「抗議の電話、ほとんどかかってこない」 麻生副総理：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理 いま安全保障関連法案が上がりつつある。誠に喜ばしいことだと思っています。ちょっと聞くけど、「とんでもねえじゃねえか」って言って事務所で抗議の電話をもらった人。どれくらい来た？ そんなもんか、数十件ね。普通だいたいね、めちゃめちゃ来るはずなんだ、これ、新聞の言う通りだったら。だって８０％反対してるんだもん。もっと来なくちゃおかしい。俺のところだってめちゃめちゃ来るはず。いつもだったら。今度も秘書を並べて待った。でも、ほとんどかかってこない。これは間違いなく、日本がより安全なものになるための抑止力を確保するために、自信を持ってみんなこれだけやったんで。ぜひ、きちっとした法案を作り上げて日本の安全が確保されるように、みなさん方の自信と誇りを持ってやっていただけることをお願いしたい。（派閥会合のあいさつで）
月給20万のWeb制作会社を退職しました - 働くことを学ぶついに
仕事=生活の全てだった2年間を経て、システム受託開発会社バズー株式会社を退職しました。日本10名・海外支社50名ほどのドベンチャーでしたが、社会人として重要なことを全て学べた環境でした。学んだこと・経験したこと・これから活かしたいことを自戒の念を込めて時系列でまとめたいと思います。 入社時:MBA合格したけど初任給20万円を選択 大学時代はMBA受験したり、起業したり、それなりに楽しい時間を過ごしていましたが、そろそろ企業で働いてみようかなと思ったタイミングでした。大学時代の先輩に誘われ第二新卒として6月に入社。ダイレクトリクルーティングなるものですね。初任給20万円でしたが自分なんかが企業に拾えてもらったことが何より嬉しかったです。人のつながりは重要と心底実感。 1ヶ月~3ヶ月:コスト扱いされたくなかった 新卒だろうが数字を挙げない奴は「コスト君」と呼ばれる文化に衝撃を受けました。4月入
安保法案「成立すれば国民は忘れる」 強行採決の背景は：朝日新聞デジタル
国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は１５日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。 「アベ政治を許さない」「自民党 感じ悪いよね」 民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は「採決に移ります」と叫んだ。 野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。 採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう
集団的自衛権を考える
2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受
アメリカ人は17+8を暗算することが苦手だ…という話。1桁＋1桁の足し算はかろうじて出来ますが、2桁＋1桁は計算機がないと出来ません。 - クレジットカードの読みもの
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法曹・宗教界…抗議声明相次ぐ 安保法案の強行採決：朝日新聞デジタル
東京弁護士会は法案の撤回・廃案を求める声明を存命の歴代会長２４人全員の連名で発表。歴代会長の連名による声明は初めてという。そのうち１２人がそろって会見し、伊藤茂昭・現会長は「法案は違憲という意見で一致した。法律家として絶対に譲れない一線を越えたと判断している」と語った。声明は法案が憲法９条に反すると指摘し、「立憲主義および国民主権を真っ向から否定するものである」と批判している。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１５日に「７０年前の生き地獄を体験した被爆者はだまって見過ごすことはできない」とし、大阪府保険医協会も理事長名で「立憲主義と議会制民主主義を破壊した」と指摘。真宗大谷派（東本願寺、京都市下京区）の里雄康意宗務総長は「過去の歴史に学び、未来を開くことに逆行する」と法案の即時撤回を求めた。 浄土真宗本願寺派の門徒の石橋純誓（じゅんせい）さん（５２）＝広島県呉市＝は１３日、全国の
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