる。今は、どちらが先かの競争を、ハラハラしながら眺めているわけである。 ……… 7月の日銀・実質輸出は110.4と前月比+0.3にとどまり、7-9月期の輸出が前期を上回れるかは微妙な情勢だ。いつまでも続くものではないとは言え、1年半に及んだ好調の時は過ぎ、この3か月は、まったく推進力を欠いている。また、7月の鉱工業生産は、前月比-0.1と、小幅ながら3か月連続の低下となった。鉱工業生産も、昨年までの増加トレンドから、戻りの弱さを経て、停滞へと変化している。 こうした今年から夏にかけての停滞

＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の

一般の方が経済学から最も知りたいことは、景気を良くする方法である。景気の原動力は設備投資なので、それをどうすれば盛んにできるかに言い換えられる。主流派経済学の処方箋は、その収益性を高めるため、低金利、低賃金にすれば良いというものだ。しかし、これらを実現してもなお、日本はデフレ脱却に長く苦しみ続けた。経営者が不合理にも設備投資を渋るから、こうなってしまうのだろうか。 ……… よくある経済学への批判に、「人間は感情的なのに、合理的に行動するという現実離れした仮定をして、それを数理的に展開した議論ばかりしている」というものがある。それでは、多くの経営者が、低金利と低賃金を目の前に、かくも長く不合理に行動し続けたのは、なぜか。設備投資の判断は、経営の根幹であり、時間をかけ、数字に基づいて行うもので、融資や起債には外部チェックもある。そこに感情論が入る余地はない。むしろ、だからこそ慎重になって、十分

6月毎勤の確報が出て、現金給与は、速報より縮んだものの、前月比+1.1と高水準を確保した。賃金は今年に入ってから伸びが高まったが、実質賃金の水準は、消費増税の傷を癒すには遠い。駆け込み反動の対策として、一斉値上げの回避が言われているが、需要が乏しい中では、順次の値上げは困難だろう。そもそも、消費が弱いのに、それを対象に増税するという戦略が誤っており、戦術ではカバーし切れない。住宅への課税を1年ずらすといった根本的な平準化策が取られるとも思われず、二の舞を踏むのではないか。 (図) (今日までの日経) 消費税10% セールは「増税後」呼びかけ。工作機械、中国向け失速。バイト時給、関西1000円台 三大都市圏、7月2.4%高。

日経の「トラウマ」という表現は言い得て妙だね。本コラムでは、2014/10/5に「経済運営の担当者は血の気が引いただろう」としたが、それぐらい深刻な事態だった。実際、すぐに官邸に飛び込んだらしい。その後、救われたのは、輸出が2014年後半から2015年春まで伸び続けてくれたことが大きい。1997年の増税の際は、輸出は秋から下り坂になり、ただでさえ消費不振で在庫が急増していたのに、輪をかけて大打撃を与えた。 記事では、年金の支給開始年齢の引き上げを見落としているが、-0.5兆円くらいの緊縮になるのではないか。増税に伴う物価上昇に伴う年金の実質的な引き下げは、-0.4兆円くらいかな。決して無視できる大きさではない。こういう需要管理に関する甘さが見受けられるところが日本の本当の問題であり、これで輸出という「水物」に運を任せることになるのだから、心配にもなろうというものだ。 (図) (今日までの日

アベノミクスの5年間の2012年度から2017年度にかけて、国・地方の基礎的財政収支は12兆円も改善して、赤字のGDP比は2%台となり、加えて、厚生年金の基礎的な収支も4兆円近く良くなって、収支がほぼ均衡するまでになった。8/14の日経で、プリンストンの清滝先生は、「日本の財政はかなり危ない、緊急時の対応計画を作るべき、消費増税も欠かせない」とするが、状況は様変わりしている。こうした成果を当局はアピールしないので、自ら数字を取りに行く必要がある。 ……… 2012年度に名目で253.4兆円だった雇用者報酬は、2017年度には274.3兆円と20.9兆円増加したが、円安と消費増税による物価上昇があり、実質では+10.6兆円にとどまる。しかも、この間に厚生年金の保険料が6.8兆円増えており、これでは、家計消費(除く帰属家賃)が低迷し、5年間でたった2.0兆円しか増えていないのも不思議ではない。

「後で思えば、あの時が転機だった」というのは、誰でも言える。その最中に認識するのは極めて難しいし、本当に転機に至っていたのに、次の展開で完結せずに終わることもある。それでも、ブログは自由なので、ここは「景気は自律成長への転換点を迎えた」としておこう。外れたにせよ、極めて難しい診断だけに、臆せず明らかにしておく価値はあると思うのだよ。絶好のチャンスを目の前に、この国は何をしていたかを、後に考えるためにもね。 ……… 景気の原動力は設備投資であり、設備投資は、金利や税制、まして産業政策ではなく、需要に従ってなされる。諸々のインセンティブより需要リスクが遥かに支配的だからだ。そして、景気回復の初期は、輸出・住宅・財政の追加的需要に従い、この段階が成熟すると、設備投資自身の需要や、設備投資が生み出す所得と消費の需要に反応して、自律的に設備投資が伸びるようになる。今は、その転換点を迎えたと見る。 4

6月毎勤が公表されたが、現金給与総額が前月比+1.5という驚くような数字だった。ボーナス月ではあるが、今年に入ってから、明らかに伸び方が違う。他方、常用雇用は、若干ではあるが、頭打ち感がある。いよいよ労働需給が引き締まり、賃金に及んできた印象だ。また、家計調査の勤労者世帯の名目実収入は、前月比+7.7と嫌になるくらい飛び跳ねた。4-6月期は、消費の伸びも名目前期比で+0.7と高めであり、全体の二人以上世帯の低落とは対照的である。 (図) (今日までの日経) 「自由だから非正規」4割増。国造り 政策より事業。訪日客に向う設備投資・滝田洋一。失踪実習生7000人。